相続登記義務化2024年施工は、法務局と司法書士の儲けるための法律改正とは思いませんか？

相続登記義務化2024年施工は、法務局と司法書士の儲けるための法律改正とは思いませんか？

No.2 ベストアンサー 回答者： 5knt9eh 回答日時： 2021/04/29 12:24

法務局は、相続登記が増えても自分のところが儲かるわけではないので、法務局が「儲けるための法律改正」として相続登記義務化に向けて動く筈がない。

仮に、司法書士が相続登記が義務化されれば自分たちが儲かると考えて法改正を画策したとしても、司法書士には、彼らの思惑だけで法改正を実現させることができるほどの力はない。

日本全国の所有者不明土地の面積を合計すると、九州全土に匹敵するくらいの広さになるという。国土の狭いわが国で、それだけの社会的資源が塩漬けになっているということです。その解消のための法改正です。

No.1 回答者： 放浪者 回答日時： 2021/04/29 10:35

あはは、違いますよ、日本の家庭環境の変化に、日本政府と言うか政治がついて行っていないのです。

今、田舎で、子供が大きくなって、大学などを卒業すれば、そこで就職しますね、そして、３０〜４０年生活すれば、田舎の両親は高齢になり亡くなります、すると、帰る人もいますが。

大半の人は、住み慣れた今の場所から離れずに、田舎の家はそのままになります。そこで相続すれば良いのですが、相続してももう必要ないので、相続せずに捨て置く家が、沢山あります。

１０年ルールと言うのが有って、無登記の土地は、１０年使えば、登記出来ますが、今は、土地に対する執着が日本人は薄くなって価値観が無くなってきたのです。ゆえに登記しましょうと言う＜おふれ＞です。

日本には至る所が、国有地になっていますね！？