財務省の事務次官は更迭すべき？

官僚は政治家の決定に従うだけであるのに、あのような記事を投稿するような事務次官は更迭すべきでしょう。
ついでに問題にしないと言ってる財務大臣も更迭しろ。それにしても、やはり財務省のトップがあのような考えだから増税、緊縮財政が既定路線になるんですね。もう財務省解体した方がいいんじゃない。

No.27 回答者： phj 回答日時： 2021/10/14 21:07

議論が熱いですが、結論から言えば「更迭すべき」です。

で、問題なのは憲法違反よりも国家公務員法から逸脱していることです。

この問題を考える時に、思い出すべきなのは戦前の226事件とか軍部の暴走による満州国成立などです。

事務次官にしても、軍の司令官にしても「公務員」であることには変わりなく、軍人を含めて「行政職」であります。
　行政職は「国会で決議された法に則って仕事を遂行する」のが役目であって、そこから逸脱することはできません。

なにより「行政官自らが、政策決定の方向性を打ち出す」事はあってはならいのです。

だから矢野事務次官は国家公務員法に違反します。

具体的には
第102条　「1.職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。」
の政治的行為に該当し
人事院規則14-7　1.「政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること」
が適用されます。

彼が「事務次官」という職名を付けずに寄稿したなら、まだ憲法の「表現の自由」が成り立つ余地があったと言えますが、彼は「現事務次官が物申す」と書いているので、完全に人事院規則14-7に違反します。

だから更迭する必要があります。これをうやむやにすると、戦前の軍部の暴走と同じ轍を踏むことになります。それぐらい危険な行為です。

No.26 回答者： satoshino 回答日時： 2021/10/14 20:13

政府に貨幣発行権があるからじゃんじゃん刷っても問題ない

と考えている人がいるが
であれば１０００兆円の通貨を刷って
AppleやGoogle、Microsoftを買えますか？
筆頭株主になって日本に移転できますか？
できないのはなぜ？
石油でもガス、小麦やとうもろこしが買えますか？

日本だけでしか通用しない通貨は通過とは言いません

財務官僚とは日本国家の財布を預かっている
もしも自民党が政権を離脱しても財布を投げ出すわけにはいきません


私の家の財務省は女房です
私の給与で毎日の食料やローン、子供の教育費をやりくりしています
給料では足りないと言いカードローンで借金をする事はしません
給料（所得）でヤリクリするのが財務省の能力です

財務省の事務次官は「これ以上借金したら家計が火の車で子供にまともな
食事が出せない」と悲鳴をあげているのです

政治家は分かっていないだけです

この回答へのお礼

分かってないのはあなたです（笑）家計と国の財政を同一視してる時点で、あなたは簿記3級レベルの知識すらない事が伺えますね。政府は通貨発行権を保有しているのだから、企業や家計と違い無からお金を生み出す事ができるのが決定的な違い。

>であれば１０００兆円の通貨を刷って
AppleやGoogle、Microsoftを買えますか？
筆頭株主になって日本に移転できますか？
できないのはなぜ？
↑
できる訳ないでしょう（笑）どこの国も国家安全保障に関わる企業買収には外資規制があり、政府が介入できるようになってるんで。でなければ、フランス政府がルノーを隠れ蓑にして日産を傘下にするというまわりくどい事はしない。

石油でもガス、小麦やとうもろこしが買えますか？
↑
日本円を米ドルやユーロにエクスチェンジして買ってますが。

日本だけでしか通用しない通貨は通過とは言いません
↑
意味不明ですね。日本円は管理通貨制度下にありながら十分な信用があり、額面価額通りの価値を広く認められ国際市場で、他国の通貨と容易に交換が可能な通貨、ハードカレンシーです。米ドル、ユーロ、日本円で世界3大通貨と呼ばれてますけど？

この財務次官が過去に執筆した著書で『日銀』と言う文言が一回も出てこなかったようですが、本当に『日銀』の存在を無視し、あなたのような考えの人が財務省のトップであるなら日本の恥以外何ものでもない。それとも、あなたのような無知な国民を騙し税金を搾り取ろうとするプロパガンダであるなら国家反逆罪と言っても過言ではない。

お礼日時：2021/10/14 23:23

No.25 回答者： rabirabi88 回答日時： 2021/10/14 19:34

追記

あと、よく日本のマスコミは毎年のように「国の借金が過去最高を更新！」などと報道していますが、政府の借金が過去最高を更新しているのは世界中の国で（一部例外はある）していますからね。

No.24 回答者： rabirabi88 回答日時： 2021/10/14 19:25

あの記事は、日本の財務官僚が無能だと言う事の証明になってしまうのが問題。

無能すぎて大丈夫かと心配になるレベル。
いち早く辞職させることが大切だと思う。

そもそも、財政規律とか意味不明なんよね。
例えば日本は、政府債務の増加率（2006～2015）は３１％です。

アメリカの政府債務の伸びは115％、韓国は１０８％です。
オーストラリアに至っては492％の政府債務（借金）が増えています。

日本がどうして政府債務が巨大になったかと言えば、借金をしないからGDPが伸びない→税収が増えない→政府債務対GDP比が悪化する　という構図です。

なのに、あのアホ財務官僚は政府支出を削減して政府債務を削減しろと言っているのです。
彼がどれだけトンチンカンな事を言っているのか理解いただけたでしょうか？

No.23 回答者： faiopur 回答日時： 2021/10/14 14:07

・公僕が選挙で選ばれた議員に公然と反旗を翻すのは法治国家的によろしくない。

・あと財政規律の考え方にはいろいろあるのに、古い財政均衡論を不磨の大典のように崇め奉っているのは、文藝春秋という影響力のある媒体だけに、非常によろしくない。官僚が世論を誘導するのは言語道断。

以上の理由から更迭すべきです。

No.22 回答者： 海老川散歩 回答日時： 2021/10/14 11:21

あの記事投稿の前に財務事務次官は当時の上司である麻生元財務大臣（現自民副総裁）に了解を取っているし、たとえ反対でも政治家の決定に従うということははっきり言っているわけで、財務事務次官を更迭する理由はなにもありません。

バラマキばかリやっていると後が大変です。今日本はMMT理論論者に踊らされている感があります。財政赤字は今日本がぶち抜きで世界一ですから。
日本が経済破綻してもMMT論者は知らん顔ですよ。

この回答へのお礼

日本がどうやって経済破綻するのですか？プロセスを説明してください。
選挙前のこのタイミングで、財務次官の肩書きで財政破綻のデマを流すのは選挙妨害であり憲法違反、国家公務員法違反なので更迭すべきでしょう。

お礼日時：2021/10/14 14:47

No.21 回答者： omae-ahoka 回答日時： 2021/10/14 10:10

あなたは、北朝鮮を求めるのか？

マスコミのアホどもが面白おかしく大袈裟にしてるだけ。

言いたい意見が言えるのが一番いいと思うよ。

この回答へのお礼

更迭したら何故独裁国家と同じになるのか？選挙前のこのタイミングで、財務次官の肩書きで財政破綻のデマを流すのは選挙妨害であり憲法違反、国家公務員法違反なので更迭すべきでしょう。

お礼日時：2021/10/14 14:49

No.20 回答者： 5MAROMARO 回答日時： 2021/10/14 10:05

更迭すべきではないです

この問題は政治家と官僚の議論ではすまないから
馬鹿な国民が　じゃんじゃん国債発行の大合唱をしないうちに
しっかりと民間を交えた議論が必要だから

財政緊縮が問題なのではないのです
なぜ増税しないといけないのか？からしっかりと国民に認識させるべきです

この回答へのお礼

緊縮財政も増税も問題です。経済を好循環させれば税率を上げなくても税収は増えます。

お礼日時：2021/10/14 14:56

No.19 回答者： daisey 回答日時： 2021/10/14 06:08

彼は更迭も覚悟で あの記事を書いたのでしょう。

彼の考え方が古いのは確かで、彼らに日本の財政を任せていたら、日本国はますます貧乏になるとは思いますが、彼と、彼の下にいる人たちも政治家に対して盲従するのでなく、自分の、知識と信条に基づいて政府に対して意見を言う権利はあります。
　昨今は政府の政治主導の誤った解釈によって官僚は、口出しすればトバサレル状況で、コロナ下で見られたように、政府の打ち出した政策は基本的には優れているのに、官僚の知見を排除するため、ゴーツーがコロナの拡散になったり、朝令暮改でワクチンが余ったり、足りなかったりになっています。
　財務省を解体しても似たような名前の省庁ができるだけでしょう。指導的人材に最近の現代貨幣理論（MMT）などを理解する人を迎え入れて、意見を戦わせるのがいいでしょう。
　官僚の劣化も背景にはあるのでしょう。高度成長期の末期から見られる学力が金で得られる時代になって真に優れた人たちが日本の指導層になるのでなくて、財力のある人々の子弟が日本のかじ取りをするようになっているようです。彼らに真の実力を期待するのは少し難しそうで、困難を解決しなければならない今の時勢には、違った人材を登用する必要があるでしょう。

No.18 回答者： 愚か者には天罰を 回答日時： 2021/10/13 22:14

Ｎ０１５です。

わたくしは、あくまでも憲法の観点から申し上げています。

異なるご意見をお持ちの方もいるようですが、
どちらの意見が妥当かについては、憲法を学んだ方においては、お分かりかと思いますがね。