昨年まで、2年ほど引きこもって貯金だけで暮らしていました。ただ、これではダメだと思い今年から、自営業(仕入れてヤフオクで売る、所謂小売り業?セドリ?)をしています。
今の調子で1年頑張れば、経費を除いた後の手取りは200万円くらいになりそうです。
とりあえず、幾らくらい自由に使っても良いお金か計算したところ、
国保税が25万円
住民税が20万円
所得税が8万円
差し引き、147万円程度が自由に使えるという計算になりました。
住民税、所得税は仕方がないとしても、国保税があまりに高く感じています。
これを節税できないでしょうか?
もしくは、小さな会社でも良いので社保のあるところで働けば安くなりますか?
はたまた法人成り?
1日4時間以上は事情があって働けず、あまり人と接するのも得意ではないため
本格的に職場で働くのは困難に思っています。
どのようにすると国保税を削減できますか?
A 回答 (5件)
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No.5
- 回答日時:
質問にあるような数字だけでは何とも言えませんが、正しい申告をされていますでしょうか?
正しいと言っても、節税工作でも合法の範囲というものがあろうかと思います。
当たり前のことですが、青色申告にしていますか?
青色申告が認められる状況を作り、届出を行えば、経費以外に最大65万円を経費と同様に控除できます。
これは所得税の制度ではありますが、住民税にも影響を及ぼします。
地域にもよるのかもしれませんが、国保の計算のための所得について、青色控除後の所得で計算してくれる地域であれば、こちらへも影響を及ぼします。
セドリということですが、宅配便等による発送などもありませんか?
郵便局や宅配会社へ持ち込む場合には、自家用車などを利用することもあるはずです。自家用車を減価償却などで経費計上もできます。当然一部ですがね。
あと自宅の一部を事務所等の要件を満たす形にできれば、自宅が賃貸であれば賃貸料の一部、持ち家であれば減価償却などで経費計上もできることでしょう。
他の収入のないご家族に手伝ってもらっている部分があれば、家族へ給料を出しているものとして経費計上できる場合があります。生活費などとして家族へお金を入れている事実等があれば、その代わりに給料として払ったとすれば経費計上に切り替えられることでしょう。そこまでせずとも、家族を扶養家族として扶養控除等の適用を受けられる場合もあります。
考え方や判断、多少の変更などで、税額計算は大きく変わるものです。
個人であれば、所得税の申告で上手にやりくりすることで対応は可能だと思います。
法人化はお勧めできません。
法人の申告経験はありますか?
個人事業とは全く異なります。会計処理も個人のように簡単にはできないことでしょう。
それに、その金額をそのまま給料で得れば、社会保険への加入となり、社会保険料は計算方法は全く異なりますが、会社負担と個人負担を合わせると国民年金から厚生年金の差額だけで大きな負担増になりかねません。
社会保険のある会社へは入れれば、それもありかもしれません。しかし、その程度の勤務時間では社会保険加入は難しいことでしょう。
社会保険加入の会社だからと言って全員が社会保険へ入れるわけではなく、法令で加入させる従業員の要件などがあるのですからね。
私は税理士でも社会保険労務士でもありませんが、税理士事務所勤務ということで友人知人から相談を受けます。その結果、当然私が代理というわけにはいきませんので、勤務先である税理士事務所と契約してもらって対応しています。
素人申告から税理士申告となるだけで、青色の要件をプロが見たし、各種税金の節税を考えて対応してくれます。友人知人のなかには、負担の厳しい計算にしていた所得税が0になってしまい、当然住民税も0になり、国保は住民税非課税世帯として格安になり、浮いたお金が年間で数十万円となりました。私の紹介ということもあり割引になり税理士の費用は10万とか20万です。
ご自身でちまちま面倒な事務処理をし、申告で税務署にビビっていたものが税理士任せになり、問い合わせがあっても基本的に税理士がすべて受け答えをしてくれる。それでいて、手元に残るお金が増えたという人が結構いますね。小規模であるほどこういう傾向があります。税理士事務所では社会保険会代理で扱うことはできませんが、制度説明程度はできます。お客さんへの説明ともなればそれなりに丁寧に行い必要な書類の用意などまでするかもしれません。お得な考えで対応ができることもあるようです。
No.4
- 回答日時:
> 国保税が25万円
> 住民税が20万円
> 所得税が8万円
> 差し引き、147万円程度が自由に使えるという計算になりました。
計算過程がわかりませんので検証が難しいですが、少し気になる点があります。
・お住いの自治体によって違いますが、国保税がやや高めではないでしょうか。
基礎控除の33万円は引いていますか。また、もし40歳未満ですと介護保険料分は不要です。
・上記が合っているとして、25万円の社会保険控除を考慮しても、所得税・住民税がこれも高めに出ています。こちらも基礎控除(所得税38万、住民税33万)、社会保険料控除は考慮されているでしょうか。
・さらに、上記の引かれるものの中に、国民年金保険料(年額約20万円)が抜けています。これも社会保険料控除にできます。
もう一度、検算されてみてはいかがでしょうか。
なお、1日4時間以上働くのが難しいとすると、社保が適用できる職場を見つけるのは困難かもしれません。
また、法人化しても、社会保険料は会社負担分も合わせて納付しなければならないので、保険料は安くはならないのではと思います。それと、いまくらいの収入であれば、法人税よりも個人の所得税のほうが安いと思います。
No.3
- 回答日時:
今はどうなんですか?
国民年金は免除ですか?
国民健康保険はどうしてますか?
こうした社会保険料は所得控除の
申告ができます。
ですから、所得税と住民税はもう少し
安くなります。
考えられる所得控除は
所得税 住民税
⑪基礎控除 38万 33万
⑫社保控除 12万 12万(仮)
⑳合計 50万 45万
200万から⑳が引けます。
所得税は
200万-⑳50万=150万
150万×5%=7.5万
※こちらは考慮したんですかね?
住民税は、
200万-⑳45万=155万
150万×10%=15.5万
といった感じになります。
質問の国民健康保険は、所得控除は
ありませんが、33万の基礎控除が
あります。
200万-33万=167万が算定基礎値
となります。
これをふまえて、お住まいの役所
サイトで計算してみて下さい。
一番得なのは、
大手企業で週20時間以上、
月8.8万以上で、
1年以上勤務を継続できれば、
社会保険に加入でき、
その方がずっと社会保険料は
安いです。
但し、厚生年金保険料も
払うことになります。
健康保険が5000円程度
厚生年金が8000円程度
合計1.3万となります。
年16万ぐらいとなります。
あと雇用保険もありますが、
270円程度です。
これで国民年金が満額となるし、
厚生年金も加算され、失業したら、
失業給付も支給されるので、
一番得です。
あとは、自営業としてきちんと
事業として確立できれば、
青色申告承認申請を提出し、
帳簿をきちんと付け、
損益計算書、貸借対照表が
作成できれば、
青色申告特別控除65万
の控除が受けられます。
そうすると200万から65万が
控除できます。
200万-65万-33万=102万が、
国保の算定基礎値とできます。
私見では、社会保険に加入できる
職場で安定した収入を得られた方が
現在の安定した生活も将来の生活
にも、メリットが大きいと思います。
いかがでしょうか?
No.1
- 回答日時:
>貯金だけで暮らしていました
賢くないですね、生活保護を受ければよかったのに。住民税免除です。貴女の場合、障害者手当もらえます。診断書が必要となります。引きこもりやADHDなどの心身障害者が対象です。
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