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友人と二人で会社を立ち上げました。まだ、給料を自分たちに払える段階ではないのですが、帳簿には未払い、として計上しておいた方が良いとのアドバイスを受け、計上していますが、その場合、未払いでも、年末調整は必要なのでしょうか?未払いでも、源泉徴収は必要とは聞いたのですが、あっているでしょうか?

A 回答 (2件)

会社と言う事は、株式会社や有限会社で、お二人は取締役、という事ですよね。



基本的に、役員報酬は、株主総会等の決議により、金額を決定して、毎月定額を支給していく訳ですが、きちん未払い計上していれば、認められます。

給料の源泉徴収については、実際に支払った時点で源泉徴収(払っていない状態では源泉徴収の必要はありません。)する事になりますが、年末調整については、例え未払いであっても確定しているものについては年末調整しなければなりません。

逆に言えば、年末調整もしていなければ、役員報酬自体が否認される可能性もあります。

いまだに源泉徴収はなくても、年末調整の計算上は、源泉徴収があったものとして計算します。
詳しくは下記サイトをご覧下さい。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2526.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2668.htm

ただ、もし利益も出ていない状態であれば、果たして役員報酬を計上する意味があるのか、という部分もありますし、全く払えない状態で計上し続ける事にも問題がないとはいえません。

きちんと未払計上していて、年末調整していれば良いのですが、そうでない場合は、後でまとめて支払った時に、その全額が役員賞与とされて、損金ともならない可能性もあります。

できれば、すぐには払えないにしても、会社の利益等と検討して、妥当な金額で決めるべきとは思います。
(というより、最初に決めてある、という前提の話ですが)
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例えば1月10日にお給料を支給の場合


12月末現在では(実際には、12月中に働いた分なので)まだ払ってないので未払い給料で帳簿上計上
1月になったら未払い/給与
で計上すると未払い金は、0円になります
ですから帳簿上の処理です

実際には、
給与/未払い給与
交通費/未払い給与
  ↓
未払い給与/給与
未払い給与/交通費
諸口/社会保険・雇用保険・所得税等

ちなみに理想額を未払い金にして30万とか
実際には、15万にしているとかですか?
それともまるっきり0円なのでしょうか
それは無いと思いますので実際にお給料とした額で源泉徴収を作れば良いのでは? 


何故にそうするかというと同じ月内で入金出金をできるだけ計上しておけば月末で締めた時点で収支の結果が見やすいからです
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Q給料未払賃金の市民税・県民税

去年この不況で7か月分給料の未払が発生したまま会社を退職しました。
役所より府市民税の納付書が送られてきました。
給与収入と社会保険料が未払い賃金分込みで計算控除されています。

会社から発行の源泉徴収票には、支払金額、社会保険等の金額は 
2段書きされています。
下段:退職までの全給与額 上段:内 未払い額

※退職までの全給与-未払い額=実質支払われた額
(1)この実質支払われた額に対して、府市民税は課税になるのでは。
未払い額が7か月です。府市民税の金額変わってくると思います。
もちろん、社会保険も、同じ考えで、実質私が納めた額を控除

一応、確定申告は済んでいます。所得税は、実質徴収税額が還付されています。

この春上記の会社が倒産となり、未払い賃金立替制度を受ける事になり、未払いの給料7か月分の0.8を立替えてもらえます。
そうなれば、所得の加算になりますよね

(2)未払い分も含めた府市民税に、今度は、立替えてもらう額も加算になるのですか?

今まで会社に居る時は会社任せで、今回、府市民税の納付書を、初めて見て変だと思い色々調べてみましたが、税金なんて扱った事がないのでわからず、相談内容も長くなりましたがよろしくお願いします

去年この不況で7か月分給料の未払が発生したまま会社を退職しました。
役所より府市民税の納付書が送られてきました。
給与収入と社会保険料が未払い賃金分込みで計算控除されています。

会社から発行の源泉徴収票には、支払金額、社会保険等の金額は 
2段書きされています。
下段:退職までの全給与額 上段:内 未払い額

※退職までの全給与-未払い額=実質支払われた額
(1)この実質支払われた額に対して、府市民税は課税になるのでは。
未払い額が7か月です。府市民税の金額変わってくると思...続きを読む

Aベストアンサー

未払い給与がある、つまり源泉所得税の内書きのある確定申告書を出されてると推察します。

未払い給与につき、政府より補填がされたということで税務署に更正の請求をしてください。
これにより、所得が減額され、その内容が市に連絡がされますので、府市民税も減額されます。

midmt様からご指摘をいただきました点、私も再度確認してみました。

ご質問者様の場合には、会社が破産宣告を受けた他に、特別清算開始の命令を受けたこと、再生手続開始の決定があつた、更生手続開始の決定があつたこと、その他事業主が事業活動に著しい支障を生じたことにより労働者に賃金を支払うことができない状態として厚生労働省令で定める状態になつたことについて、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主に係る事業を退職した者の申請に基づき、労働基準監督署長の認定があつたことに該当する前に退職されてると思われます。

従って、租税特別措置法29条の6により退職手当とされるのではなく、労働災害補償保険法12条の6により非課税となるのが相当ではないかと考えます。租特の規定は破産宣告等を受けた場合の規定ですが、その宣告等を受ける以前に質問者様は退職されており要件に当てはまってない気がするからです。

ご質問者様には「そんな難しいことどうでもいい」という話になりまして申し訳ありません。

いずれにしましても税務署にて「更正の請求」をされれば府市民税は減額されると存じます。

なお、ご質問者様に補填された金額が何法に基づいて支払われてるのかが不明ですが、労働者救済に関する法律は労働者災害補償保険法の定める事業としての支給をしてるはずですので、上記の条文で非課税となってるという理論でよいと考えます。
midmt様には、今一度確認するきっかけをいただきましたことお礼申し上げます。

未払い給与がある、つまり源泉所得税の内書きのある確定申告書を出されてると推察します。

未払い給与につき、政府より補填がされたということで税務署に更正の請求をしてください。
これにより、所得が減額され、その内容が市に連絡がされますので、府市民税も減額されます。

midmt様からご指摘をいただきました点、私も再度確認してみました。

ご質問者様の場合には、会社が破産宣告を受けた他に、特別清算開始の命令を受けたこと、再生手続開始の決定があつた、更生手続開始の決定があつたこと、その...続きを読む

Q未払い給与の仕訳の切り方を教えて下さい

お世話になります。
個人事業主です。

恥ずかしながら平成24年9月の専従者給与を支払う事が出来ませんでした。

理由は8月に店舗のエアコン(3相動力電源)が壊れて買い替えになってしまい突然、60万円もの出費が発生した為に専従者に支給を待ってもらったためです。

幸い、平成24年中はその1か月分だけ支払えなかっただけで、その他の11か月分は支払済みです。

また未払いになっている1か月分の給与も年が明けて平成25年1月末に支払える見通しが立っていますのでH24年9月分とH25年1月分を合わせて支給する予定です。

今回、教えていただきたいのは未払いになっている給与の仕訳の切り方です。

当方は「やよいの青色申告」という会計ソフトを使用しているので、(専従者給与)/(未払い金)と言う仕訳を切ったのですが、これでは実際には支払っていない給与が加算されて計上されてしまい、損益計算書「専従者給与」額と青色決算書2面「専従者給与の内訳」額が実際の支給額よりも多くなってしまいます。

当方、簿記の知識がないのでどうすればよいのか分からないので、どなたかお詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか?

お忙しいところ誠に申し訳ありませんが、何卒宜しく御願いいたします。

お世話になります。
個人事業主です。

恥ずかしながら平成24年9月の専従者給与を支払う事が出来ませんでした。

理由は8月に店舗のエアコン(3相動力電源)が壊れて買い替えになってしまい突然、60万円もの出費が発生した為に専従者に支給を待ってもらったためです。

幸い、平成24年中はその1か月分だけ支払えなかっただけで、その他の11か月分は支払済みです。

また未払いになっている1か月分の給与も年が明けて平成25年1月末に支払える見通しが立っていますのでH24年9月分とH25年1月分を合わせて...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。

仮に、平成24年の奥さんの青色事業専従者給与が毎月10万円、賞与なしと仮定して話を進めます。

まず、年初に奥さんから「平成24年分 給与所得者の扶養控除等申告書」を提出してもらいます。奥さんには扶養親族がないものと仮定します。


◆平成24年1月31日に1月分の専従者給与を支払った。
〔借方〕専従者給与 100,000/〔貸方〕現 金 99,290
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕預り金    710
このような仕訳になります。源泉所得税の預り金の金額は源泉徴収税額表から求めます。↓

給与所得の源泉徴収税額表(平成24年分)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2011/data/02.pdf

◆2月分以後の仕訳も同じです。

◆8月分までは同じですが、9月分は資金繰りの都合で支払えませんでした。

平成24年9月30日
〔借方〕専従者給与 100,000/〔貸方〕未払金 100,000

◆10月分と11月分の仕訳は、給与を支払ったので平成24年1月31日の仕訳に同じです。

◆12月分の仕訳は、年末調整があるので平成24年1月31日の仕訳とは異なりますが、「未払金」は生じません。


さて質問者の質問文と他回答者への返答文を読みました。


>会計ソフトの機能によって(専従者給与/現金)と切っても、(専従者給与/未払い金)と切っても総勘定元帳(=以下:元帳)には実際には11か月分しか支払っていないのに、12か月分の支払額が計上されます。

あなたの知識不足が問題ですね。

それで良いのです。収益と費用は「発生主義」に基づいて計上されます。「発生主義」の会計では、従業員の給与は、払っても払わなくても一ヶ月毎に計上しなくてはなりません。ですから9月分は、払えなかったけれども「専従者給与」を計上するために、
〔借方〕専従者給与☆☆☆☆☆/〔貸方〕未払金☆☆☆☆☆
と仕訳計上したのです。

その結果、「発生主義」の場合の青色決算書1面(P/L)の「専従者給与額」は、9月分が払えなくても12カ月分の「専従者給与額」が表示されることになります。ですから、未払い給与の仕訳の切り方は、あなたのやり方で良いのです。

なお、もし「発生主義」ではなく「現金主義」で計上する事業主の場合は、9月分を払えなかったならば、9月分については仕訳を切りません。その場合は、青色決算書1面(P/L)の「専従者給与額」は、11カ月分の専従者給与額が表示されることになります。

《注》
原則として「発生主義」で計上しなくてはなりません。「現金主義」に基づいて計上する場合は、事前に税務署で手続きする必要があります。


ところで、1ページの青色決算書(P/L)の「専従者給与」の額と2ページの「専従者給与の内訳」とが合わない問題については次のように処置してください。

前記のように、青色決算書(P/L)の「専従者給与」の額は1,200,000円となります。

「専従者給与の内訳」には次のように書いて下さい。
・氏名:山田花子
・続柄:妻
・年齢:32歳
・従事月数:12月
・給料:1,200,000円。上に( )書きで100,000と書く。10万円が未払給料であるという意味です。
・賞与:0円
・源泉徴収税額:27,500円。上に( )書きで5,000と書く。10万円の未払給料に対する源泉所得税5,000円が未徴収であるという意味です。

このようにしておけば、青色決算書(P/L)の「専従者給与」の額と「専従者給与の内訳」とが合わない問題が解決しますね。

追加質問があればどうぞ。

No.2です。

仮に、平成24年の奥さんの青色事業専従者給与が毎月10万円、賞与なしと仮定して話を進めます。

まず、年初に奥さんから「平成24年分 給与所得者の扶養控除等申告書」を提出してもらいます。奥さんには扶養親族がないものと仮定します。


◆平成24年1月31日に1月分の専従者給与を支払った。
〔借方〕専従者給与 100,000/〔貸方〕現 金 99,290
〔借方〕…………{空欄}…………/〔貸方〕預り金    710
このような仕訳になります。源泉所得税の預り金の金額は源泉徴収税額表から求...続きを読む

Q給料未払で退職した会社の源泉徴収票について。

実際には支払われていないのに
源泉徴収票の以下の項目に
金額が入っています。

●支払金額
●給与所得控除後の金額
●所得控除の額の合計額
●源泉徴収税額
●社会保険料等の金額

経営者に尋ねたところ
社会保険料や地方税、所得税も
滞納しているそうなのですが

このまま役所に提出しても大丈夫でしょうか?

社会保険料や地方税や所得税は会社が徴収して
公的機関へ納税するものだと思うので
従業員へ税金の催促がくるとは考えにくいですが・・・。

でも、源泉徴収票の支払金額というのは
実際に支払われた金額なのではないだろうか・・・?
とも思いますし。

詳しい方、教えてください!!!

Aベストアンサー

>社会保険料や地方税や所得税は会社が徴収して
公的機関へ納税するものだと思うので
従業員へ税金の催促がくるとは考えにくいですが・・・。

その通りです。従業員が直接、税金・保険料の催促を受けるようなことはありません。


>実際には支払われていないのに
源泉徴収票の以下の項目に
金額が入っています。
●支払金額
●給与所得控除後の金額
●所得控除の額の合計額
●源泉徴収税額
●社会保険料等の金額

給与総支給額のうち、未払金額がある場合は、「支払金額」の欄に内書きすることになっているので、内書きしてもらって下さい。
また、源泉徴収された総所得税額のうち、未徴収金額がある場合は、「源泉徴収税額」の欄に内書きすることになっているので、内書きしてもらって下さい。

〔参考〕国税庁サイト>>
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2013/index.htm


例えば、給与の総支給額が5,000,000円で、そのうち300,000円が未だに支給されてない。
また、源泉徴収される所得税の総額が189,900円で、そのうち、未支給の給与300,000円から源泉徴収されるはずの所得税12,000円は未だ徴収されてない、と言う場合、

「支払金額」の欄には、先ず「 5,000,000」と書き、その下に「 ( 内、300,000 )」と内書きしてもらって下さい。
また「源泉徴収税額」の欄には、先ず「 189,900」と書き、その下に「 ( 内、12,000 )」と内書きしてもらって下さい。

他の項目、
●給与所得控除後の金額
●所得控除の額の合計額
●社会保険料等の金額
は、そのままでOKです。


もし、あなたが確定申告をするときは源泉徴収票を提出することになりますが、確定申告をする時点で、やはり300,000円が未支給なのであれば、確定申告書には給与支給額4,700,000円と記入すればいいです。
また、源泉徴収税額177,900円と記入して下さい。

>社会保険料や地方税や所得税は会社が徴収して
公的機関へ納税するものだと思うので
従業員へ税金の催促がくるとは考えにくいですが・・・。

その通りです。従業員が直接、税金・保険料の催促を受けるようなことはありません。


>実際には支払われていないのに
源泉徴収票の以下の項目に
金額が入っています。
●支払金額
●給与所得控除後の金額
●所得控除の額の合計額
●源泉徴収税額
●社会保険料等の金額

給与総支給額のうち、未払金額がある場合は、「支払金額」の欄に内書きすることになっているので、内書...続きを読む

Q個人事業の労災費・組合費

建設業で個人事業主です。
先日、土建組合なるものに加入しました。
それにあたり、
健康保険料・組合費・組合加入事務費
労災保険料(特別加入)・労災加入事務費
を支払いました。

健康保険料は、家計より負担するのはわかるのですが
そのほかの組合費・労災費等は事業費(経費)となるのでしょうか?なる場合の仕訳は、どのようになるのでしょうか?教えてください。よろしくおねがいします!

Aベストアンサー

 こんにちは、遅くなりした。♯1の者です。
 帳簿で考えるのでしたら、保険は事業費でいいのではないですか。確定申告で経費又は控除の対象になる物をすべて事業費とみなしておくと、正確な損益が常に帳簿で確認出来ますよ。

QCD、ADとは何の略でしょうか

通帳を記帳して、ふと思ったのですが・・。
入金にはADと記帳され、出金にはCDと記帳されます。
他の銀行の通帳では、入出金とも「ATM」と記載されたりもします。
ATMなら、わかるのですが、「CD」「AD」とは、何の略でしょうか?

Aベストアンサー

●私は、「昭和40年代から、銀行の、キャッシュカードの、ユーザー??」なのですが、

皆さん方が、おっしゃるとおり、
「CD」は、「Cash Dispenser」(現金自動支払機)

「AD」は、「Automatic Depository」(現金自動預金機)

の、意味です。

「ATM」は、皆様方も、ご存知のとおり、「Automated Teller Machine」(現金自動預け入れ・引き出し兼用機、自動取引機)
の、意味です。

「ATM」は、昭和54年(1979年)くらいから、次第に普及し始めました。

「CD」は、大阪万国博の、少し前から、「旧住友銀行」に、設置されたのが、最初だと、思います。(カード専用の、支払機)
(最初のころの、「CD」は、ちょうど、「ダイヤル電話と、同じ、ダイヤルが、テンキーの、代わりに、あった??」ようです。)

「AD」(「預け入れ」と、「記帳」が、できる機械)は、現在は、ほとんど、見かけませんが、ずっと昔、
「旧協和銀行」「旧住友銀行」「旧三井銀行」と、「第四銀行」(新潟市中央区)・・・などに、ありました。

●私は、「昭和40年代から、銀行の、キャッシュカードの、ユーザー??」なのですが、

皆さん方が、おっしゃるとおり、
「CD」は、「Cash Dispenser」(現金自動支払機)

「AD」は、「Automatic Depository」(現金自動預金機)

の、意味です。

「ATM」は、皆様方も、ご存知のとおり、「Automated Teller Machine」(現金自動預け入れ・引き出し兼用機、自動取引機)
の、意味です。

「ATM」は、昭和54年(1979年)...続きを読む

Q給料支払時の非課税の交通費の仕訳を教えてください。

給料を支払った時の仕訳がはっきりとわかりません。というのは、給料には非課税の交通費が含まれているかと思いますが、給料と別けて仕訳をすべきなのでしょうか?
私は交通費もまとめて仕訳をしていますので、次の仕訳になります。
給料100/預金80
    預り金20

しかし、私の友人の話によれば、非課税の交通費は給料とは別けて、次のように仕訳をしているというのです。
給料90/預金80
交通費10/預り金20

どちらの考え方、仕訳が正しいのでしょうか?またどちらも正しいとしたら、どちらのほうが賢いやり方なのでしょうか?
心配になっておりますので、ご存知の方がおられましたら、回答の程よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>どちらの考え方、仕訳が正しいのでしょうか?

通勤交通費の非課税は、所得税(源泉所得税)の非課税です。
よって、所得税の課税と非課税は、勘定においても別記した方が問題が少なく
なると思われます。
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-50243/?xeq=%E5%AE%9A%E6%9C%9F
通勤交通費は、勘定科目上は御社の会計基準等に準拠して、都合の良い勘定で
処理します。
http://www.bokinavi.jp/kamoku/cost/tsukinhi.html

但し、

>給料100/預金80
>     預り金20

ですと、課税給与・非課税給与(交通費)の区分が分かりませんので、
給料(課税)90/預金80
給料(非課税)10/預り金20
  ※消費税の非課税ではありませんので、勘定科目設定時には所得税(源泉
   税)の非課税である事を明確にしてください。

もしくは
給料90/預金80
交通費10/預り金20

の、どちらかがよろしいかと思われます。
 ※所得税の源泉税は、給与台帳を元に計算しますので一般的には会計帳簿の
  仕訳に影響は受けませんが、整合性があった方がよろしいかと思われます。

>どちらのほうが賢いやり方なのでしょうか?

給与計算(源泉所得税の課税)は、給与台帳を元に算出しますので、会計帳
簿の記帳との直接的な繋がりはありませんが、所得税の税務調査が行われた場
合には、総勘定元帳と給与台帳を真っ先に調査しますので、両社の整合性が分
かりやすい方がよろしいかと思われます。

>どちらの考え方、仕訳が正しいのでしょうか?

通勤交通費の非課税は、所得税(源泉所得税)の非課税です。
よって、所得税の課税と非課税は、勘定においても別記した方が問題が少なく
なると思われます。
http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-50243/?xeq=%E5%AE%9A%E6%9C%9F
通勤交通費は、勘定科目上は御社の会計基準等に準拠して、都合の良い勘定で
処理します。
http://www.bokinavi.jp/kamoku/cost/tsukinhi.html

但し、

>給料100/預金80
>     預り金20

ですと、課税給与...続きを読む

Q信用金庫の出資配当金の処理。

お世話になります。

4月に信用金庫に5,000円出資をし、
6月に配当金が190円入金されました。

20%国税が源泉徴収されていると思うので会計上の処理は
 普通預金 190 / 雑収入 237
 租税公課  47 /
で良いのでしょうか?

また、これは保有期間に対応する金額でしょうか?
それとも一計算期間分(1年分)であり、所得税額控除額の計算上
期間按分が必要なものなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

NO.2です。

本当にすいません。
非上場なので20%全部国税でOKです。

配当でも上場株式の場合には国税と地方税にわかれます。
上場株式の場合には現行だと国税7%、地方税3%です。
でも平成26年1月以降は国税15%、地方税5%になりますよ。

ちょっと回答するときにごっちゃになっちゃいました。
そこ以外はあっています。

ご迷惑をおかけしました。


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