大阪や東京の開業弁護士でも、仕事なくてテナント料金払うのに精一杯な人はたくさんいるものですか？大抵は

大阪や東京の開業弁護士でも、仕事なくてテナント料金払うのに精一杯な人はたくさんいるものですか？大抵は年収2000万以上あるのかなと思ってます。刑事専門の人はお金少ないとは聞きましたが。

No.1 回答者： isoworld 回答日時： 2023/12/16 14:02

弁護士はたくさん依頼人がついて引っ切り無しに仕事があるとは限らず、お客がなかなかつかない弁護士もいます。

格差が大きいと思いますが。

No.2 回答者： joypeet 回答日時： 2023/12/16 14:14

開業弁護士の収入は

～200万72人
200～500万230人
500～750万415人
750～1,000万289人
1,000～1,500万438人
1,500～2,000　267
2,000～3,000　347
3,000～5,000　295
5,000～7,500　136
7,500～1億　42
1億～53
だそうです
独立開業している刑事弁護士の場合は、１件１００万円の私選刑事事件を年間で２０件受任すれば、単純計算で年２０００万円の売上げが立ちます。ただ、独立開業している弁護士は、事務所家賃、事務員給与、備品代、その他の固定経費を支払わなければなりません。また、年間で２０件も私選の刑事事件を受任しようと思えば、かなりの広告宣伝費を投入する必要があるでしょう。という書き込みもありました
日本は訴訟大国ではありませんから厳しいと思います

No.3 回答者： tititi3 回答日時： 2023/12/16 14:16

大手企業やブラック企業の顧問先をたくさんないと

シンドイですよ・・交通事故や離婚ばかりだと
家賃はおろか、バイトの事務員さんの給料払える？
厳しい環境の法律事務所が多いです。
（うちではないですよ・・）

No.4 回答者： satoumasaru 回答日時： 2023/12/16 14:19

たくさんいますよ。

司法改革の一環として弁護士を大量養成するようになったのですよ。
下記のサイトでは次のように掲載されています。

------以下下記サイトから引用

経験年数　　収入　　　所得
1年目 　543万円　　317万円
2年目 　654万円　　391万円
3年目 　831万円　　444万円
4年目 　946万円　　472万円
5年目 　1,108万円　　582万円
6年目 　1,226万円　　614万円
7年目 　1,303万円　　624万円
8年目 　1,472万円　　721万円
9年目 　1,605万円　　732万円
10年目 1,796万円　　739万円
11年目 1,926万円　　816万円
12年目 2,076万円　　884万円
13年目 1,986万円　　832万円

1-3．地方別の弁護士年収比較
弁護士の収入は、地方によっても大きく異なります。以下では。各地方における法律事務所の募集条件を参考に、給与の一例をご紹介します。
●東京の大手弁護士事務所　給与年額1,200～1,500万円程度
●大阪の大手弁護士事務所　給与年額600～1,000万円程度
●札幌の中堅の弁護士事務所　給与年額600万～900万円程度
●福岡の個人弁護士事務所　500～700万円程度

弁護士の年収はいくら？開業独立と勤務弁護士の給与や収入を比較！
https://www.bengoshitenshoku.jp/column/34

No.5 ベストアンサー 回答者： virgo_o_99 回答日時： 2023/12/16 14:47

刑事と民事では民事の方が収益は大きいでしょう。

（上級国民が被告になる余程の大事件であった場合は別かもですが。）

民事の方が、企業の顧問、親族関係や家事債務の相談などの比較的身近な事件を扱う分、依頼件数は多いと思います。
ちなみに、令和４年の新たに起こった刑事裁判の件数が約80万件なのに対して、同じく民事裁判の件数は140万件弱です。
民事の場合は、裁判に至る前に示談、和解交渉で決着する事案も少なくないので、実際の件数はもっとずっと多いことになります。

加えて、事件を担当する報酬についても、刑事訴訟で「国選弁護」の場合には、国で定める日当程度の報酬と必要経費程度しか受け取れませんが、民事訴訟の場合は原告であれ被告であれ、「委任契約」による私選弁護ですし、訴訟額に応じた着手金と成功報酬という報酬の設定も、法律事務所の自由裁量で設定できるので、依頼者と合意がある限り、自由に決められます。

例えば、日産自動車がカルロス・ゴーンに対して損害賠償請求をした民事裁判では、請求額は約100億円でした。
実際は裁判の途中で、被告がレバノンに逃亡してしまったので決着していませんし、詳細は公表されていませんが、仮に標準的な報酬基準で賠償を勝ち取ったと仮定して試算すると、
着手金＝（３億円を超える場合 2％＋369 万円）＝2億369万円
報酬金＝（３億円を超える場合 4％＋738 万円）＝4億738万円
合計　＝6億1107万円（消費税別途）
が弁護士報酬ということになります。

民事の場合は、訴訟・和解・示談など以外でも、契約交渉・契約紛争、督促・手形小切手事件対応、離婚・ＤＶ問題、境界画定処理、自己破産・民事再生等事件処理、後見や保佐の事務、知的財産の代理、相続関係処理、財産保全・民事執行の処理など、様々な態様、性質の事件があります。
民事にウエイトを置く方が経営的には安定するでしょうが、その分、宣伝や集客営業の努力が要求されることになると思います。

原状、法律事務所の数そのものは年々増えているので、とりわけ大都市圏では飽和状態に近づき、経営的に厳しい事務所もあるようです。
そのせいか、個人経営ではなく様々な専門をもつ弁護士が共同で事務所を立ち上げる共同経営の事務所が増えているようです。
大手の事務所の場合、雇用されて働く弁護士をアソシエイト、共同経営の立場の弁護士をパートナーと呼んだりします。

「テナント料金払うのに精一杯」のような場合は、雇われるのではなく、自分で事務所も構えず、自分よりも資金力があって親しい関係の法律事務所に間借りをして営業する「軒弁（のきべん）」というような営業スタイルもあります。