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今年は扶養内で働いて主人の社会保健に入ってます!
自分の収入がいくら以上から主人の社会保健から抜けて自分で払わなければいけないかわかる方いますか?
パートで103万、130万の壁がよくわからなくてそれによって扶養内のままがよいのか考えてみみたいのでよろしくお願いします。

A 回答 (2件)

>夫が特定の大企業なら 106万円で線引きということもありますから



それはありません。いっつも間違って書かれてますが大企業でも何でも社会保険の扶養の収入範囲は年収130万を超えないことです。(障害者や60歳以上を除く)
106万とは、被扶養者(ここでは妻)本人が501人以上の企業などに勤めている場合に本人が社会保険に加入する条件を満たせば当然ながら扶養を外れることになるというだけであって、(このケースである)夫の会社の規模は「全く」関係ありません。

上記にも書きましたが、社会保険の扶養は年収130万がボーダーですが、これは1月~12月というような決められた範囲の収入ではなく、将来に向けて年収130万を超える見込みがないこととなります。
具体的には給与の月額が108,333円以内で推移することであり、これを数か月継続して超えると見込みがあると判断され扶養から外れることになります。
数か月がどれくらいなのかはご主人の会社の保険者によって判断が分かれるますのでまずはご主人の会社で確認を取ることをお勧めします。一般的には2~3ヶ月というところが多いですし、一時的なら大丈夫という場合もありますが、厳しいところは超えたらすぐ扶養から外れるように言われることもあります。自己判断だけはしないように。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2018/11/27 13:22

>主人の社会保健から抜けて自分で払わなければ…



一般には給与収入で 130万円。
夫が特定の大企業なら 106万円で線引きということもありますから、夫にご確認下さい。

また、社保は税金のように 1~12月で集計してあとから判断するのではありません。
任意の時点から向こう1年間の収入見込みが 130万 (or106万) を超えそうになった時点でアウトとなります。

ただ、社保は税金と違って細部まで全国共通した基準があるわけではありません。
運用に当たっての細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社、健保組合にお問い合わせください。

>パートで103万…

それは、あなた自身に所得税が発生するかどうかの線引き。
とはいえ
「基礎控除以外の所得控除に一つも該当しなければ」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
の枕詞が付く話であり、猫も杓子も 103万を 千円でも超えたら直ちに所得税が発生するわけではありません。

百歩譲って、あなた自身に所得税が発生したとしても、そもそも税金が稼いだ額以上に取られて逆ざやになることはあり得ません。
10万円多く稼いだら税金が 15万増えて 5万円損した・・・なんてことは絶対にないのです。
税金とは、多き稼いだなかかるほんの少し徴収されて目減りするだけです。
多く稼げば稼いだだけそりなりに家計は潤うのであって、少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るのは愚の骨頂というものです。

また、昨年までは 103万円を境に夫の税金が増えることもありましたが、今年からこの垣根が取り払われていますので、税金面で 103万を気にする必要はなくなりました。
(注) 夫が超高給取りならこの限りにあらず。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

ついでにもう一つ言っておくと、会社によっては給与に家族手当、扶養手当といったものが上乗せされる社があります。
これは法令類に基づくものではなく、それぞれの会社独自の決め事です。
この場合に 103万で線引きしている社もあるようですので、そのあたりは夫によくお聞き下さい。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …
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この回答へのお礼

お答えありがとうございます!

お礼日時:2018/11/27 09:36

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>※平成30年分給与所得者の保険料控除申告書…

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>個人で保険をかけています…

何の保険ですか。
火災保険?
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用語は自分勝手に省略しないで正確に書かないと、他人に意図が伝わりません。

>※給与所得者の扶養控除等申告書…

住所氏名のみ。

>※平成30年分給与所得者の配偶者控除等申告書…

「該当なし」とでもメモ書きして提出しておけば良いです。

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>私のパート収入103万以下に、
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結論から言うと、かかりません。

★奥さんの所得には、従来どおり
★103万以下なら所得税はかかりません。

但し、ご主人の方は、年末調整や
確定申告で、『配偶者控除』の申告が
できるかできないか見極める必要が
あります。

既に年末調整は終わっていますが、
ご主人は配偶者控除の申告は、
されたでしょうか?

今年から、配偶者控除の改正があり、
★申告の条件が、合計所得1000万以下
となっており、この所得には、
★退職所得も含まれるのです。

しかし、この『所得』には、それぞれの
所得を求めるのに、それぞれの複雑な
計算が必要なのです。

給与収入には『給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

退職金には『退職所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

という制度があって、それぞれを
★控除した後、合計した『所得』が
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>私のパート収入103万以下に、
>所得税は、かかりますか?
結論から言うと、かかりません。

★奥さんの所得には、従来どおり
★103万以下なら所得税はかかりません。

但し、ご主人の方は、年末調整や
確定申告で、『配偶者控除』の申告が
できるかできないか見極める必要が
あります。

既に年末調整は終わっていますが、
ご主人は配偶者控除の申告は、
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現在フリーランスで仕事をしていて
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収入支払いのあった複数の会社から年末の源泉徴収書のまとめを税務署などが
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よく分からない事だらけなのですが、、。
何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>免除できないかと考えております。
結論から言うと、免除申請はとおら
ないでしょう。

なぜかと言うと、免除は本人の収入
審査だけではないからです。

猶予申請は本人だけでいけますが、
それでも難しそうです。

あなたが、両親を扶養しているなら、
話は違いますが、
>両親と、扶養の自分との3人暮らし
というのは、両親に扶養されている
ってことですよね。

下記の後半を見て下さい。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
引用~~~~
保険料免除・納付猶予の種類と審査方法
パート・アルバイト等で厚生年金に
未加入の方
→保険料免除制度
ご本人・★世帯主・配偶者
 各々の所得審査を行います
→納付猶予制度
▲ご本人・配偶者
 各々の所得審査を行います
~~~~~~引用
★世帯主の所得審査があります。
 お父さんですかね?
▲猶予申請は本人のあなただけの
審査ですが、
>170万収入、30万経費の場合
170万-30万=140万の所得
となります。
引用~~~~
5.納付猶予制度
前年所得が以下の計算式で計算した
金額の範囲内であること
(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円
~~~~~引用
で、計算すると、
1×35万円+22万円=57万
57万円<140万円
となるので、審査はとおりません。

そもそも、
『フリーランス』ならば、
収入170万と30万の経費で、
確定申告をして、納税が必要です。
・帳簿を付けて、
・年間の収支内訳書を作成し、
・年明けに確定申告書を作成し。
・2/15~3/15に管轄の税務署へ行き
・申告書を提出し、
・ただちに所得税の納税を
 金融機関にして下さい。

しないと、脱税となります。

概算の計算をすると、
①収入170万
②経費30万
③基礎控除38万(住民税で33万)
④社会保険料(国民年金保険料を
 仮に19万納付したとして。)

①170万
-②30万
-③38万
-④19万
=83万が課税所得となり、
83万×5%≒4.2万
の所得税を3/15までに
納めなければいけません。

その後、
提出した確定申告書が役所に周り
①170万
-②30万
-③33万
-④19万
=88万が課税所得となり、
88万×10%≒8.8万
+均等割加算で、
約9万円の住民税の納税通知が
来年6月に送られてきます。

これにより、はじめて、
あなたの所得が役所で把握でき、
国民年金の免除(猶予)申請の
審査ができるのですが、
すぐに審査をするとなると、
昨年の所得審査ということになります。

昨年の所得はいくらあるのでしょうか?

また『フリーランス』を自称するなら、
フリーランスなりの自覚を持って
下さい。

給料をもらうサラリーマンやアルバイト
とは違い、あなたは『自営業者』なの
です。
日々の必要経費の管理、収支管理、
所得税、住民税の納税、各種保険料の
支払い等、全部自分で申告、手続きが
必要なのです。

国民年金より、まず『確定申告』して
所得税の納税を乗り切って下さい。

いかがでしょう?

>免除できないかと考えております。
結論から言うと、免除申請はとおら
ないでしょう。

なぜかと言うと、免除は本人の収入
審査だけではないからです。

猶予申請は本人だけでいけますが、
それでも難しそうです。

あなたが、両親を扶養しているなら、
話は違いますが、
>両親と、扶養の自分との3人暮らし
というのは、両親に扶養されている
ってことですよね。

下記の後半を見て下さい。
https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html
引用~~~~
保険料免除・納付猶予の種類と審査方法
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Q会社勤務ですが確定申告する場合源泉徴収票を税務署に提出義務は?

会社勤務ですが平成29年の年末調整は済です。
平成29年の医療控除を「国税庁 確定申告書等作成コーナー」
から現在作成中す。
平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、
源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?
源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。
たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。
いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。
提出しなくていいのであれば、源泉徴収票を暗号してもらいメールで送信して
もらおうかと検討中です。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に間に合わせる暇がないです。

 「医療費控除」による確定申告(還付申告)は確定申告の期間にする必要はありません。医療費を支払った翌年の1月1日以降、5年以内ならいつでもできます。

>提出しなくていいのであれば、源泉徴収票を暗号してもらいメールで送信してもらおうかと検討中です。

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。「暗号してもらいメールで送信」されたものや、データを自分で印字したものは原本と認められないこととされています。

こんにちは。

>平成29年の収入は会社の給与所得しかないのですが、源泉徴収票が見当たりません。
※源泉徴収票は税務署に提出しなくてもいいのでしょうか?

 源泉徴収票については原本の提示又は提出が必須です。

【国税庁 確定申告の際にご持参いただくもの】
https://www.nta.go.jp/about/organization/kantoshinetsu/topics/kakutei/01.htm

>源泉徴収票は本社しか発行できませんので遠いので郵送となります。たぶん再発行だと思うんですが、郵送となると手間暇金がかかります。いまさらでは3月15日に...続きを読む

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Aベストアンサー

はじめまして

パスポートセンターの休所日は東京都では次のようになっています。他の自治体でも同じです。
ですから、9月23日が祝日であっても日曜日ですから窓口は開いています。
ただし9月24日は振替休日ですので窓口は閉まっていますのでご注意ください。
(以下、下記サイトより引用)

休業日
土曜日・国民の祝日・年末年始(12/29~1/3)は休みです。
国民の祝日と重なった日曜日には旅券受領窓口を開け、振替休日が休みになります。

パスポート窓口受付(東京都生活文化局)
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/passport/access/0000000427.html

Q未納の年金について

納付期限の二年が切れてる場合の免除申請は出来るのでしょうか?葉書を一度出しましたが平成28年度分の年金の免除はもう無理なのでしょうか?

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平成28年度7月分の国民年金保険料の免除を受けるには、遅くとも平成30年8月31日までに免除申請を済ませなければならないので、その期限が過ぎてしまったいまは、もう申請できません。
つまり、残念ながら不可能です。

国民年金保険料の免除を受けられる期限は、国民年金保険料を徴収することができる時効と関係があります。
国民年金保険料の納期限(納付期限)は翌月の末日です。その末日が休日のときは、直後の平日です。
例えば、平成28年7月分でしたら、平成28年8月31日が納期限です。
国民年金法第102条第4項の定めによって、納期限までに納付されなかった保険料は、そこから2年が経過した後は、時効のために徴収することができません。
平成28年8月31日から2年、つまり平成30年8月31日が過ぎてしまうと、保険料を徴収できないのです。

言い替えると、保険料の免除とは、本来ならば徴収するべき保険料を徴収しないで免除する、ということそのものですから、平成28年7月分の保険料は平成30年8月31日までにしか免除を受け付けられない、ということになるわけです。

これを逆に考えると、2年1か月前までの分うんぬん、ということがわかると思います。
平成30年8月から数えて2年1か月前とは、すなわち、平成28年7月ですよね。
ですから、上で記したように、平成28年7月分は平成30年8月いっぱいまでに納付するか免除を受けるか、そのどっちかにしないといけませんよ、ということになるのです。

上のように既に時効になってしまった未納の保険料は、納付することも免除を受けることもできません。
ただし、免除は受けられないものの、平成30年9月30日までに限って、過去5年分までの未納分を後納できる、という時限特例があります。
http://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/20150520.html を参照して下さい。

その他、免除は全額免除ばかりとは限りません。
本人の所得だけではなく、国民年金法上で連帯納付義務がある世帯主や配偶者の所得もチェックされます。
そのため、本人の所得が少なくても、世帯主や配偶者の所得が多ければ、一部免除(4分の3免除、半額免除、4分の1免除)にしかならないことがあります。
このとき、免除の対象とならなかった残りの部分については、4分の1納付、半額納付、4分の3納付という意味になりますので、これを納めないと、一部免除になった月の分は全体が未納になってしまいます。
また、免除とよく似た若年者納付猶予(20歳以上50歳未満)というものがあり、所得のチェックが緩いのですが、反面、将来の老齢基礎年金の額の計算には全く反映されないので注意して下さい。その分だけ、がくっと減ってしまうことになります。
(免除の場合には、一定の割合で額が減りはしても「計算に全く反映されない」ということはありません。)

平成28年度7月分の国民年金保険料の免除を受けるには、遅くとも平成30年8月31日までに免除申請を済ませなければならないので、その期限が過ぎてしまったいまは、もう申請できません。
つまり、残念ながら不可能です。

国民年金保険料の免除を受けられる期限は、国民年金保険料を徴収することができる時効と関係があります。
国民年金保険料の納期限(納付期限)は翌月の末日です。その末日が休日のときは、直後の平日です。
例えば、平成28年7月分でしたら、平成28年8月31日が納期限です。
国民年金法第102条第4...続きを読む

Q昨年の11月に父親が亡くなりました。残された母の遺族年金の手続きが手付かずです。まずは、年金手帳?も

昨年の11月に父親が亡くなりました。残された母の遺族年金の手続きが手付かずです。まずは、年金手帳?も年金証書?も紛失?なのか見当たりません。父と母両方ともありません。
この場合、まずは二人分の年金証書の再発行から始めなければならないのでしょうか?年金証書は紛失ということで、他の必要書類を集めて、直接年金事務所に持参して相談した方が早いでしょうか?
先日ハガキで再発行の依頼を送ったら、本人確認書類のコピーを添付して再度郵送するようにと送り返されて来て、もうなんか千里の道のりのように感じます。こんな手続き、絶対にお年寄りには無理ですよね。二人とも、年金機構にマイナンバーの登録をしているのだから、もうちょっと簡素化した手続きに出来ないものかとため息が出ます。
母は足が不自由ですので、郵送手続きにするか、私が代理で手続きに出向くかどちらかになります。

効率の良い手続き方法を、アドバイスいただけるとありがたいです。どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

回答者より質問者の方が正確な情報を
つかんでいます。

下記より、最寄の
・年金事務所
・年金相談センター
を探して、行き、手続き方法を
訊いて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

・マイナンバー通知カード、
・後期高齢者医療保険証
他にも、お父さんお母さんに
毎年送られてくる、
・ねんきん定期便
・年金機構からの源泉徴収票
・年金改定額通知書
・年金振込通知書

『基礎年金番号』が判明する書類は
いくらでもあります。

手続きの流れとしては、
下記が参考になり、かつ正確です。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140731-01.html
①年金受給権者死亡届
②未支給年金請求の届出
そのうえで、
③遺族基礎年金
④遺族厚生年金
⑤寡婦年金
⑥死亡一時金
の何が受け取れるかを訊いて
手続きに進むといった具合です。

遺族年金の請求は以下のとおりです。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/izoku/seikyu/20140617-02.html

お母さんの年金手帳などは、
再交付は必要でしょうが、
きっとご自宅にあるはずです。

年金の手続きはごく一部です。
腰を据えて、淡々とこなして
いきましょう。

がんばって下さい!

回答者より質問者の方が正確な情報を
つかんでいます。

下記より、最寄の
・年金事務所
・年金相談センター
を探して、行き、手続き方法を
訊いて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html

・マイナンバー通知カード、
・後期高齢者医療保険証
他にも、お父さんお母さんに
毎年送られてくる、
・ねんきん定期便
・年金機構からの源泉徴収票
・年金改定額通知書
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いくらでもあります。

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Q旦那が定年退職したため旦那と保険証が別になりました 旦那は社会保険私は国民健康保険その場合私は旦那の

旦那が定年退職したため旦那と保険証が別になりました
旦那は社会保険私は国民健康保険その場合私は旦那の扶養ではないのですよね?
その場合税金がかからないで働けるのはいくらまでですか?

Aベストアンサー

>その場合私は旦那の扶養ではないのですよね…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ少なくとも 2.社保の話なら、はい。

>その場合税金がかからないで働ける…

1.税法の話なら、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

夫婦間は配偶者控除または配偶者特別控除です。
夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下のときです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 123 (同 201) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、扶養控除にしろ配偶者控除にしろ、親あるいは夫の税金が少し安くなるかならないかの話であり、あなた自身の税金には 1円の増減も 1円の損得もありません。

あなたが税金などびた一文払いたくない、税金さえ 1円も払わないで済むならどんなに給与が少なくても良いというお考えなら、

【当年分所得税】(パート、バイトと言われる働き方だとして)
・103万円
・国民健康保険・国民年金の実支払額 (自分で払うことが条件)
・その他の「所得控除」に該当するもの (特になければ 0円)
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm
の合計額まで、所得税は 1円も発生しません。

【翌年分市県民税】
上記より 5万円ほど少ない数字。
ただし、市県民税の課税最低ラインは自治体によって異なることがあります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/index2.htm

>その場合私は旦那の扶養ではないのですよね…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ少なくとも 2.社保の話なら、はい。

>その場合税金がかからないで働ける…

1.税法の話なら、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1180.htm

夫婦間は配偶者控除または配偶者特別控除です。
夫が今年分所...続きを読む

Q市民税について質問です。 今、契約社員で働いてます。月給は、約15万 厚生年金と所得税は、給料から引

市民税について質問です。

今、契約社員で働いてます。月給は、約15万

厚生年金と所得税は、給料から引き落としです。

交通費は全額出してもらえますが、時給で働いています。

今日、市民税の納付書が届きました。

①市民税は、年に何回しはらうのですか
②だいたい、一回いくらくらいしはらうのですか。

よろしくお願いします!

Aベストアンサー

あなたが判断できるように、きちんと状態(条件)を書いていませんので、「納付書が届いた」から判断します。
納付書は、普通徴収といい給与(あるいは老齢年金)で徴収が出来ない条件の方にきます。
普通徴収は、毎年6月にその年度の住民税について、明細書と納付書が届きます。
そこには、一括払いと6・8・10・翌年1月の4回の支払いの選択が行え、分割の場合は残りの8・10・翌年1月に納付書が届きます。(分割の場合は年4回で支払う)

金額は、納付書に記載がされています。


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