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先日土地を購入して、10月に決済し、来年にそこに住居を建てる予定です。土地代金が2500万円、建物を1800万円ほどで考えています。
現在の預金で1800万円ほど用意でき、両親(妻の親)が残りの資金を援助してくれるとのことなので、金融機関のローンを利用しない方向でいきたいのです。建物については、500万円の非課税枠と、1000万円の住居取得に係る相続時精算課税制度を使い、土地については相続時精算課税制度2500万円のうちの1000万円を使って援助を受けようと当初考えたのですが、両親の場合は都内に土地があるので少なく考えても、相続時に基礎控除を超えてしまうと思われます。この場合は、相続時精算課税制度を使用しないで、非課税枠分の500万円だけを援助してもらい、残りは親から借金というかたちがベストなのでしょうか?何かほかに良い方法がありましたら、教えて下さい。よろしくお願いします。

A 回答 (2件)

親からの借金と言う形にして、利息も支払うとします。


遠い将来に相続が発生したとして、その時点では土地+その他の保有資産+今回借りた分の金銭財産の合計額が相続の対象として、基礎控除後課税計算されます。

相続時清算としても上の式の最後の部分が、もらった分に置き換わる事になります。

ざっとの感じですが、概算ではあまり差はないのではないかと考えます。

最初の方がどちらかと言うと、毎年合法的に贈与をうけていく事もできるという点で、節税効果はあるかも知れません。
資産の額によるので回答も確定できませんが、後者は申告で2000万円は捕捉されてしまうので、その他財産で節税効果のある対策ができれば、良いと考えます。

それよりはわずかに超えるのと、大幅に超えるのでは対策が異なります。
都内の土地が高額すぎるなら、相続税の原資を考えておかないと一次相続は配偶者控除で対応するでしょうが、相続の順番により「誰からの援助」ということが確定しているため、課税は逃れられないこともあります。

脱税でなく合法な節税をできる方法を検討してください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
将来のことはどうなるかわかりませんが、今の状況だけで考えると、相続時の課税は確実になりそうです。合法な節税について、親ともじっくり話し合っていきたいと思います。

お礼日時:2009/09/09 18:39

土地や株などその価額が上下するものは影響が大きいですね。


たとえば、土地を贈与した場合、相続時はそのときの価額で精算しますのでそのときより地価が上がっていれば得だったということだし、逆なら損したということになります。
現金でもインフレもしくはデフレにより価値が変わることもあるでしょうが、土地や株よりは変化が少ないでしょう。

ただ、民主党に政権が移行したこともあり、今後、相続税法が変わることもありえます。
先のことははっきり言ってだれもわかりません。
今、貴方にとって最善の方法をとるのが一番だと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
現行の法律では、親から現金の援助を受けることはなかなか簡単ではないなと今回改めて思いました。よく検討してみたいと思います。

お礼日時:2009/09/09 18:44

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