
友人から質問されました。
ふるさと納税した場合、翌年の住民税からふるさと納税分が控除(自己負担分除く)される、
とのことですが、このとき
「(昨年と比べて)なぜ住民税の徴収額が減ったのか?」
「いくら控除されたのか?」
「どこの自治体にふるさと納税を行ったのか?」
といった控除額や控除理由は詳細に、あるいはおおざっぱに勤務先(の給与支給処理担当者)に通告されるのでしょうか?
「どこの自治体に寄付したか?」
ということが他の人に知られると
「あの人は●●県●●市にふるさと納税しているが、なにかしらの縁やゆかりがあるのだろうか?」
「家族の出身地だろうか?」
「その土地にルーツを持つ人物なのだろうか?」
「あちこちの自治体にふるさと納税をしているが、そんなに多種多様な返礼品が欲しいのだろうか?」
などといらぬ詮索をされる恐れがあります。
バレないようにするためには特別徴収、普通徴収の切り替えをした方がいいのでしょうか?
私は税金に詳しくないので、わかりません。
どなたか詳しい方、お願いします。
A 回答 (4件)
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No.3
- 回答日時:
>といった控除額や控除理由は詳細に、あるいはおおざっぱに勤務先(の給与支給処…
給与天引きに必要な情報だけは伝えられます。
つまり、月々の天引き額だけです。
>などといらぬ詮索をされる恐れが…
給与計算担当が、暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだったら、そういうことになるでしょうね。
そこそこ忙しい事務員さんなら、市から指示された額を粛々と天引きしていくだけで、何事も起こりません。
というより、
年末調整以外に確定申告をして、翌年分住民税額が会社の給与だけの場合より少なくなることは、ふるさと納税に限った話ではなく、ずっと以前からあることです。
・会社には申告していない扶養家族がいる
・障害者控除などを会社に内緒にしたい
・もともと年末調整の守備範囲ではない医療費控除など
・住宅ローン控除の初年分
・その他いろいろ
などの事由がある人は、会社の給与だけの場合より住民税額は少なくなります。
これらは決して悪いことではなく、税法で認められた権利を行使するだけであり、会社に詮索されるのは筋違いというものです。
筋違いなことをするから“お局さん”と言われるんですけどね。
ご回答ありがとうございます。
>給与計算担当が、暇で社員のあら探しにいそしむお局さんだったら、そういうことになるでしょうね。
世の中にはそういうことをする人もいるでしょうね。
>などの事由がある人は、会社の給与だけの場合より住民税額は少なくなります。
これらは決して悪いことではなく、税法で認められた権利を行使するだけであり、会社に詮索されるのは筋違いというものです。
友人の会社では、こういうことを発見の端緒として
「あいつは会社に言えないことをしているらしい」
「そういう奴に重要な仕事を任せるのは問題がある」
「そもそも会社に言えないことをしているということ自体が
会社に対して反抗的な人物である」
「何かが起きてからでは遅い、
今のうちに奴を会社の中心から外そう、
いや、
奴が会社にいること自体を外そう」
ということをする職場らしいです。
ふるさと納税だけで「会社に対して反抗的」と思われるような会社もどうかしているとは思いますけどね。
No.2
- 回答日時:
税金が減り控除額に記載されるため控除額はわかりますが、地域まではわかりません。
市役所なら処理しているのでわかります。
特別でも普通でも変わりません。
多種多様と言ってもワンストップ出来るのは5地域までなので、それを超えると確定申告が必要となり手間が増えるので普通は5地域に留めます(例えば北海道の釧路市にウニとイクラを2回申請しても1地域扱いです)
詮索されることもありませんし、気にする物ではないです。
ご回答ありがとうございます。
>税金が減り控除額に記載されるため控除額はわかりますが、地域まではわかりません。
判るのは控除額だけであり、地域はわからないんですね
>詮索されることもありませんし、気にする物ではないです。
回答者様はよい職場でお働きの様ですね
世の中には詮索する人もいるらしいです。
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