コロナが終息しません。もし、落ち着くことがあれば「コロナ復興税」等と言う税制が新設されるのでは

Question

コロナが終息しません。
もし、落ち着くことがあれば
「コロナ復興税」等と言う　税制が新設されるのではないかと危惧する次第です。また、有るとすれば莫大な金額になろうかと思われます。

皆様のご意見　お気持ちお聞かせください。

phj · Accepted Answer

今の現状では増税はない、と考えています。

なぜなら「増税すると不況が続く」からです。このあたりの事はさすがに自公政権も自覚し始めていて、バブル後景気が少し良くなるたびに増税して日本の経済成長の芽を摘んできたのは事実だからです。

なので、それを認識している野党が追及することでそう簡単には増税できないです。逆に好景気になったら消費税をちょっとずつ上げたって問題は少ないです。

ただ、質問者様が認識しているような
＞いずれにせよ　生きている国民が支払わなければ　子孫に残して　辞職　或いは　あの世に行っても勝ち逃げに他ならない。

というのはちょっと違うかな、と思います。なぜなら明治政府ができてから、日本の政府の借金は増え続けていて、しかし日本の生産力（GDP）からみればすでに減り始めている、からです。

参考　https://38news.jp/economy/12281

財政の健全化はある程度必要で、税金での穴埋めもある程度は許容しますが、今はその時期ではないし、政府に借金があっても「外債」じゃなければ問題ない、というのも事実です。

sakuratojoruri · Answer

ないと思う。
ただ
給付金の財源は赤字国債ですから、
将来の借金ということか？

のなつぺ · Answer

私自身は、何らかの増税がある可能性はありますが、コロナ増税的な名目の増税はないと思います。
東北復興税は限定地域の被害でしたので、全国規模で東北復興に協賛するという状況で、被災者は税の減免がありました。
今回は日本全土がコロナの影響を受け、そのための国債発行ですから、緊急措置として国債増発をしておりますが、日本国債が円建てであり、発行と同時に投資家の資産が上昇します。
政府は債務でも投資家にとっては財産という貸借対照関係が成り立ち、昨年末には日本人の金融資産が2000兆円とバブルを抜いて過去最高となっています。
日本国債の引き受け方最大は日本銀行でおよそ半分で、その他金融機関や日本市場を支える5頭のクジラ（日銀を含め、ゆうちょ銀、かんぽ生命、共済、GPIF）と一般投資家で残り40％、10％程度が海外投資家です。
海外分も外貨建てではなく円建てですので、有効的に外貨を日本に引っ張っています。
最大投資家である日銀は政府の傘下にある、言わば親子関係ですから連結決算上、親子関係の貸借での返済は行われず、60年償還ルールにより満期化します。

投資家に支払われる金利分のみが負担となりますが、金融機関を通じて預金や金融資産から所得税が徴収されていますし、ある程度折り込めます。

今後年金受給年齢を引き上げ、酒税やたばこ税なんかはすでに上がっており、直接国民全体に大きな影響が無いような策がとられるでしょう。

政府は財政投融資により国内外株の大きな配当を受けており、日本企業に増配を促していますし、対外純資産は世界最大です。
2019年時点の日本の家計・企業の現預金合計は、ＧＤＰの約2.3倍、金額で言うと約1300兆円もあります。
そのほとんどが金融機関にあり、その金融機関が国債を買っているのですから、日本は複雑化させた独自の金融システムを作り、破綻しない経済を形成しているのです。

片道の説明であれば確かに不安ですが、日本国債の発行にはからくりがありますので財務省が国民にしっかりと説明していないので、騙されてはいけません。

国産ワクチンの開発と集団免疫による終息にはまだ少し時間が掛かりますね。

白水2015 · Answer

法人税と所得税から回収すると思いますが
コロナ予算で使ったお金の倍くらい利息で必要になります
一律給付で１０万貰って返すのは２０万以上になりそうなので
その部分を説明して賛成か反対かの説明をやるべきだった
これからワクチンや飲み薬など莫大な負債がきます
バラまいた金の付けは大きい

isoworld · Answer

東日本大震災では、その復興のために政府は数１０兆円のお金を投入しました。国債と言う借金証書を発行しての借り入れで賄っています。その穴埋めに政府は「復興特別所得税」を新規に設け、私たちの所得から毎年2.1％の所得税を25年に亘って取ることを決めました（すでに取られています）。

コロナではすでにその５倍くらいはお金を使ってしまっていますので、「コロナ対策特別所得税」（どういう名称になるかは知りません）が設けられて、所得の５％を５０年に亘って取られる可能性があります。

消費税の引き上げで穴埋めしようとすると、消費税増税反対の声がそれでなくても強いので、「コロナ対策特別所得税」にしておくと国民が意識しにくいところでの増税になるので、可能性が高いかと思います。

おーニック · Answer

株の売却益の復興特別所得税みたいなやつですよね。
私もあると思っています。
それが給与にのってくるのか、株の売却益にのってくるのかは分かりませんが…
たばこ税に上乗せしたらいいのに。

Epsilon03 · Answer

その様な税の新設は無いでしょう。
政権が倒れるだけ。
それでなくても気が付かないところに新しい税が導入されていますからね。
新税導入より消費税引き上げの方が可能性としては高い。

コロナが終息しません。 もし、落ち着くことがあれば 「コロナ復興税」等と言う 税制が新設されるのでは

今の現状では増税はない、と考えています。

ないと思う。

私自身は、何らかの増税がある可能性はありますが、コロナ増税的な名目の増税はないと思います。

法人税と所得税から回収すると思いますが

東日本大震災では、その復興のために政府は数１０兆円のお金を投入しました。

株の売却益の復興特別所得税みたいなやつですよね。

その様な税の新設は無いでしょう。

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