新NISAで得られた配当や譲渡益は将来、社会保険料の算定に組み込まれますか？

新NISAで得られた配当や譲渡益は将来、社会保険料の算定に組み込まれますか？

No.1 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/04/27 09:02

まだ決まっていません。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。そもそも新NISAは非課税という約束だった気がするのですが、こういう事が議論に登ることそのものがおかしいとはならないのでしょうか？

お礼日時：2024/04/27 09:13

No.2 回答者： ptmm7866 回答日時： 2024/04/27 09:06

可能性はゼロとは言えません。

現段階では新ニーサの配当金や譲渡益に対しては無税です。しかし金融資産税とかなんとか新たに法律作って、配当金や譲渡益は無税であるが、金融資産としてニーサ口座で何千万円もあったら、それに対して社会保険料や税金をかけてくる可能はあります。ただ新ニーサの前に一般口座がそれの対象になると思います。ただ、日本の財政は逼迫してるし高齢者ばかりになるなで新ニーサからも社会保険料の算定になる時代が来るかもしれません。現段階では新ニーサは社会保険料の算定には組み込まれていません

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。まぁ確かに金融資産が1億とかあっても非課税世帯となり国保が年1.4万円くらいとか結構見かけますし、不公平感すごいですよね。ただ、これってかなり昔から指摘されていましたが、なぜ今更という気もします。財政の逼迫も今に始まったことではないですし。何か他の国でやっているなど先行事例などあるのでしょうかね？

お礼日時：2024/04/27 09:15

No.3 回答者： mukaiyamo 回答日時： 2024/04/27 10:09

おかしいと思うのなら、次の選挙で野党を第1党にすることです。

ネットでおかしい、おかしいと騒ぐだけでは何の効果もありません。

この回答へのお礼

再度、回答いただきありがとうございます。
そもそもNISAの話でこれは可能な議論だったのでしょうか？
それとも私が勝手に除外されるものと勘違いしていたのでしょうか？
もし後者であれば確認せずにいた私のミスですので特に与党に対しては文句なしです。

あと個人的には資産が多い人でも非課税世帯になっているのが現在で、どこかの時点で公平に課税する必要性はあると思っています。

お礼日時：2024/04/27 11:24

No.4 回答者： kikyuuu 回答日時： 2024/04/27 10:33

組み込まれないです

NISAを使わない取引ではありえますが、
NISAは一定金額まで非課税にする制度ですので、そもそも支払う税金がなくまるまる自分の利益となります

NISAやっている人が枠が足りなくてNISA枠外の取引をした時の話と思って良いでしょう

この回答へのお礼

将来的にも組み込まれないと考えられますでしょうか？一部ネットでは税金ではなく社会保障の算出に使うだけだから税金ではないという話もあり気になっています。

お礼日時：2024/04/27 11:25

No.5 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/04/27 11:16

株などの取引利益を国保料に反映するという議論はされていますが、その場合でもNISAは除外されるのではないかと思います。

理由はそもそも投資促進のために非課税としていること、投資元本１８００万円に制限されており得られる利益も限定的であるためです。

この回答へのお礼

将来的にも組み込まれないと考えられますでしょうか？一部ネットでは税金ではなく社会保障の算出に使うだけだから税金ではないという話もあり気になっています。
あと投資元本は1800万でも複利(投資信託は内部で福利になっているものがある)だと時価だとかなりの金額になっていたり、値上がりして配当もかなりの金額になっている人も発生するかと。SP500みたいな指数でも20年で5倍ですし、約1億円の資産があっても非課税世帯とかだと、不動産1億円の人と比べるとひどく不公平感があるような気もするのです。
課税に賛成というわけではないですが、NISAがあまりにも優遇されすぎて不公平感が出てくるのではないかという気がするのです。

お礼日時：2024/04/27 11:29

No.6 回答者： ふぁうんてん 回答日時： 2024/04/27 13:10

将来法律がどう変わるか、だれにも分かりません。

例えば、10年後、新NISAが存続して、
税金はなしだが、収入に組み入れられ、社会保険料の算定に組み込ま
れるかもしれません。その時、新NISAが、名称を
変えるかもしれませんが。

No.7 回答者： ohkinu2001 回答日時： 2024/04/27 16:53

＞将来的にも組み込まれないと考えられますでしょうか？

30年後くらいまでならNISA以外の配当や譲渡損益を算入するだけで効果はかなりあり、またNISAを対象にする前に、サラリーマンの社会保険料に副業や株などの利益を反映する議論の方が先に来ると思いますので、無いと思います。
ただ、NISA自体がなくなる可能性は否定できませんが。

No.8 ベストアンサー 回答者： kikyuuu 回答日時： 2024/04/27 19:18

社会保障もないです、その辺は気にしなくて大丈夫と思います

さきも書きましたがそもそも非課税枠がNISA(少額投資非課税制度)なので、何か料金が発生することはないです
もし将来的にかかるならそれはNISAではない投資と同じなので、少額だけNISAとして別ける意味がないです

ふるさと納税とNISAは限度額が少ないので、庶民に対する優遇制度と思って大丈夫です