２つの市から納税通知書がきました

Question

夫の会社の事ですが、社会保険未加入事業所で給料から天引きされてるのは所得税のみです。

夫は今の会社にＨ１５年の３月から働いています。
その時から去年の１２月までがＯ市に住民票がありました。
Ｈ１５年も年末調整をしてるのにＨ１６年の６月になっても住民税の徴収はなく、市税も滞納してました。

Ｈ１６年の１２月に今住んでるＡ市に引越し、住民票も異動しました。
今年からは生活も安定し、滞納してた税金も分割払いの納付相談をしています。

去年は出産があり、確定申告をしています。６月になり今住んでいるＡ市から市税の納付書が届いたので昨年も給料からの特別徴収をしてもらえなかったので今年もしてもらえないものと思い、とりあえず１期分を払い、２期目以降は口座振替の手続きをとりました。

ところが６月末で給料明細をもらったら前住所地のＯ市の市県民税をひかれていました（緑の細長い通知書？つきで）
市県民税の元になる所得はあっているのですが、確定申告で控除を受けたはずの社会保険料や医療費控除、生命保険料控除が控除されていません。
基礎控除と扶養控除のみになっていました。

１月１日現在の住所があったのは確実に今住んでいるＡ市であり、Ｏ市の通知書も滞納してる前年度のものでなく、Ｈ１７年度になっていました。

Ａ市に払ったのになぜＯ市まで？？

これは会社が間違っているのでしょうか？
会社に訴えるべきなのか、直接Ｏ市に電話するべきか教えてください。

また、天引きされたＯ市の市民税は返ってくるんでしょうか？

aratch · Accepted Answer

結果を先に求めるのであれば、Ｏ市に電話連絡をしたほうが早いです。この場合の課税権はＡ市にありますので、Ｏ市に対し課税権の取り消しを請求してください。
またその際、Ｏ市側から本人であることの確認を要求されることもありますので、会社からもらった細長い通知書を手にして電話するとスムーズに話が進むでしょう。
住民税はその年の１月１日現在居住していた住所地で課税されます。しかし、住民基本台帳（いわゆる住民票）上の住所と実際の居住地が違う場合は、実際の居住地で課税され、課税をした市町村長は住基上の居住地の市町村長に対し通知をしなければなりません。（地方税法第２９４条第３項）
おそらく、Ｏ市はこの条項を利用し、会社からの給与支払報告書（源泉徴収票のようなもの）の受理を根拠に課税をしたのでしょう。
会社の給与からの天引きである特別徴収による住民税は、滞納される心配がほとんどなく、どの市町村でもできるだけ手に入れたい、手放したくないというのが本音です。ですので、性格の悪い職員が電話に出たりすると、さまざまな意地悪をして、Ａ市での課税をあきらめさせることも推測できます。Ｏ市に愛着があり、是非ともＯ市で納税したいというなら話が別ですが、このケースではＡ市に課税権があることは間違いないので、１月１日現在はＡ市に居住しており、Ａ市に納税したい旨をはっきりと伝えてください。
このとき６月分の特別徴収額の還付がありますが、Ｏ市に対し滞納市税があるということなので、そちらに充当されることも可能性として高いです。法律上（地方税法第１４条の１１だったか・・忘れた！）拒絶することは不可能ですが、もしその旨を伝えられ、意に反するのであれば、交渉してみてください。担当者の根性がよほどすわっているか、これらの法律にものすごく詳しい職員でない限り交渉に応じるはずです。
すでにＯ市はＡ市に対しこの地方税法２９４条第３条の通知をしている可能性もあります。お早めに月曜日にでも電話してみてください。電話の際は担当者の名前を聞くのも忘れずに。聞くと相手の態度がいいほうにガラリと変わることもあります。

nikuq_goo · Answer

もし知らなかったら・・・程度で記述してますので御了承ください。
従業員10人未満＝従業員５人以上と考えました。
十分、厚生年金適用事業所です。
御主人は法令に違反する不当な扱いを受けています。
法令では法人もしくは５人以上の従業員を抱える個人事業主に対し社会保険（厚生年金及び健康保険）の加入を義務付けています。対象となる個人は正社員の３／４相当の勤務実態のある者です。

この法令には罰則が無く、違反している事業主が大勢居ます。但し法律は法律です。厚生年金保険料等納付は義務でもありますが厚生年金を受け取る事は権利でもあります。
貴方の御主人は職場の不法行為によりこの年金を受け取る権利を剥奪されています。

対処法としては社会保険事務所等に匿名で指導をお願いする。最初は電話指導ですが功を奏しない場合、来訪指導に切り替わります。前述のとおり罰則がない法律ですので必ずしも会社側が指導に応じるとは言えませんが、指導による加入実績もあります。

是非御検討ください。

aratch · Answer

下記の補足をもう一度。
確定申告書のマル住は、全国で１つの市町村にしか回送されませんから、Ｏ市はあなたが確定申告をしたという事実を知りません。同じようにＡ市は、会社からＯ市に給与支払報告書が提出されているという事実も知りません。

aratch · Answer

下記回答の補足です。
１０人程度の従業員の事業所の場合、給与支払報告書や申告書等の作成、提出を税理士か地元商工会に任せっきりにしているのがほとんどです。おそらくは、前年までの履歴をもとに、Ｏ市に提出したのでしょう。
また、確定申告書の二枚目は「マル住」とよばれ、税務署から申告書に記載されている住所地の市町村に回送されます。ですから、確定申告書の住所欄は現在の住所と１月１日現在の住所を書かせています。
ですから、Ｏ市は給与支払報告書を、Ａ市は確定申告書のマル住を根拠にして課税を行ったのでしょう。
市町村長は自らの市町村に課税権のない納税者の課税資料を手にしたときは、本来の課税権のある市町村長に回送することになっていますが、Ｏ市は給与支払報告書の内容から、特別徴収になることが見込まれたため、書類の送達を根拠に課税権を主張したものと推測されます。
また、前年まで普通徴収（住民税を給与天引きしない）の方法だった会社が、特別徴収に切り替わることはよくあります。しかし、Ｏ市が会社の了解を得ず、勝手に切り替えることはありません（法律上は可能だが、まずしないでしょう。）ので、そのいきさつは会社の経理の方のほうがよくご存知の事と思います。

shellty · Answer

おそらく会社の経理の方が、夫様の住所をＯ市のまま、Ｏ市へ給与支払い報告書を提出したのでしょう。それでＯ市から請求がきたのだと思います。
この場合、Ｏ市とＡ市の市役所でやりとりをし、現在、夫様が２重課税になっている状態ですので、Ｏ市の課税を取り消す手続きをすることになります。ですので、Ａ市役所へ連絡すれば、やりとりをしてくれます。ちなみに、Ａ市からの納税通知書とＯ市からの緑の細長い通知書？は、年税額が同じではないですか？

utaufune · Answer

>確定申告で控除を受けたはずの社会保険料や医療費控除、生命保険料控除が控除されていません
>Ａ市に払ったのになぜＯ市まで？？

書いてあることからすると、16年中の給与支払報告書がＯ市に送付され、それをもとに課税されたようですね。
通常は、Ｏ市に送付されても、住所移転ということでＡ市に回送されたりするのですが・・そのあたりに何か連絡ミスなどがあったのでしょう。
この場合は、Ｏ市に直接言う方が対応が早いと思います。

>天引きされたＯ市の市民税は返ってくるんでしょうか？

返ってきます。
市によって返し方は違うかもしれませんが、おそらく直接あなたに返してくるでしょう。ちょっと時間がかかるかもしれませんが（数週間）。返すための口座など聞いてくるかもしれません。

２つの市から納税通知書がきました

結果を先に求めるのであれば、Ｏ市に電話連絡をしたほうが早いです。

もし知らなかったら・・・程度で記述してますので御了承ください。

下記の補足をもう一度。

下記回答の補足です。

おそらく会社の経理の方が、夫様の住所をＯ市のまま、Ｏ市へ給与支払い報告書を提出したのでしょう。

>確定申告で控除を受けたはずの社会保険料や医療費控除、生命保険料控除が控除されていません

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