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「給料を貰えることは当たり前ではない。」
時間を働けば給料を貰えるのではなく、会社に十二分な利益をもたらすなどの成果を出さないと給料は貰えないのが社長の考えのようです。

「新人以外は、出社して言われたことだけをやっていても給料は貰えないと思いなさい。」
「給料は成果に対する報酬である。」
「給料は義務を果たした者にのみ与えられる権利であり、十二分な売上・利益がないと会社も給与を払えない。」
と仰っております。
経営者なので、成果や利益についての責任が従業員と比べものにならないくらい大きいのは認識しています。
社長は、従業員にも「常に経営者の視点で考え、行動しなさい。」と仰います。
そのため、「給与が支払われて当然と思わないで欲しい。」ということは正しいことにも感じます。

時間を働けば給与をもらうことはできるのかもしれませんが、「働くとは売上・利益を生み出す行動」と定義されいるので、売上・利益に貢献しないと本来は給与をいただけないのかもしれないと思うようになりました。

社長は、仕事をするから給料を頂けるのであって、給料をもらうから仕事をするという誤った認識をしている労働者が多すぎると苦言を呈しています。

このような誤解をするような労働者が増えたのは、働き方改革や終身雇用の廃止が原因なのでしょうか。
また、給料を貰えて当たり前と思う考えは甘えていますでしょうか?

A 回答 (18件中1~10件)

働いた時間分はもらえます。

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甘えかどうかはわかりませんが、一理あるでしょう。



成果を出して給料をもらえるのは当たり前です。
問題となっているのは「成果を出しているのに給料を減額、貰えない状態」のことですので。

流石に新人は成果を出せなくても給与を与える覚悟があるだけマシな方針だと思います。インターンという考え方もあるみたいですので。

また、成果が月単位で出るものばかりではなく、数ヶ月後にわかることも多いです。そのような点に関してはノルマや教育、管理が必要になります。

社員「給料を貰えることは当たり前ではない」
社長「正当な評価をできない社長は社長ではない」

この二つの信頼性があって初めて成り立つのが雇用となります。片方だけでは正しいとは言えません。
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従業員が仕事をしているから、収入があるんですよね。


正しいけど間違いである。
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社長の考えが正しかったら、自分の裁量で給与の有無や増減が決められてしまいます。


それにその考えが正しかったら、直接利益に貢献しない総務や経理は働いてないということになってしまいます。
社長は完全に履き違えている。
会社で働いたら、その対価として給料が発生するんです。
例えば、“資料5枚作っておいて”と言われて、5枚作って出したことで仕事をしたことになるんです。
その中味が伴ってないから=給料なしとはなりません。
そういう対応をしている社長だとしたら、労基法違反です。
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少し昔の考え方と思いますが、一理あります。


バリバリの営業マンは稼ぎに応じた高額報酬、実績が上がらない社員は低い、給料も上がらない感じで最低賃金はもらえるでしょう。
最近は年功序列でなく若手でもできる方は出世が早い傾向があります。
悪徳企業でなければ残業などは普通にもらうのはあたりまでです。
一般的に営業マンで言われる出来高制の考えで、仕事が楽しくない方や向かない方は、違う業種を探したほうが良いと思います。
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価値観や評価観は、いつだって人それぞれ、様々なものです。


まぁ、雇った以上、雇用主は、最低その社員が生活できる給与を提供しなければならないし、それに見合った、利益の確保できる、企業としての仕組みを作るべきです。社員一人一人の努力だけによって利益を追求する体制なのか、経営者の考えた仕組みや儲けの出る仕掛けに、社員一人一人が対応すれば、自ずと利益が出るという体制の会社なのかということです。後者が、ちゃんとした会社というもので有り、健全な会社経営というものかと思います。
その社長の発想が嫌になったら、起業することをお勧めします。別に給与をもらって、それで生活するパターンが全てでは有りません。
例えば、大して、働かなくても、少し勉強して、不動産投資での大家業とか、株や債券、為替のトレードなどだけでも、結構十分生活できるものです。
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正論ではある。

無い袖は振れない。
ただし、この社長は頭おかしい。
本当に存在する企業、社長なら公表してほしいものだ。
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社長は誰でもできる成果を要求していないのでしょう。

会社という組織に属して、働くことによって報酬をもらうのですから、考え方は間違ってませんよ。会社に対して利益をもたらさない人間は用なしです。
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>仕事をするから給料を頂ける


>給料をもらうから仕事をする
どっちも正しい。

>働くとは売上・利益を生み出す行動
「利益を生み出す」は正しいが「売上」は間違い。
標準価格の1/3値にすればたくさん売れるが利益は減る。
間接部門の存在を忘れると「営業部門以外は人は要らない」になって営業部門も支援がなくて困ることになる。
私はシステム屋だったので「コンピュータなんぞ金食い虫」という経営者にはいっぱい会ってきました。
・その中で「とにかく安いの」と言われて入れたシステム(私は反対したので排除された)は人手がかかって間接部門人員が2倍になってしまった。
・私が「これがいい」と言って導入したシステムは商品在庫の経過がリアルタイムでわかるようになりお客の目の前で「A商品は在庫が無いですが似たようなB商品なら翌日にお届けできます」というのをやって売り上げを伸ばした。しかも特殊仕様品も在庫が判るので即納(しかも高い値段で)できて利益を上げた。

社長がカツカツの厳しい事しか言わない会社は亡びますよ。社員も楽しく働ける会社がいいのです。
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労働基準法を知らない。


労働トラブル、訴訟を経験したことがない社長なのでしょう。

またそのような会社に洗脳される人も馬鹿なんです。

私は労働トラブルで裁判して、起業、経営者になったけど、社長の言い分もわかります。
日本だと一度採用したら解雇はほぼできません。
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