司法書士選びについて実家の事を少し相談したいなと思って、「自宅近くの司法書士」って検索すると、いく

Question

司法書士選びについて

実家の事を少し相談したいなと思って、「自宅近くの司法書士」って検索すると、いくつか表示されます
どこに相談して良いのかとても迷います。
女性、男性、電話での相談等……いろいろありすぎてどこを選んで相談していいのか全くわかりません

主人の友達(税理士や会計士がいます)から紹介してもらう方がいいのか？
そういう人を頼らずに、地域の無料相談等を利用した方がいいのかもわかりません

司法書士に相談または頼まれた方はいらっしゃいますか？
良い悪いとか……ありますか？

司法書士を選ぶ基準ってあるのなら、教えていただけませんか？
そのときに、何を準備していくとスムーズに相談できるかも教えていただけますか？
よろしくお願いいたします

ben0514 · Accepted Answer

再度書かせていただきます。
公正証書遺言は、内容が公正かどうかではありません。
公正証書としての要件を満たしているとして、公証役場の公証人に認証を受けているかどうかです。
認証を受けていなくても遺言書は要件を満たせば有効ではありますが、自筆の遺言書などの場合には、その開封から確認を家庭裁判所において関係者全員の前で行い、確認をするといったような検認作業をしないといけないと定められています。
お例文を読ませていただきますと、遺言書の形ではない遺言なのですね。
遺言書になっていてもそうですが、相続人全員が納得しているのであれば、納得されているうちに遺産分割協議書を作成し、不動産等の名義の変更をお勧めします。
相続人個々の経済状況などによって、やっぱり納得いかないと言われても困るでしょう。未手続きのうちに相続人がなくなり、相続人の相続人の了承が必要になったときには、実際に聞いていないことを信じろと言われても信じられませんし、従う義務もありませんからね。

不動産の名義は、可能な限り一人が良いとは思います。
これは、不動産は簡単に分けられる形の資産ではなく、売却などをするうえでも共有名義人の了承を得ないとできないというてんで、資産価値も低く見られます。
ただ、不動産を金銭的価値として見ずに家族で住んでいるうちは、共有であっても問題はないと思います。
それに、お父様からお母様へ、そしてそこからあなた方へとなると、お父様の持分に対する相続税の課税機会が増えることとなり、税金面ではそんなことがあります。
また、登記変更の手続きも司法書士の手間費用だけでなく、登録免許税などが必要となりますが、手続きが増えればその分費用も重複してかかることとなり、必ずしも得とは言えません。

注意点としては、お父様の持分をあなたが問題なく相続し手続きが終えても、あなたとお母様の共有名義となります。
大変失礼になりますがお母様にもしものことがあった際、新たな相続でお母様の持分についての協議が必要となります。
今は兄弟姉妹間がよく、それぞれに経済的不安もなかったとしても、お母様からの相続に際してお姉様が要求するという場合もあり得るということです。
うちに限ってなどとよく言いますが、お金や財産が絡むと人は変わります。
本来相続人だけで話し合うべきことなのにかかわらず、相続の多くは、子も家族を持っており、それぞれの社会や経済的な事情が生じているものです。この進学費用がなくて困っているとか、旦那が失業しているからと、求め始めると、解決方法は金銭解決しかなくなります。
たとえ５０％ずつの共有であっても、共有者の権利の一部を持つであろう相続人が反対すれば、あなたがその時に住んでいても追い出される恐れもあります。
実家として残したい気持ちがあっても、お金に困っている人からすれば現金化を求め、それができないと身銭を切って払うこととなりかねません。

お母様の理解もあるのであれば、相続手続き後、計画的にお母様の持分をあなたへ相続ではなく贈与等で移していくことも大事かもしれません。
当然贈与税の心配も必要です。
お母様の生活を支えるというのであれば、お母様の持分の一部を毎年あなたが購入し、その代金として母親へ渡すことでもよいでしょう。

相談されるのであれば、費用が掛かっても司法書士と税理士がいるような総合事務所や共同事務所などへ行かれることをお勧めします。
手続きの相手である法務局・税務署などでは、それぞれの分野のみしか答えられず、具体的な質問には答えられても、アドバイスをもらえるようなものではないからです。
役所などの法律無料相談などで弁護士や司法書士、税理士などの専門家を呼んで実施することもありますが、ボランティアの為、先生方のやる気もそれほど高くないことが多いことでしょう。そして、ご自身の専門領域以外は回答もできません。ですので、複数の資格と専門領域のあるところでまとめて相談した方が有効なアドバイスが得られると思います。

ben0514 · Answer

お例文読ませていただきました。
固定資産税が気になるのでしたら、ご実家所在地の市役所などに行けば、調べることは可能でしょう。
また、相続の手続き（名義変更など）については、手続きを先送りにするほど、面倒な手続きとなり、専門家へ依頼する場合でも費用が高くなる可能性があります。
ご両親の共有名義のうち、お亡くなりになっているお父様の分をあなたが遺言により相続することが決まっているのですよね。
遺言書は公正証書遺言でしょうか？
通常の遺言書であれば、家庭裁判所の検認手続きが必要な場合があります。
他の相続人が今納得されていたとしても、いざあなたが手続をしようとした際に遺言書の有効性に疑問を示したり、遺留分その他の問題で争いになってしまうこともあり得ます。
それに今のあなた以外の相続人がお亡くなりになったりしますと、その権利は新たな相続人に引き継がれてしまいますし、お金や財産についての考えが異なる人が関係してくる可能性もあります。

お母様がご健在のようですが、お母様が亡くなった際の手続きと一緒にしたとしても、手続き費用が安くなることもあまり考えにくいと思います。
専門家もまとめて行う手続きとして多少安くするぐらいであり、法務居kで支払う登録免許税も別計算で結果同じだと思います。

その土地や隣地の区画整理や売買その他のたびに、名義人に亡くなっている方がいればその相続人全員に連絡がいく可能性があります。
あなたが相続することが決まっているのですから、速やかに行うことです。

法務局での登録免許税においては、固定資産税の評価額などが関係しますし、相続税がかかるような遺産総額であれば、固定資産税評価額が必要なこともあります。
どちらにせよ、固定資産税の評価額をお調べするのに不動産の所在地を管轄する役所での証明をもらうのですから、前年等の納税証明などを交付してもらってもよいでしょう。

固定資産税は所有者が負担すべきものですが、共有名義の場合には、まず役所側の基準で共有者の中から代表者を定め、共有名義人間で都合が悪い場合には話し合いや了承を得てから変更が可能という手続きになっていると思います。私が聞いた地区では、共有の持分の大きさ順、共有者の中で実際に利用している人、共有者の中で同一役所の管轄内に住んでいる人などから代表者を定めると聞きました。
ですので、お母様が実際に住んでいるとなれば、お母様にあなたの相続した分の固定資産税も合わせて負担させていることになると思います。
固定資産税は、共有者全員い按分してくれません。納税した代表者と他の共有者間で考えないといけないこととなっています。
もちろん、実際に住んでいるのですし、家賃を取っていないのだからという理由で、住んでいる方が代表して納めたままでもよいのかもしれません。
注意点としましては、共有者間でどのように取り決めをしても、代表者が納税を怠りますと、他の共有者に納税義務がないわけではないので、役所は他の共有者に督促をしたり、他の共有者の財産を差し押さえをするようなこともあるかもしれません。

あと、あなたにもしものことがあれば、その手続きなどをあなたの配偶者やお子さんにやらせることになります。もめるようであればもめるところにお子さんをということにもなるでしょう。
お元気な方でも、交通事故や突発的なことでお亡くなりになるということは少なくはありません。
あわてる必要はないでしょうが、速やかな手続きを行いましょう。

私の母方の祖母の生家は、祖母の兄が相続したと聞きましたが、独身のまま亡くなり、お子さんなどもおらず、家屋敷もほしがる人もいないため放置されています。
祖母もなくなり、私の母も相続人の一人となります。
その祖母の生家の隣地で建物の立替増築などの際には、境界問題の為、隣地所有者が依頼した土地家屋調査士が相続人調査の上で当方に来たことがあります。
建物の建築や増築となりますと、建てることができる場所、建ててよい面積や容積などの関係で、境界などを明らかにする必要があります。
区画整理や衛生座標での登記図面などがあれば不要かもしれませんが、田舎の土地などで分筆などせずに来たような土地ですと、境界もあいまいになっているところも少なくありません。
面倒なことの内容に薦めましょう。
長文失礼しました。

ben0514 · Answer

私は、①税理士社労士事務所、②税理士会計士司法書士事務所、③税理士会計士行政書士事務所のように複数の事務所勤務経験があります。
私自身は資格者ではありませんが、友人知人からはよく相談を持ちかけられ、法律に抵触しない程度の制度案内などをしつつ、必要に応じて必要な専門家を紹介しています。

まずどのようなことを相談や依頼したいと考えなのでしょうかね。
他のお例文などからしますと不動産の名義変更ということですよね。
不動産の名義変更には当然理由があるかと思いますが、手続きにおいてもその理由によっても手続きの種類や気に掛ける事柄も変わってきます。
不動産の名義変更で想像しますと、不動産の売買・贈与・相続あたりですかね。
いずれにしても、税金面はどのようにお考えでしょうかね。

不動産の名義変更そのものは、法務局での登記変更手続きになり、司法書士で間違いはありません。
ただ、相続や相続対策の贈与などですと、後の相続時の争いなどの問題もあることでしょう。司法書士でも相談は可能ですが、状況次第では弁護士への相談も必要なことがあるかもしれません。
次に税金面ですが、売買であれば、他人から買うのであればよいのですが、あなたが売る、親族間の売買などであれば、売り主側の税負担などの気に掛ける必要があるでしょう・個人の不動産を売る場合には、所得税がかかります。譲渡所得の計算をしたうえで、他の所得と合算しての申告と納税になるかもしれません。
贈与や相続であれば、贈与税や相続税の心配も必要でしょう。

単なる手続き以来だけであればそれほど重要性は高くないかもしれませんが、相談や今後の対策などが絡む場合においては、信頼関係が重要だと思います。
法務局での手続きのみであれば、ほとんどの司法書士が取り扱うことでしょう。手続きは短期間で済む話でしょう。優秀かどうかはそれほど重要でもないと思います。
ただ、司法書士は不動産に係ることであっても、登記申請時の登録免許税以外の税金については相談は基本出来ません。
相談や対策という面であれば信頼が重要ですので、いろいろな人脈や制度を利用して何人もの司法書士にあって決めるとよいと思います。

ただし、相続税の対策など税金が中心であれば、信頼できる税理士を中心に進めることが大事でしょう。税理士など関係専門職の方であれば、司法書士などとの付き合いもあり、連携も可能です。
当然逆もありです。どちらを中心にするかでしょうね。
私は祖父母の相続で親と叔父叔母の為に協力した際には、遺産分割がまとまらないことからの依頼であったので、司法書士を中心に相談しましたね。
争いとなってしまっている場合には、司法書士は間を取りまとめることはできません。しかし私がかかわったときは、法的な見地からのアドバイスを受けて話がまとまるという段階であったので司法書士が中心でしたね。そこから相続税などの申告については、司法書士事務所の顧問税理士を紹介してもらいましたね。

総合事務所なども増えています。
総合事務所といってもいろいろなのですが、複数の資格を保有、複数の資格者の集まりの共同事務所などがあります。
私が紹介する際に複数の専門家が必要な場合には、このような総合事務所や共同事務所を紹介することがあります。
私が紹介する場合の一番大きなところは、司法書士・土地家屋調査士・行政書士・測量士が経営する総合事務所で、さらに傘下に弁護士・税理士・社会保険労務士も共同事務所として運営しているところです。ベテランで他の業務も理解している司法書士の先生が税理士の誰々と社会保険労務士の誰々をと呼んでくれます。
特に不動産のうち土地については、地目や境界などが問題に案ることもあり、その場合には土地家屋調査士が必要なこともありますからね。

総合事務所だからといって、費用がべらぼうに高くなるとは限りません。
中途半端に複数の事務所に依頼することとなった場合よりは安価になることも考えられます。

yumeiroyamaneko · Answer

質問の内容によって相談先が変わります。
まずは具体的な疑問点に応じた相談先を確認するために，行政機関が行っている相談サービスを利用してみてばどうでしょうか。

とりあえず司法書士をとお考えになったようですが，士業者というのはそれぞれの資格に応じた専門分野があります。

司法書士は登記申請手続きの代理と裁判所提出書類の作成が主なもので，司法書士の一部は法務大臣の認定を受けて簡易裁判所での裁判手続き代理まで行えるようになっています。が，それはあくまでも理論上の話で，古参の司法書士は登記しかやっていなかったり，新参の司法書士は登記手続きの仕事にありつけずに（数を増やせるようなものではないために，同業者同士の奪い合いになっているため）過払い金返還請求しかやっていなかったりします。資格取得のための勉強はしていますが，未経験業務については実務経験が少ないので，実際問題としてできないなんてことがあったりもします（実際，過払い金しかやっていなかった事務所から移籍してきた司法書士は，最初は登記のことなんてさっぱりでした）。
そして固定資産税であれば税金関係なので，司法書士の業務分野ではありません。知識があったとしても，登録免許税に影響する地方税法348条2項の一部程度なので，賦課や減税の制度なんて知らないのが普通です。

税金の専門家というと税理士ですが，税理士は申告課税（納税税者本人の申告により税額が決まるもの。例：所得税，相続税，贈与税）のプロではあっても，賦課課税（行政の決定により税額が決まるもの。例：固定資産税・都市計画税，不動産取得税）については知識がなかったりします。賦課課税の賦課については税理士が関与する余地がないので，当然といえば当然です。ただ，減税手続きがある税については，その減税の申告の部分で税理士が関与する余地がありますので，一部の税理士であればそのような相談も可能かもしれません。

司法書士法や税理士法等により制限されていない行政庁に対する手続きと，私人の権利義務に関する書類の作成を行うのが行政書士です。担当分野があまりにも広いので，専門に特化している事務所もあったりします。行政書士だからこのくらいはできるだろうという判断は，あまり適当ではないかもしれません。

全般ができるのは弁護士ですが，むしろ「餅は餅屋」を理解しているのも弁護士だったりして，弁護士から他士業者に振られる仕事というのもあったりします。高度な対応を望むのであれば，なんでもうちでやるという姿勢の弁護士は，それほど適さないように思います。

このように，それぞれの士業者に専門分野があるために，逆に「できないこと」がけっこうあります。
ワンストップサービスを実現するために，複数の士業者が集まって事業展開をしている事務所もあり，いろいろなことを頼みたいと思うのであればそういう事務所を探したほうが良いようにも思います。ただ，そういうところはどこにでもあるものではないという現実もまたあります。

行政のほうで無料での相談サービスを行っているところもありますので，まずはそういったところで相談してみて方向性だけでも確認し，どの士業者に相談すべきかがわかったのであれば，都道府県ごとに司法書士会や税理士会がありますのでそこに電話し，「できればこういった分野の得意な先生を紹介してください」と言って紹介をしてもらうとよいのかもしれません。

yuyuyunn。 · Answer

たまたまですが
近くにあったのでそこに決めましたが

いくつか候補があり
そこがたまたま休みが合わなくて
休日でも来ていいといわれたのが利用した司法書士さんでした

相続と名義変更だったので
生まれてから亡くなるまでの戸籍全部
土地の名義変更なので、土地台帳などを全部

法務局の相続の書類まで全部作っていきました
余計な経費が掛からないようにですが

濾紙漏斗 · Answer

無知です。

名義変更は初め市役所に問合せました。市役所から名義変更は法務局と教わり、
固定資産税は市役所も関与するが、税務署へと教わり、、

のように遠回りですが人脈がない自分は、先ずは役所を頼ります。役所から然るべき機関を教えてくれます。
で、名義変更の代行をしてくださるのは司法書士さんだと分かりました。
また司法書士相談窓口もあるようで、そこは法務局が教えてくださいました。

的はずれな投稿なら、ごめんなさい。

ケープペンギン · Answer

司法書士が何かわかってますか？
弁護士とは違い相談する場所ではありませんよ？

手続きを依頼する相談であれば、司法書士はどれも一緒です。あとは人間性や金額で選んでください。弁護士とは違い、司法書士がする事は手続きと書類の作成のみです。

hanzo2000 · Answer

そもそも司法書士でいいのかどうかという点は確実なのでしょうか。

何の案件かわかりませんが、実家のことであれば行政書士でもいいかもしれず、司法書士はオーバースペックである可能性もあります。

お友達に税理士さんがいるならぜひ一度相談してみて、どういう士業の方が適しているのか、紹介は可能かどうかについてお話ししてみてはどうでしょうか。

また、どういう士業の方に相談するかはおいといて、お願いするのであればともあれ友達からの紹介の方がうまくいくケースが多いと思います。

お友達だから変な人は紹介しないでしょうし、紹介された側もお友達の顔を潰さないようにと真面目に仕事をしてくれるものです。

司法書士選びについて 実家の事を少し相談したいなと思って、「自宅近くの司法書士」って検索すると、いく

再度書かせていただきます。

お例文読ませていただきました。

私は、①税理士社労士事務所、②税理士会計士司法書士事務所、③税理士会計士行政書士事務所のように複数の事務所勤務経験があります。

質問の内容によって相談先が変わります。

たまたまですが

無知です。

司法書士が何かわかってますか？

そもそも司法書士でいいのかどうかという点は確実なのでしょうか。

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