【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

今度、市の下水道を使うことになりまして受益者負担金を100万程振り込むのですがこの金額は何費で計上するのですか?

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A 回答 (5件)

#3の追加です。



先の回答で、一部訂正します。
繰延資産となる公共的施設などの負担金の償却期間は次のとおりです。
1.その公共的施設の費用を負担した法人が、専らその施設を使用する場合は、その施設の耐用年数の10分の7に相当する年数

2.上記以外の場合は、その施設の耐用年数の10分の4に相当する年数

又、繰延資産とは、費用とおやじ性質ですが、支出の効果が1年以上に及ぶものをいいます。
一例として、創業費や営業権など商法上のものや、ご質問の負担金や、賃借建物の権利金などがあります
固定資産と似ていますが、固定資産の場合は「形が有る」のに対して、繰延資産は「形が有りません」
そして、固定資産の場合減価償却の際に「残存価格」が有りますが、繰延資産には残存価格が有りません。

参考urlもご覧ください。

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/M/E04/E400800
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会計上はソフトウェアと同様に処理すれば平気ですよ。

残存ゼロ、定額法でやれば同じことになります。


しかし、税務ではやはり繰延資産と扱われますので、申告時に別表16(五)繰延資産の明細の上段に記載する必要があります。


繰延資産とは、実体は「費用」なのですが、支出の効果が将来の期間に及ぶものは、支出の効果が及ぶ期間にわたって償却(費用化、損金算入)するために、資産計上されたものです。この公共下水道の受益者負担金は税務固有の繰延資産です。

補足ですが、
有形固定資産(建物、備品等)は形や換金価値があるものをいいます。
無形固定資産(ソフトウェア、特許権など)は形はないが、換金価値があるものをいいます。
繰延資産は形もなく、換金価値もなく、費用を期間配分するために、一時的に資産計上した「費用」です。

なお、差し出がましいとは思いますが、#3ですが、公共下水道の受益者負担金が6年であって、「公共施設負担金」の償却年数は6年ではありません。
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下水道受益者負担金等の公共施設負担金は、繰延資産として6年間で償却することになっています。


なお、負担金が20万円未満の場合は、その金額をその年の必要経費に算入することが出来ます。

又、下水道に接続しなければ償却できませんから、
償却を開始する時期に注意しましょう。
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この回答へのお礼

早速のお返事有難うございました。経理初心者の為、繰延資産についてよくわかりません。固定資産とはどのように違うのですか?計上の勘定はどのようなものがあるのですか? 固定資産ですと建物や建物付属設備、器具工具等なんとなくわかるのですが・・・・

お礼日時:2004/10/17 09:31

会計上は費用処理しても、無形固定資産あたりに資産計上して償却していっても構わないのでしょうが、税務上では下水道の受益者負担金が20万を超える場合は一時の費用処理を認めていません。



これは法人税法上の繰延資産に該当しますので、毎期の決算で別表調整の手間を省くのであれば、商法上の繰延資産の科目にはありませんが、繰延資産の区分に「下水道受益者負担金」として計上すればいいと思います。

なお、下水道の受益者負担金は償却期間は6年の月割償却、残存価額ゼロと決まっていますので、会計上も6年で償却していけば、一切税務との調整はありませんのでこれが一番楽だと思います。
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この回答へのお礼

早速のお返事有難うございました。経理の経験があまりなく繰延資産についてよくわかりませんので、固定資産の償却で処理したいのですが、ソフトウェアと同じ考えでよいのでしょうか?

お礼日時:2004/10/17 09:26

設備費として、資産計上でしょう。

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この回答へのお礼

早速のお返事有難うございました。

お礼日時:2004/10/17 09:22

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(又は繰延資産)

・分割支払のとき
未払金 90,000円/現金 90,000円

・年末決算のとき(平成21年)
繰延資産償却費 /公共施設負担金
400,000円×4/72=22,222円 9月~12月→4カ月、12×6=72
次年以降は12/72となります。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/08/14.htm#a-01

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>下水道受益者負担金に消費税は掛かりますか…

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(3) 資産の譲渡等
に当たりませんので「不課税」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

>この受益者負担金にも消費税がまるまる掛かっていました…

非課税や不課税の分は、別に集計しなければなりません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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事業所が事業と個人とで使用している場合は、その使用面積比で按分して、事業部分に対応する分を経費として処理できます。

参考までに。
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Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
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Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
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質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

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無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

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10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

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この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む


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