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No.8
- 回答日時:
どの自治体も財務状況が厳しい側面があり、少子高齢化が進む中、空き家問題が深刻で自治体の空き家の管理や運用は以前のようにはされていません。
確かに融資を受けて解体する能力のある方はどこかのタイミングでそれを考えられるでしょう。
更地にしたら税金半額っていう質問の意図が「廃墟でほったらかしは危険だし、もったいない」と変わっています。
単純に税金半額となるのであれば解体は増えると思います。
No.7
- 回答日時:
解体費が伴うので費用対効果が得られるのかが問題です。
私の知り合いの持つ老朽化ビルは雨漏りが酷く住人は一人いませんが、解体費が4000万円掛かるらしく、税金はある程度負担はあるも所得が多い方なので、節税対策で放置しておられ、そのうちに解体費を相殺する形で売却先が見つかれば処分されるようです。
相続放棄された物件も多いため、中々問題も多いと思います。
空き家となるような物件は減価償却済みで、建物部分については固定資産税がほぼゼロであるこケースもあります。
また、人が住まない空き地や駐車場、店舗などは小規模宅地特例の適用が出来ませんので、逆に税金が高くなるケースがあり、更地にして減るのは建物部分の税金で、土地の税金が半額になることはないと思います。
ただ、鉄筋コンクリートの建物では大きな節税効果が得られますが、解体費が問題ですね。
もし、そんなことがあるのなら、初期では更地にされる例は増えるでしょうね。
不動産の所有者不在ということも多いのが問題ですが・・。
No.5
- 回答日時:
解体の費用はどうしましょう。
普通の一軒家を解体すると軽く3桁万円のお金が飛んでしまします。
それをするのが不可なので放置されている。
また、それよりやっかいなのは登記されている方が既に亡くなられているが相続手続きがされておらず、親族の所在も不明という土地建物が多く有ることです。
これもご質問に書かれているご提案では解決できません。
参考まで。
No.4
- 回答日時:
それも一つの方法ですが、そもそも所収者が不明の事案が多い。
元の所有者が死亡し、相続が発生しても相続して登記手続きをせず、
さらに相続人が亡くなりと次の相続人が多数になり、相続協議が出来ないため、所有者が不明な状態となっている。
それを整理するにも対象者の協力が無いとどうしようもない。
だから新たに法律を創り、廃墟となった住宅等を自治体が撤収と管理する。
そんなルールが必要。
所有権を主張するなら、整備し住居として活用している実態を証明する必要があるというのが良いかと。
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もちろん解体費用はかかりますが、そこは融資するなり方法はあるとおもいます。駐車場にでもする費用とあわせてお金を借りることができれば、収入の道も開かれます。所有者不明の場合は、自治体が管理運用。廃墟でほったらかしは危険だし、もったいないです。