財務省の事務次官は更迭すべき？

官僚は政治家の決定に従うだけであるのに、あのような記事を投稿するような事務次官は更迭すべきでしょう。
ついでに問題にしないと言ってる財務大臣も更迭しろ。それにしても、やはり財務省のトップがあのような考えだから増税、緊縮財政が既定路線になるんですね。もう財務省解体した方がいいんじゃない。

No.17 回答者： 自適老人 回答日時： 2021/10/13 21:47

№4＆№10です。

またまた誤解されてしまいましたね。
それは、私が「財政破綻論に騙されている」という部分。
私は、財政破綻論に騙されていません。頑なな財政規律信奉者でもなければ、他方で、リフレ派のMMT理論も疑問に思っています。
№4＆№10を読めば分かる事ですが（普通に読解力があれば）、私が言っているのは、「気にくわないといって、相手を否定してはならない」という事だけ。

私の第一の職場は、財務部門でしたから、日米貿易摩擦→1985年のプラザ合意後の異常な円高→バブルの形成と崩壊→その後始末等々に、中堅社員として振り回されました。
そして私の信条になったのは、
①「マーケットは魔物で人間はコントロールできない」という事
②「人間はバカだ」という事。

「次官は更迭すべきだ」とか「財務大臣も更迭しろ」とか、軽々にいうべきではありません。

ところで、日本財政についての私の意見は、世界経済と日本経済の状況を見ながら、柔軟な対応をするしかないというものです。ただし、財政規律を忘れずに…

この回答へのお礼

誤解されてるのは、あなたの方でお礼を読めば分かる事ですが（普通に読解力があれば）、私は「気にくわないから更迭しろ」と言っているのではなく『財務次官』と言う肩書きで『政策を批判するようなデマを公に流し選挙妨害するのは憲法違反、国家公務員法違反だから処罰すべき』と言っているだけです。
更迭も当然でしょう。
副総裁と財務大臣了承の上と後で知りましたが、あんな記事の投稿を了承してたとはね。情け無いと言うか何と言うか、この政権にも期待できないのは確信したかな。

> 日本財政についての私の意見は、世界経済と日本経済の状況を見ながら、柔軟な対応をするしかないというものです。ただし、財政規律を忘れずに…
↑
このスタンスで何十年過ぎたと思ってるんですか？
日本国民の所得は諸外国に次々に追い抜かれ、気付いたら日本だけ成長していない。
何もやらなければ更に差が広がりますよ。

お礼日時：2021/10/13 23:33

No.16 回答者： chandos 回答日時： 2021/10/13 21:46

No.14です。

何やら「財務事務次官の物言いは、憲法違反ではない」とかいう意見がアップされておりますが、これは完全に間違い。

そもそも、くだんの文藝春秋の記事の題名は何なのかというと、これが「国家財政をあずかる現役トップ官僚の告発　財務次官、モノ申す　このままでは国家財政は破綻する」とかいうもの。内容もその趣旨に沿って展開されております。

明らかに一国の政策に対して「上級官僚の立場で」口を出しており、国会決議に基づいて成されなければならない国家財政に対し、勝手に「干渉」するような案配になっている。

しかも、政治的行為を制限している国家公務員法にも抵触する。

これを「単なる一個人の意見の表明」で片付けてしまえば、各官僚は政府方針に反対するようなことを言いたい放題になり、（国民の付託を受けた）政権の求心力が低下する。言うまでもなく、政権を公式に評価するのは国民であり、（政府内部の）役人ではない。

さらに、今回はその内容が「（結果として）国民生活を圧迫することを奨励する」という、公共の福祉を阻害するどころか一般の良識にも反するようなシロモノだ。

。。。もっとも、正直な話、今回の財務事務次官の「投稿」はある意味「有益」だったとは思っています。

なぜなら、財務官僚のトップというのが「この程度」であることを満天下に知らしめたからです。つまり、財政破綻を唱える者自身の頭の中が、すでに「破綻」していたという、笑えない事実が明るみに出たことです。

また、この財務事務次官の「ハシャギっぷり」を事前に抑えようとしなかった、財務相と副総裁のお粗末さも印象付けられました。これで、国民にとっては次期衆院選および次年度の参院選の投票先を選ぶ上で、大いに参考になったことでしょう（苦笑）。

No.15 回答者： 愚か者には天罰を 回答日時： 2021/10/13 20:27

憲法違反などという話がでたので、かつて憲法を学んできた者として一言意見させていただきます。

現行憲法において、「基本的人権の尊重」に関する規定は、主として個人と国家との関係を規定したものと考えられます。

本件について問題となるとしたら、「思想・良心の自由」（憲法第19条）にも関係いたしますが、主としては「表現の自由」（憲法第21条）の問題ではないかと思います。

もちろん、個人の権利である「表現の自由」についても、「公共の福祉」との関係で何ら制限を受けないわけではないものとは言えますが、その制限と限度は、「必要最小限にとどめられ、言論の自由に対する規制が乱用される余地は存在せしめることがあってはならない。」こととされております。（例えば、「日本国憲法概説」、佐藤　功　著、ほか）

これを本件について考えるに、本件は、財務次官が単に１個人として意見を表明したにすぎず、むしろ、このような意見表明をすること自体を制限するとすれば、それこそ憲法第21条【表現の自由】との観点で憲法違反の問題が生じるものと考えるしだいであります。

また、単なる意見表明である以上、憲法第83条に違反していないことも明白でしょう。


★日本国憲法

第十九条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

No.14 回答者： chandos 回答日時： 2021/10/13 19:48

更迭しかないでしょう。

そもそも、この財務事務次官の「投稿」は、憲法違反です。

「日本国憲法　第八十三条　国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」

当たり前の話ですが、国家財政を処理する権限は国会にあります。役人はその決議に基づいて粛々と業務をこなすだけです。

間違っても、上級の役人が国家財政の在り方に関して堂々と公の場で「（国会決議を左右するような）意見」を表明する権利はありません。

もちろん、憲法には思想信条の自由も謳われております。だからこの事務次官にも国家財政に対する見解を述べる自由はあります。ですが、国家公務員という立場から逸脱して自説を披露する自由なんかありません。どうしても自身の見解を述べたいのならば、職を辞してからにしてもらいたい。

さらに、憲法には「公共の福祉」という概念が何回も出てきます。それだけ重要なマターであることは論を待ちませんが、くだんの事務次官の「投稿」は果たして「公共の福祉」に準拠しているかといえば、これは実に怪しい。

なぜなら、この「投稿」は内容が間違っているだけではなく、この「投稿」の通りに国家財政が緊縮モードで運営されると日本経済の衰退と国民の貧困化を招き、確実に「公共の福祉」を阻害するからです。

以上、この財務事務次官の物言いは、憲法の規定に抵触します。よって、コンプライアンス上は処分の対象にならざるを得ません。早い話が、クビ相当です。

それにしても、くだんの「投稿」が、財務相や副総裁の「承認」を受けていたとは、呆れたものです。経済政策の転換を図る岸田総理ですが、早くも身内の者たちに足を引っ張られる状態では、期待出来ません。

この回答へのお礼

麻生副総裁は財務大臣時にすっかり緊縮、増税路線に洗脳されましたが、その義理の弟は既に洗脳状態のようですね。岸田総理が財政出動する気あるのか分かりませんが状況は悪いですね。
それにしてもSNSの普及等で財政破綻詐欺は大分バレてきてますが、まだ信じ込んでる国民もそれなりにいるようです。
この事務次官は国家公務員法にも抵触してそうですし、然るべき処罰をしてもらいたいですね。

お礼日時：2021/10/13 20:16

No.13 回答者： rabirabi88 回答日時： 2021/10/13 19:08

内容もひどかったら首でいいんじゃねって思う

No.12 回答者： amabie21 回答日時： 2021/10/13 17:36

自分の地位欲や支配欲の為に

政治はほったらかしで上っ面の野合を画策するよりも

間違いは間違い、ダメな事はダメと反省するのが野党の誠です
事業仕分けなるものが有名無実の戯言だった事が最大の失策です

枝野が他の野党に嘘をつくと保守だけでなく
反日左翼の野党からも信用を失います

No.11 回答者： monquiy 回答日時： 2021/10/13 15:52

貴方や私がそう思っても、岸田総理がそう思わなければ、その方向には進まない。

自民党員になって次回総裁選で高市候補に投票するか、今回の総選挙や次回参院選で高市支持派の国会議員を増やすしかないと思われます。

No.10 回答者： 自適老人 回答日時： 2021/10/13 14:24

№4です。

あなたからお礼？がありましたが、そこに「…あなた社会人じゃない？民間企業のサラリーマンなら、いきなり雑誌に会社の批判を投稿なんかしたら役職取られ閑職に追いやられますよ。お咎めなしは有り得ない。…」
とありました。
誤解されているようなのでひと言。
　私は、大学卒業後いわゆる一流企業に勤めそれなりの処遇をされましたが、40代後半の時、経営陣と意見が合わず退職。その後業種の異なる中堅企業に営業部長として就職、そこで評価され、取締役から最後は経営陣の一角を担いました。
1．だから、社会人経験・民間企業経験は、あなた以上でしょう。
2．文藝春秋への寄稿は「いきなり雑誌に批判を投稿」したのではなく、それなりには手順を踏んでいると、報道されています。
3．組織批判は、その時の状況・諸般の事情を考慮すべきですし、何より批判内容が重要ですが、本質をいえば「有益」です。
批判を許さない組織は衰退します。

何はともあれ、この掲載記事を虚心坦懐に読む事をお薦めします。
長くデフレが続いている現在、リフレ派が優勢な上、政治家はバラマキ競争をしている状況にある中、財政規律派の主張は貴重です。

この回答へのお礼

それは失礼しました。それだけの経歴の方が財政破綻論に騙されるのは残念ですが。
この事務次官は2005年に『決断!待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために』という著書を出してます。読んでませんが、同じような財政破綻論でしょう。出版から15年以上経ってますが、財政破綻しましたか？待ったなしならとっくに財政破綻してなければおかしいでしょ。
財務省は外国格付け会社宛意見書要旨にて『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。』と公式に表明しています。
日本のデフレが続いているのは度重なる増税と緊縮財政の為ですよ。
この事務次官がワニの口だかであげているグラフも、国債償還費込みの一般会計歳出と国債関連費除外の一般会計税収を使ったトリックですね。
選挙前にこのようなデマを公に流すのは選挙妨害であり憲法違反です。
然るべき処罰をすべきです。

お礼日時：2021/10/13 16:56

No.9 回答者： kantansi 回答日時： 2021/10/13 10:46

岸田や麻生は財務省に操られているから、財務省もああいう強い態度に出られるようになったのだろう。

　兎に角、出費を少なくして、出来るだけ多くの税金を国民から搾り取ろうとするのが、財務省の本質ゆえ、単に本音を書いただけだろう。　でも、今まで本音をここまであからさまに語ることはなかったが、いよいよ大増税と緊縮財政が始まるのかもしれない。　コロナ禍で大きく傷ついている日本の経済が、大増税と緊縮財政によって、ボロボロにされるかもしれない。　それに賛意を示した財界も大馬鹿だ。

No.8 回答者： satoshino 回答日時： 2021/10/13 10:15

自分の出世や政治家のために

政治に忖度して公文書を廃棄したり改竄するよりも

間違いは間違い、ダメなことはダメというのが役人の仕事です
役人とは法律を守るのが仕事です

役人が国民に嘘をつくと国民だけではなく
世界の信用を失います