とっておきの手土産を教えて

●過疎化地域,少子高齢化対策をお聞かせ下さい!

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A 回答 (6件)

どんどん統廃合を進めていく

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移住者に手厚い手当を与えることです。

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外国人を定住させる



日本人は、自分が使っていない物でも
他人から使われると嫌がる

北海道の広大な土地に人はマバラで社会インフラが崩壊している
それなのに中国人が土地を買おうとすると猛反発

尖閣諸島や竹島なども誰も住んでいない島のなのに
中国や韓国が占領すると嫌がる
北方領土も日本人は僅かなのに日本に返さないと怒る

今の政府の政策では人口減少は止まらない
使ってもいない島や地域に税金を使い続けている
日本政府が管轄できない地域や島は放棄すれば良い

それが嫌なら、補助金を出してでも
過疎地域に住んでもらい、子供を産み育ててもらう

政府は、過疎地域は自己責任と切り捨てている
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○過疎化地域対策


 これは、過疎地切り捨てしか無い
 と思います。
 
 都市への人口集中は、全世界、いや
 人類史上の流れです。

 過疎地に金をつぎ込むよりも
 都会につぎ込み、都会を充実させた
 方が現実的です。

 例えば、関東地方。
 どこからでも都心まで数十分でいける
 ような交通網を整理すれば
 関東全域が東京化します。

 その方がGDPも増えるし
 便益を受ける国民も増えます。

 過疎地は、観光地として利用すれば
 と思います。



○少子高齢化対策

これはイノベーションしかありません。
移民は不可です。

人手不足を、移民で解決した国は、その後
衰退、滅亡している場合が多いです。

アケメネス朝ペルシア
ローマ帝国、ムガール帝国などがその例です。
移民に頼る結果、労働生産性を上げる努力を怠り
国力が衰退するのです。

移民などという安易な方法で解決すべきではなく、
イノベーションを促すのが正道です。
逆に言えば、人手不足は、イノベーションを起こすチャンスでも
あるわけです。


●少子化対策が難しい理由。

1970年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
1970年 2,20人
2020年 1,91人

その反面、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)は
10から4へと激減しています。

つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。
その婚姻減少の理由については、専門家が調べて
います。

最大の理由は、女性の高学歴化により社会進出が増えた
ことです。
女性の経済力が向上し、結婚する必要性が
減少しました。

21世紀、最高の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。

だから、女性の進学率が高く
社会進出が進んでいる
先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。

米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。
フランスなどは増えている、といいますが
これも移民による増加に過ぎません。

女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。

女性は、自分より格下の男とは
結婚したがりません。
男も、格上の女性は敬遠します。
高学歴女性は、子育てなどよりも
人生を謳歌することを優先します。

かくて、女性の高学歴化、高収入化は
婚姻を減少させるのです。
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子供は1家庭に平均3人が理想的です。


2人では駄目です。しかし、現代日本は1.6人。圧倒的不足です。

昔どっかの国がやった、子供の人数に合わせた税金免除などを実施するのが良いかなと思います。
が、歴史的にそういう制度は長期的に見ると破綻する?的なことがあるらしく、馬鹿な自分にはなぜ破綻するのかわかりません。
ただ、これだけの不景気を考えると「子どもを複数人つくるメリット」が明確にないと危ないと思います。
作るだけ損な時代なので
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一番重要なのは、仕事の確保。


ただ単に「仕事がある」、「職に就ける」という事ではなく、ある程度の高い収入が得られる企業を有する、もしくは、誘致をすること。

併せて、そうした仕事をする、子育てをする世代が余裕を持って生活できるための、都市計画・インフラ整備が重要である。

ある程度、地域が明確になればもう少し違った提案は可能だと思います。
いずれにせよ、行政側・住民側伴に「どのような街・地域にしたいのか??」が重要。

今の世の中、日本中どこに行っても最低限必要なインフラ(ネット含め)は得られるし、住民そしてそこから得られる地域文化が定着すれば、おのずと産業は活性化する。

あとは、地域的特徴(立地含めて)と気候です。

基本的に、寒いところには住みたくはないのです。
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