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最近もの凄く多い「マイナポイント連携」とはなんですか?目的がなんなのか知りたいです。
私はリベラルな方なのでどうしても
「国が全ての国民を収入やお金の動きを把握して、メルカリなどフリマアプリでの雑所得で非課税枠を少し超えているがそこまで税務署は人件費も手も回らないから、フリマアプリの雑所得なども全て回収できるようにする」

いう目的なんではないか?勘繰ってしまいます。
国が国民の財布の事情を把握するというのは抵抗があります、
あれは何のためにやっているのですか??

A 回答 (2件)

勘違いしてる人がいますが、そもそも国税は全銀行口座の情報を裁判所の令状無しに確認できる権利を有しているので、ぶっちゃけマイナンバーが紐づいたところで今更権限が変わる訳ではありません。

ただ、たしかに本人認識がしやすくなるのは事実ですから脱税は難しくなりますが、そもそも脱税はいけないことですから逆に言うなら、従来こっそり荒稼ぎをしてる人やホストやキャバ嬢、風俗嬢と言った実態の把握しにくい属性の人や外国人を含む口座情報が管理しやすくなることは国益になります。

ちなみに、いわゆるポイント還元のマイナンバー連携はあくまでマイナンバーカード取得のインセンティブ事業者として重複や不正を防ぐ目的でやってるだけで、事業者にカード情報がいく訳でも国が紐付けだキャッシュレス決済を監視できる訳でもありません。また、上で述べたような話はマイナンバーカードの発行の有無に関わらず、マイナンバー自体に紐づいているものですから無関係でそうした管理が進めば貴方の情報は番号と税務情報が関連します。故に、アプリ等で先に番号を発行してキャッシュレスに登録が必要なのは、事業者がマイナンバーを扱わないための仕組みです。

ちなみに、個人番号を与えて、それによって各人の年金や税務記録を管理するのはアメリカのSSNをはじめほとんどの国がやる流れになってます。マネロンの観点からも、個人が名前や住所などの一義に対応しないものではなくこうした仕組みにすることは社会インフラをデジタル化して効化する上では避けられません。

ではなぜ日本は遅かったかと言うと、日本は各自治体や市町村の管理する戸籍制度が昔から発達していた故にそれが代わりに機能していたからです、だから、欧米などのように個人を番号で管理しなくても戸籍で対応していたのですが、五関の管理は市町村単位であり、一元化されてないから非常に不便なのはパスポート取得時などに経験した人も多いでしょう。個人を情報として照合し、管理する上で1人一つの認識番号によって確認すると言うのは管理や運用の観点からは避けられないのです。

デメリットは、貴方が懸念するような情報のリークや無闇な紐付けによる不安です。一方で、以前から問題になってる年金情報の紛失などの回避や、金持ちの脱税、マネロン対策としての業務の効率化などがあります。また、今回の給付金のような状況では楽です。例えば韓国はこうした仕組みをうまく使って、色々な行政手続きがオンラインでできますし、マスクを国が配るのを薬局に依頼して受け取り枚数を個人番号などで管理することで迅速にコロナに対策してます。
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個人番号カードの普及促進策です。



国が国民の財産を個人毎に把握する、と言うのは、
個人番号利用の最終目的と予想されてはいますが、
個人情報保護の観点から全く進んではいません。
個人番号カードの普及が進まないのも、
それに対する多くの国民の拒否反応の結果です。

貴方の個人財産は国に管理される、と言う時代は、
今の国民が生存中には実現しないでしょう。
以前の住基カードのように、消えてしまうかもしれません。
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