私は今学生でアルバイトをしています。

最近、現在のバイト(以下「現バイト」)とは別に、新たに希望のバイト(以下「新バイト」)が見つかり、面接に合格しました。
合格当初は、現バイトも辞めたくなかったので掛け持ちをしようと思っていました。
しかし、まだ学生ゆえ、現バイトを辞めて新バイト移ろうと決めました。

しかし、そこで気になることがあります。
「扶養控除等申告書」です。
これは、現バイトの方では、今年度のものは提出しました。
なので、確か、現バイトを辞めていない今現在、新バイトの方には、新たに提出することが出来ないと思いました。
(若しくは、提出しても受理されない。)
(↑間違ってないですよね?)
しかし、今すぐにでも新バイトをやりたいのです!

そこで、質問なのですが・・・
現バイトを辞めたら、既に提出した扶養控除等申告書は、バイト先で即日破棄されるのでしょうか?
それとも、現バイト先は、即日、税務署に破棄するよう頼んでくださるのでしょうか?

詳しいことをご存知の方、どうか教えてください。

A 回答 (4件)

>現バイトからもらった源泉徴収票は、必ず、新バイトの方に提出しなければなりませんか?


提出しなくても良い場合は、ありませんか?

あります。
新バイトの方で年末調整しなければ、出さなくてもいいです。

新バイトの方で源泉徴収票を貰い、現バイトをやめた後貰う現バイトの分の源泉徴収票と一緒に自分で確定申告すればいいです。

この場合、新バイトの方には「自分で確定申告しますから。」と言いましょう。
この場合でも扶養控除等申告書は新バイトに出してくださいね。
他の方が言われるように税額が変わりますから。(確定申告すれば戻ってはくると思いますけど)
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この回答へのお礼

学生のうちに、一度は自分で確定申告してみたかったので、ちょうどよかったです!w
2回もご回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/02/26 05:04

扶養控除等申告書は、税務署へは提出されず会社で保管しますが、税務関係の帳票として7年間保管されます。


税務調査の際には呈示を求められることも売ります。

おな、扶養控除等申告書は同時に複数の勤務先へは提出できませんが、既に退職していれば、前の勤務先に保管されていても新しい勤務先へは提出できます。
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この回答へのお礼

七年間も保管されるんですか・・・。
早く自分のデータを消去してほしいところですねw
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2005/02/26 05:02

すぐには、破棄されないと思いますが、これは給与支給の際に「甲欄」(安い税額)であることを証明したり、年末調整の際に扶養者の有無などを確認したりするための書類なので、退職して給与支給や年末調整の可能性がなくった現在は、使用されないままファイルされていると思います。



これは、提出した会社で保管しているので、税務署は関係ありません。
税務署の監査などチェックが入ったときに、提出・保管がないとまずいというものです。

なので、今年は、まだあなたの給与支給に使用したので今年いっぱいは会社で保管すると思われます。
あなたが、間違いなく退職していれば、前会社に保管されていても、今の会社に提出できるので問題ありません。
最初の給与支給までに、提出しないと「乙欄」(高い税額)となってしまうので、新しい会社には早々に提出されたほうがいいと思います。
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この回答へのお礼

なるほど!
では、早めに現バイトを辞めて、早く申告書を提出するよう心掛けます!
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2005/02/26 05:00

こんにちは。


小さな会社で事務をしています。

>現バイトを辞めたら、既に提出した扶養控除等申告書は、バイト先で即日破棄されるのでしょうか?
破棄はされません(多分)。

でも、新しい会社にもう一度提出する事になります。

バイトを掛け持ちされていても、いずれ現バイトはやめますよね?
やめた時点で現バイトから源泉徴収票が渡されます。(遅れるかもしれませんが、今年のうちに貰いましょう)
この源泉徴収票を新バイトに提出すれば、OKです。
年末までいれば、年末調整してもらえます。

ちなみに扶養控除等申告書は通常税務署には提出しません。バイト先の会社で保管されています。

この回答への補足

現バイトからもらった源泉徴収票は、必ず、新バイトの方に提出しなければなりませんか?
提出しなくても良い場合は、ありませんか?

補足日時:2005/02/25 14:20
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>来年早々にも扶養控除廃止が決定的ですが…

再来年からでしょう。

>やはりそのままいけば増税になりますか…

間違いなく増税です。
おおむね増税にならないのは、0歳から 18歳までの子供がいる家庭だけです。

>70代の親1人、年金収入70万のみ…

来年までは、障害はないとしても「同居老親等」として 58万円の控除。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>給与300万の場合ですが…

税率 5%ランクでしょうから所得税で 29,000円の増税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

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>来年早々にも扶養控除廃止が決定的ですが…

再来年からでしょう。

>やはりそのままいけば増税になりますか…

間違いなく増税です。
おおむね増税にならないのは、0歳から 18歳までの子供がいる家庭だけです。

>70代の親1人、年金収入70万のみ…

来年までは、障害はないとしても「同居老親等」として 58万円の控除。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>給与300万の場合ですが…

税率 5%ランクでしょうから所得税で 29,000円の増税です。
http://www.nta.go.jp/ta...続きを読む

Q年末調整の書類提出について

アルバイト先の社長から年末調整に必要な書類を渡されました。
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この場合、会社から渡された扶養控除等申告書の書類は記入せずに返却してよいのでしょうか?
ご回答を宜しくお願いします。

Aベストアンサー

現在、2か所で働いているなら、「扶養控除等申告書」は1か所にしか出すことはできません。
すでに、1か所はやめているなら、貴方が確定申告するしないにかかわらず提出します。
会社は年末調整する義務があります。

なお、参考までに
給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
ただし、合計年収が150万円以下なら確定申告の必要はないとされています。

Q同居老親の扶養控除。

同居老親の扶養控除について質問します。
現在、両親と同居しており、父親72才、母親71才共に年金受給者です。
(父親、年金190万-120万=70万)
(母親、年金54万-120万=0万)
母親は父親の配偶者控除されています。

私の会社での年末調整で平成26年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書には母親の名前を記入し、父親宛に送られ来た平成26年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書には変更ありにして、適用欄には「26年度、妻は息子の扶養」と記入してもらい送付しました。

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会社に話したのですが、重複してなければ出来るとのことでした。

会社ではなく個人で修正申告?公正申告?出来るのでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…平成25年度分で12月に母親を私の同居老親として扶養控除できないのでしょうか?

問題なく「扶養控除」を適用できます。
なお、以下のような手続きが必要になります。

---
○OKROLAさん

勤務先の「平成25年分の年末調整」がまだ完了していない場合は、勤務先に『【平成25年分】給与所得者の扶養控除等【異動】申告書』を提出して、適用してもらってください。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。

もし、「年末調整の処理が完了済み」であれば、勤務先で「年末調整のやり直し」をしてもらうか、あるいは、自分自身で「所得税を還付してもらうための確定申告(還付申告)」を行なってください。

『年末調整の後に扶養親族等が異動したとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm
>>…年末調整のやり直しをしない場合には、役員や使用人本人が、確定申告によって所得税の還付を受けることができます。…

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

---
○お父様

「控除対象配偶者」を【記載せずに】、「【平成25年分】所得税の確定申告書」を作成して「所轄の税務署」に提出します。(郵送などでも提出できます。)

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm

*****
(備考1.)

「税務署の個人課税部門」は、この時期から徐々に相談する人が増え、「2/16~3/15」はものすごい混雑になる税務署がほとんどです。
もし、直接相談に出向く場合は、混み具合を確認してからが良いです。

『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

*****
(備考2.)

「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は行う必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※「個人住民税」の管轄は、(税務署ではなく)「住所地の市町村」になります。

*****
(備考3.)

「所得税」は「1月~12月」が【一年度】ということになりますが、「年度」を使うことは少なく「年分」で区別することがほとんどです。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

一方、「個人住民税」も「1月~12月の所得」をもとに計算するのは「所得税」と同じですが、「年度」で区別していますので、少々分かりにくくなっています。

たとえば、「平成25年の所得」にかかるのは「平成25年分所得税」と「平成26【年度】個人住民税」となります。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
(その他参考URL)

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…平成25年度分で12月に母親を私の同居老親として扶養控除できないのでしょうか?

問題なく「扶養控除」を適用できます。
なお、以下のような手続きが必要になります。

---
○OKROLAさん

勤務先の「平成25年分の年末調整」がまだ完了していない場合は、勤務先に『【平成25年分】給与所得者の扶養控除等【異動】申告書』を提出して、適用してもらってください。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta...続きを読む

Q年度途中の開業届提出

個人事業主3年目です。
これまで1つの取引先と契約してずっと仕事を続けてきましたが今年の7月で仕事が一段落したため、近々新たに別の会社と契約して仕事をすることになりました。
しかし、今回新たに契約する会社は開業届を出していることが契約の前提となっています。
以前の契約先はそのような縛りが無かったので開業届は出していませんでした。

今回開業届を出すにあたり、以下の疑問があります。

(1)開業届を出す際に青色申告の申請を考えています。
今年の7月までは開業届を出さずに以前の契約先と仕事をしていましたが、今年度の確定申告において、7月までの分が未申請の状態で青色申告できるのでしょうか?
未申請の期間がある時点で白色申告しかできないのでしょうか?

(2)個人事業税について以前に県から業務内容についての問い合わせがあり、仕事内容を電話で説明したところ、結果的に個人事業税の対象とはなりませんでした。
開業届の提出によって、個人事業税の対象になるようなことはあるのでしょうか?
私の職種が個人事業税の対象かどうかはネットを見てもマチマチのようで、何となくですが再度審査されれば「対象」に転ぶ可能性も十分にあるような気がしています。
そのため、開業によって再度審査が行われるのかどうか、気になっています。

個人事業主3年目です。
これまで1つの取引先と契約してずっと仕事を続けてきましたが今年の7月で仕事が一段落したため、近々新たに別の会社と契約して仕事をすることになりました。
しかし、今回新たに契約する会社は開業届を出していることが契約の前提となっています。
以前の契約先はそのような縛りが無かったので開業届は出していませんでした。

今回開業届を出すにあたり、以下の疑問があります。

(1)開業届を出す際に青色申告の申請を考えています。
今年の7月までは開業届を出さずに以前の契約先と仕事を...続きを読む

Aベストアンサー

>今年度の確定申告において…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

>(1)開業届を出す際に青色申告の申請を…

青色申告は、新規開業のときは開業から 2ヶ月以内ですが、あなたのように何年も前から事業をやっている人は、その年の 3/15 までに出さないといけません。
今から出しても青色申告が適用されるのは来年分から、つまり再来年の春に申告する分からとなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

勘違いしてはいけないのは、開業届を何年も遅れて出したからといって、その提出日が開業日と見なされるわけではないですよ。

>7月までの分が未申請の状態で青色申告できるのでしょうか…

年の途中で区切ることはありません。

>仕事内容を電話で説明したところ、結果的に個人事業税の対象とは…
>開業届の提出によって、個人事業税の対象になるようなことは…

過去に電話で説明した内容と、現在の仕事内容とに齟齬を生じていないなら、新たに課税対象になったりすることはありません。

>何となくですが再度審査されれば「対象」に転ぶ可能性も十分にあるような…

電話では曖昧なことしか言わなかったとかなら、その可能性も否定はできません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今年度の確定申告において…

個人の税金は 1/1~12/31 の「1年分」がひとくくりで、「年度」4/1~3/31 ではありません。

>(1)開業届を出す際に青色申告の申請を…

青色申告は、新規開業のときは開業から 2ヶ月以内ですが、あなたのように何年も前から事業をやっている人は、その年の 3/15 までに出さないといけません。
今から出しても青色申告が適用されるのは来年分から、つまり再来年の春に申告する分からとなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

勘違いしてはいけないのは、開業届...続きを読む

Q扶養控除について質問です。去年、8月までの独身時代に、親を扶養控除に入

扶養控除について質問です。去年、8月までの独身時代に、親を扶養控除に入れていました。私は今、専業主婦で収入は0です。私の夫の扶養に、私の両親を入れる事は可能なんでしょうか?あと、もし出来るならどのような手続きが必要ですか?あと、扶養控除でどんな税金が安くなるのでしょうか?ちなみに、夫は会社務めです。色々、無知なので分かりにくかったらすみません。

Aベストアンサー

>私の夫の扶養に、私の両親を入れる事は可能なんでしょうか?
ご主人が両親と「生計が一(同居している。同居していない場合は、生活費を送金しているか余暇には寝起きを共にしている)」なら可能です。

>あと、もし出来るならどのような手続きが必要ですか?
ご主人が会社に出してある「扶養控除等申告書」の異動の届を出し、扶養親族の欄に両親の氏名を記載すればいいです。
その翌月から、給料から引かれる所得税が少なくなり、最終的に年末調整で所得税が精算されます。

>扶養控除でどんな税金が安くなるのでしょうか?
所得税と住民税
所得税は今年からですが、住民税は前年の所得に対し翌年課税なので来年からです。

Q給与支払報告書の提出について

個人事業所の事務をしています。
従業員が自分で申告すると言っているのですが、その場合は
事業主は給与支払報告書を提出しなくてもよいでしょうか?
給与支払報告書は必ず提出しなければならいけないですよね。
仮に従業員本人が申告すると言っていてもし申告をしていなかった
場合は会社的にはどうなるのでしょうか?調査が入ったりするのでしょうか?くだらない質問ですいません。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

そうですね、前の方のいうとおり、給与支払報告書を市区町村に提出するのは、給与支払者の義務です(地方税法317条の6)。平成17年の改正で、アルバイト等に対する地方税の課税を強化するため、中途退職者についても30万円の収入を超える場合には提出義務があ
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給与所得者が確定申告をする場合、給与所得については給与支払報告書が市区町村に提出されてきますが、その他の所得については税務署の方から、確定申告の紙が市区町村に回ってくるんです。

そんでもって、市区町村の個人課税の部門にそのひとごとのデータがあって、それと突合せが行われているはずです。だから、給与支払報告書を出していないと、そこで、たぶん判るんでしょうね~どなたか、公務員の方、どうでしょうか。


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