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https://japan.hani.co.kr/arti/politics/51097.html
韓国が求めているのは、『佐渡金山で働いていた朝鮮人労働者』ではなく、『強制動員された被害者』の名簿。
でも、自由意志で日本に渡って働いていた人はいても、強制動員に該当する人がいないから、
・日本はそんな名簿を出すのは不可能。
・韓国政府も、当時の朝鮮人労働者の中から、強制動員や強制連行に該当する人を見つめることはできないと言うことでは無いですか?

A 回答 (2件)

名簿の所有者が日本の民間企業ということになると、民間企業が提供の意志を示さない限り、その名簿の犯罪性(強制連行?)が立証されて、公的権力が押収できるような話にならない限り、提供の可否の検討すらできないことになります。



民間企業側にしても、安易に提供すると、逆に訴えられる可能性もあるわけで、なかなか難しい話ではあります。
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韓国が「強制労働」と言っているのは徴用令による徴用工の事ですから徴用名簿が現存する可能性はありますね。

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