痔になりやすい生活習慣とは?

青色申告をしており、妻に月々8万円の専従者給与を支払っています。この場合、「給与所得者の扶養控除申告書」を妻に書いてもらう必要があるのでしょうか。そうしないと、源泉徴収税額表の乙欄適用になってしまうのでしょうか?

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A 回答 (3件)

専従者給与であっても、源泉所得税に関する取り扱いは通常の従業員と全く同じです。



扶養控除等申告書自体は、扶養がいなくても、専従者であっても提出できます。

扶養控除等申告書の提出がない場合は、乙欄により源泉徴収しなければなりませんし、年末調整もできませんので、月額8万円であっても源泉徴収税額が発生し、それを還付してもらおうとすれば、奥様自身が確定申告しなければならない事となります。

ですから、専従者ですから、もちろん他の会社へ扶養控除等申告書は提出していないはず(扶養控除等申告書は同時に二ヶ所には提出できませんので)ですので、提出してもらったら良いと思います。

そうすれば、月額8万円であれば源泉徴収税額は発生しませんし、例え発生するぐらいの給料を支払ったとしても年末調整できます。

扶養控除等申告書の用紙は税務署に用意してありますが、コピーでも構いませんし、下記の国税庁のサイトからダウンロードして、そのまま使用する事もできます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/ann …
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この回答へのお礼

くわしくわかりやすい説明ありがとうございました。
私が妻や子供を扶養しているわけですから、当然妻の扶養控除等申告書に関して空欄で名前と印鑑だけ、と言う形になりますよね。

お礼日時:2005/07/06 14:24

>私が妻や子供を扶養しているわけですから、当然妻の扶養控除等申告書に関して空欄で名前と印鑑だけ、と言う形になりますよね。



あっ、その通りですね。
ただ、奥様には、専従者給与を支払っていますので、支給金額には関わらず、ご質問者様で配偶者控除自体は受けられませんが、その点は大丈夫ですよね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
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この回答へのお礼

あっ、それはわかります。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/07/06 14:32

質問に記載している通りです。



甲欄でも、乙欄でも税額に違いはないので
どちらでもかまわないと思います

ただし乙欄だと源泉が発生し、
あなたに納付の手間が掛かりますね。

(結論)
書いてもらったほうがいいでしょうね

この回答への補足

給与所得者の扶養控除申告書というのは、税務署でもらうものですよね。これはコピーではいけないのでしょうか?一度に数枚もらえるものですか?

補足日時:2005/07/06 14:08
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この回答へのお礼

わかりました。ありがとうございました。

お礼日時:2005/07/06 14:03

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夫の個人事業(青色申告)の、専従者に今年からなりました。
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また、この「給与所得者の扶養控除等(異動)申請書」は、必要事項を記入した後、夫の事業の帳簿類と一緒に保管しておくだけでよいのでしょうか。

基本的なことですが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業主であるご主人に対しては給料ありません(というより出せません)ので必要ありませんが、青色専従者である奥様については、給料の支払いがありますので、他の従業員と同様、扶養控除等申告書を提出してもらうべきだと思います。
(専従者であっても、源泉税に関する取扱いは、一般の従業員と同じです。)

その提出がなければ、乙欄により源泉徴収しなければならなくなりますし、年末調整もできません。

扶養控除等申告書自体は、おっしゃる通り、保管しておけば大丈夫です。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2511.htm

Q青色事業専従者給与の年末調整はせず確定申告でよい?

不動産取得のあるものです。今年から青色事業者になりました。年金取得者の妻を専従者給与支払い者にし、給与支払いをしています。(96万円/年)毎年私の分と合わせて、妻の分を確定申告を毎年行っています。今年も確定申告を行いますが、給与取得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?
ご教示頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>給与所得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?

一般論として言うと、確定申告をするかどうかを決めるのは給与受給者本人ですからが給与支払者は、本人が確定申告するかどうかに関係なく、年末調整をして源泉徴収票を発行しなくてはなりません。家族の従業員に対しても、青色事業専従者に対しても、同じことが言えます。

参考までにいえば、給与支払者は、確定申告を行う給与受給者については年末調整をしなくても良いし、源泉徴収票を発行しなくても良いとは、所得税法には書いてありません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕法定調書について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm

質問者の事業に従事している従業員は奥さん(青色事業専従者)だけという前提で書きます。

(1)先ず、奥さんから「平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらって下さい。
(2)奥さんの給与の年末調整をして源泉徴収簿と、源泉徴収票(4枚複写)を作成して下さい。

(3)「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(以下、法定調書合計表と略称)を作成して下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2010/pdf/09.pdf

(4)源泉徴収票(4枚複写)のうち、本人交付用の源泉徴収票1枚を奥さんに渡して下さい。
税務署提出用の源泉徴収票は取り外して、市町村役場提出用の給与支払報告書2枚を残して下さい。
(5)法定調書合計表と市町村役場提出用給与支払報告書2枚を税務署へ持参、または郵送して下さい。

以上です。

なお、「給与所得に対する所得税源泉徴収簿」は、源泉徴収義務者として7年間、保存して下さい。税務署が見せよと言ったときは見せて下さい。

また、法定調書の提出期限は1月31日ですが、期限後でも構わないので税務署へ提出しましょう。

こんにちは。

>給与所得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?

一般論として言うと、確定申告をするかどうかを決めるのは給与受給者本人ですからが給与支払者は、本人が確定申告するかどうかに関係なく、年末調整をして源泉徴収票を発行しなくてはなりません。家族の従業員に対しても、青色事業専従者に対しても、同じことが言えます。

参考までにいえば、給与支払者は、確定申告を行う給与受給者につい...続きを読む

Q専従者が外にパートに出る場合

お世話になります。
主人が個人自営業で私が専従者として給与を貰っています。
事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため外でパートとして働こうと考えております。(主人の仕事が今年はあまり良くないようで少しでも家計の助けになれば・・と考えてます)
以前もパートに出ておりパートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら「他で働いてる人は専従者として認められない」と言われ専従者給与はゼロで申告しました。

こちらの過去質問を見ましたら専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが実際はどうなんでしょうか?
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以前パートで働いていた時は出勤日数が月20日くらい時間が1日7時間でした。今回は出勤日数も12日前後で時間も長くは無理ですので月6~7万が限度になると思います。

節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ないほうがいいかな・・・と悩んでおります。

分かりづらい説明で申し訳ございません。
どうぞ宜しくお願いいたします。

お世話になります。
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Aベストアンサー

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことですから、税率はせいぜい 10%ランクでしょう。
専従者給与300万で夫が節税できるのは、30万円です。
専従者給与も税法上の給与と同じ扱いですから、300万円も取ればもらったほうにも所得税が発生します。
控除されるものが何もなければ 19万程度の所得税が発生し、夫の節税額は 11万円に目減りします。

11万円の節税を図るために、140万のパート収入を棒に振るとは、どういうお考えでしょうか。
夫の税率が 20%にしても 41万でと140万の比較です。

>事務ですので、月初めと月末以外は昼間時間が空くため…

それで 300万の給与とは、常識外じゃないですか。
赤の他人を事務のパートとして雇ったら、やはり 300万円を支払いますか。
専従者給与は社会通念上妥当な数字でなければなりません。
税務署から否認されて当然ですよ。

>専従者でもパートに出れそうなコメントがあったのですが…

専従者給与の額自体が後ろ指を指されるものでなく、専従者としての勤務時間等の制限を逸脱しない範囲であれば、パートに出ることは可能です。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>節税を考えますと、パート給与が少なくても専従者として認められないのなら出ない…

大きな誤解をしていますよ。
節税と家計のどちらが大切なのですか。

専従者給与というのは、赤の他人がくれる給与では決してありませんよ。
夫から妻 (親から子なども) へ、家の中でお金が移動するだけです。
ただ、その折りに夫の税金が少し安くなるというだけです。

>パートの給与が年間で140万程、専従者給与300万で税務署に申告の相談に行きましたら…

「主人の仕事が今年はあまり良くないよう」とのことで...続きを読む

Q青色専従者給与をもらっている人の住民税について

農業を営んで、家族(妻、両親)に青色専従者給与を支払っています。
住民税の事でわからないことがあるので教えてください。
妻、両親の3人のうち2人に住民税の納付書(均等割りだけですが)が届きました。所得税はかからない程度の給与金額にしています。

青色専従者給与をとると扶養家族にならないようなので住民税がかかるのでしょうか?
そうすると1人非課税になる理由がわからないのです。
非課税になっている父は、年金もあるので白色申告をしています。
市役所にはまだ尋ねていないのですか、こちらで解決すればと思い質問させていただきました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

この質問にある「青色専従者給与をとると扶養家族にならない」というのは、税法上「青色専従者給与をとると、その専従者を扶養控除としてとれない」ということを言っているのだと思いますが、
住民税や所得税は基本的に課税対象の所得金額を基に税額を計算しますので、「青色専従者だから」とか「扶養家族にならないから」などで単純に課税されたりはしません。

また、税金の扶養家族(税の表現では、控除対象配偶者とか扶養親族といいます。)と保険証の扶養家族は全く関連はありませんし、それぞれの「扶養家族に入れる収入要件(金額)」も異なります。
つまり、税金の計算では扶養家族になっていないが、保険証では扶養家族になっているということはよくあることです。


さて、住民税の均等割には所得の合計がある金額を超えると課税するという基準額があり、その基準額は次の計算で求めます。
  基準額 = 350,000円 × 家族数 + 加算額210,000円

加算額は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ加算します。また「350,000円」と「加算額」は市町村の規模によって異なり、次の3種類あります。

  大規模市町村の基準額 = 350,000円 × 家族数 + 加算額210,000円
  中規模市町村の基準額 = 315,000円 × 家族数 + 加算額189,000円
  小規模市町村の基準額 = 280,000円 × 家族数 + 加算額168,000円

お住まいの市町村が中規模市町村で、扶養家族が0人と仮定すると、均等割は全ての所得の合計が315,000円を超えると課税されます。

専従者給与収入しかないとして、専従者給与収入に言い換えると、
315,000円(基準額)+650,000円(給与所得控除)=965,000円(専従者給与収入)を超えると均等割が課税されるということです。

専従者給与収入以外に収入がある場合は、それぞれの収入から所得を計算し、その所得の合計額を基に判断します。

基準額は、それぞれの市町村が納税通知書と一緒に送付するパンフレットに記載されているはずですので、一度確認されたらいいでしょう。なお、所得割にも別途基準額があります。

また、所得税には、均等割・所得割というものはなく、所得の合計から控除の合計を引き、残った額に税率をかけて計算します。
専従者給与収入しかなければ、1,030,000円までは所得税はかかりません。
(1,030,000円[給与収入]-650,000[給与所得控除]-380,000円[基礎控除])×税率=0円[所得税額]

所得税がかからなくても、住民税がかかるということもよくあることです。

この質問にある「青色専従者給与をとると扶養家族にならない」というのは、税法上「青色専従者給与をとると、その専従者を扶養控除としてとれない」ということを言っているのだと思いますが、
住民税や所得税は基本的に課税対象の所得金額を基に税額を計算しますので、「青色専従者だから」とか「扶養家族にならないから」などで単純に課税されたりはしません。

また、税金の扶養家族(税の表現では、控除対象配偶者とか扶養親族といいます。)と保険証の扶養家族は全く関連はありませんし、それぞれの「扶養...続きを読む

Q扶養控除等申告書とは?

ぶしつけなご質問なんですが、「扶養控除等申告書」とは
どういった目的で会社に提出するのでしょうか?。これって毎年
提出でしたっけ?。

実は昨年1月に提出が間に合わず「月額表の乙欄により源泉徴収されるべきこととなります」とかで大変高い額を控除されてしまいました。
※すぐに会社に申請して次月からは「甲欄の額」になりました

なんで乙欄になり高い額を控除されたのかも良くわからないのですが・・。

すみませんがアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

会社から給与をもらっている人は、毎月のお給料から所得税を
源泉徴収(天引き)されていますよね?

その天引きする所得税の額というのが、支払い給与の額によって
決まっていて、一覧表になっているのです。
で、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を年初に提出すると
甲欄の額で引きなさいと税法で決まっているのです。
だから、未提出の人は乙欄(金額が高い)で天引きされます。

そもそも「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」とは、
各家庭の扶養家族とか配偶者の所得を把握するための書類で、
年末にその書類を基に年末調整します。

しかし、最終的には、年末調整するわけですから、払いすぎていた
分は還付されるので損得はありません。
もし、仮にずっと提出していなかったら、年末調整できないので、
翌年に自分で確定申告して還付を受けることになります。

年度の途中で子供が生まれたり、配偶者がパートで働いたり、
扶養家族に異動があった場合にも、逐次会社に提出しなければ
いけません。

Q専従者給与の源泉徴収票はどこでもらえますか?

個人事業主で青色申告をしています。
源泉徴収票に関して質問です。
妻に専従者給与を8万/月支払っています。(年間計88万)
妻を専従者とし給与などに関する届出は税務署に提出済みです。
保育料の算定に妻の源泉徴収票が必要なのですがどこかでもらえるものなのか、自分で書くものなのか。。。よく分かりません。
19年度の確定申告は済んでいます。
その際何か書類が足りなかったか申告が間違えていたので源泉徴収票が必要になったのでしょうか??
回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

税務署まで取りに行かなくても、国税庁のサイトで印刷すれば良いんですよ。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100051.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q青色専従者である私の国民年金の控除について

私は個人事業主である夫の青色専従者で給与を受け取っております。
年末調整を行う際の国民年金の控除なのですが、
私の国民年金は私宛ての納付書で私が支払ってことになっておりますが、実際にお金を出しているのは夫となります。
この場合、私の年末調整で控除せず、夫の確定申告分に含め処理を
してよろしいものなのでしょうか?
ご教示いただきたくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

多くの青色事業者は質問者さんと同様に、「財布が一緒」です。
つまり、出所が一緒ですよね。
だから、以下の点を基準に考えてみて下さい。

前提:
旦那は生計が同一&事業主
年末調整ではまだ控除を受けていない

旦那といっても事業所としてではなく、個人事業を営む個人として考えます
(1)旦那の収入が、所得税の生じない額の場合
→奥様の所得から控除(年末調整または確定申告):控除を受ける意味が無い。ならばご自分の所得から控除を受けましょう。

(2)旦那の所得の方が高い(所得税率が奥様より高い区分にある)場合
→旦那さんの確定申告で控除:累進課税のため所得が高いほど税率も高くなります。=同額の控除なら、税率の高い方の方が還付額が多くなります

(3)どちらも所得税が生じない
→実質的に控除を受ける意味がありません。還付金額がゼロです。

質問の「夫の確定申告分に含め処理をしてよろしいものなのでしょうか?」に関しては、問題ありません。
上記を参考に見当して下さい。
青色申告なら、青色申告会の会員でしょうから、青色申告会に尋ねれば電話でも丁寧な解答が頂けます。
会費分は利用しましょう。

多くの青色事業者は質問者さんと同様に、「財布が一緒」です。
つまり、出所が一緒ですよね。
だから、以下の点を基準に考えてみて下さい。

前提:
旦那は生計が同一&事業主
年末調整ではまだ控除を受けていない

旦那といっても事業所としてではなく、個人事業を営む個人として考えます
(1)旦那の収入が、所得税の生じない額の場合
→奥様の所得から控除(年末調整または確定申告):控除を受ける意味が無い。ならばご自分の所得から控除を受けましょう。

(2)旦那の所得の方が高い(所得税率が奥様...続きを読む

Q専従者給与に対する源泉徴収税

個人事業を営み青色申告を行うことを検討しているものです。
妻に月額8万円の専従者給与を支給しようとしているのですが、その場合の源泉徴収税は幾らになるでしょうか。
源泉徴収税額票(月額)を見ると、妻は給与所得者の扶養控除等申告を提出しないので、乙に該当し、3%分の源泉徴収税の納付義務が生じるという理解でよいのか、ご教示頂けないでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

質問を読む限りでは、そうなるでしょうね。

ただ、奥様が専従者になるには、専従でなければなりませんよね。そうなると他では働いていないということではないですか?
扶養控除等申告書は『申告書』とありますが、税務署への申告ではありません。雇用主への提出で、雇用主が保管すればよいのです。そして、扶養がいない場合でも、名前や住所などの最低限の記載をするだけです。奥様に書いてもらい、あなたが保管するだけなのです。
このようにするだけで、乙欄ではなく甲欄で計算することができ、源泉徴収税額が0円になると思いますね。

ちなみに、源泉徴収税額が0円であっても、納付書の記載と提出は必要です。源泉徴収税額が1円でもあれば、金融機関の納付により、その情報が税務署へ報告されます。しかし、0円ですと、税務署への提出が必要となります。これを行わないと、指導の対象となったりします。
提出方法は、窓口提出のほか、郵送も可能です。
私は行いませんが、源泉徴収税額をわざと100円などとし、年末調整や確定申告で還付させるという人もいます。そうすれば、何かのついでに金融機関で納付するだけで、郵送の費用の切手を節約したり、税務署へ行く必要もなくなりますし、納付したお金も返ってきますからね。

最後に、源泉徴収税という税金はありません。あくまでも所得税の手続き上源泉徴収を行い、その計算結果を源泉徴収税額と呼ぶだけです。源泉所得税などと呼ぶことも多いでしょう。

質問を読む限りでは、そうなるでしょうね。

ただ、奥様が専従者になるには、専従でなければなりませんよね。そうなると他では働いていないということではないですか?
扶養控除等申告書は『申告書』とありますが、税務署への申告ではありません。雇用主への提出で、雇用主が保管すればよいのです。そして、扶養がいない場合でも、名前や住所などの最低限の記載をするだけです。奥様に書いてもらい、あなたが保管するだけなのです。
このようにするだけで、乙欄ではなく甲欄で計算することができ、源泉徴収税額が...続きを読む

Q青色専従者への給料がゼロの場合、どのような処理をすれば良いのでしょうか?

昨年自宅でエステサロンをオープンした者です。
年末調整の書類などが家に送られてきて、いろいろ分からない点がありますので、教えて頂けますでしょうか。

まず、現状としては

・開業時、母を青色専従者として、届出を税務署に出しました。
 その際、業務内容としては、「主に帳簿管理等の事務処理」、毎月5万円を支給と記入しました。
・しかし現状は、まだ収入も安定せず、毎月決まったお給料を支払う余裕がないため、母に支払ったお給料がゼロです。帳簿管理等の事務処理もまだ難なく自分でやっていける範囲で、サロン業務に関しては母に手伝ってもらっている仕事はない状態です。

給与を支払う側が提出しなければならないものとして、
・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
・給与支払報告書(個人別明細書)
・給与所得の源泉徴収票
・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計書
・給与支払報告書(総括表)
であるという理解をしています。

質問です。
①私のように、税額がゼロといわけでなく、支払った給料がそもそもゼロという場合、税務署や市役所に書類の提出の必要はありますでしょうか?

②その場合例えば、給与支払報告書(個人別明細書)の支払金額・税額の欄はゼロと記入し、社会保険等の金額などはちゃんと全て記入するのでしょうか?


お教えいただきたいです。
お願いいたします。

昨年自宅でエステサロンをオープンした者です。
年末調整の書類などが家に送られてきて、いろいろ分からない点がありますので、教えて頂けますでしょうか。

まず、現状としては

・開業時、母を青色専従者として、届出を税務署に出しました。
 その際、業務内容としては、「主に帳簿管理等の事務処理」、毎月5万円を支給と記入しました。
・しかし現状は、まだ収入も安定せず、毎月決まったお給料を支払う余裕がないため、母に支払ったお給料がゼロです。帳簿管理等の事務処理もまだ難なく自分でやってい...続きを読む

Aベストアンサー

1給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
2給与支払報告書(個人別明細書)
3給与所得の源泉徴収票
4給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計書
5給与支払報告書(総括表)

1については、提出しておかないと税務署では支給金額が「ゼロ」という事実が把握できませんので、「納税がされてない」と催促してきます。提出しておく方が面倒でないです。

2提出不要です。

3作成不要。本人への交付も不要です。
 税務署への提出も不要です。

4これは「1」と連動してます。
 給与支払額がゼロという事実を税務署に知らせるには「1」とともに法定調書合計表を提出しておく必要があります。
 ただし「1」が提出されていれば、法定調書合計表が出ていないと催促される事はまずありません。

4「2」の提出の際に添付する書面です。「2」が提出不要ですので、これも提出不要になります。


なお「給与支払額ゼロ」「源泉徴収税額ゼロ」の給与支払報告書を市役所に提出することは、本人が受け取った給与はないことを市当局が知ることになりますので、給与支給額に応じて決定される国民健康保険料などの負担額計算基礎資料が「給与ゼロ」」でされることになります。
その意味では本人に有利に働きますので、「2」「4」は提出しておくと良いです。


また、社会保険料(国民健康保険料、国民年金保険料)は支払った給与に対して年末調整をした場合に、本人から「これだけ支払いをしてる」証明をもらって、源泉徴収票に記載されるものです。
年末調整そのものをしてないケースでは、源泉徴収票に社会保険料などが記入されないことになります。

1給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
2給与支払報告書(個人別明細書)
3給与所得の源泉徴収票
4給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計書
5給与支払報告書(総括表)

1については、提出しておかないと税務署では支給金額が「ゼロ」という事実が把握できませんので、「納税がされてない」と催促してきます。提出しておく方が面倒でないです。

2提出不要です。

3作成不要。本人への交付も不要です。
 税務署への提出も不要です。

4これは「1」と連動してます。
 給与支払額がゼロという事実を税務...続きを読む

Q専従者の人は、職業欄に何と記入しますか?

夫が個人事業主で、妻がその事業の専従者の場合、、、「職業欄」に、妻は何と記入すればよいのでしょう?
「専従者」では、この言葉をよく理解していない人が大多数と思われて不適当な感じがします。
家業を夫と一緒にやっているということで「自営業」というのがしっくりする感じがしますが、お給料(専従者給与)を貰っているのに「自営業」では変な気もします。
お給料を貰っているからといって、個人事業なのに「会社員」も変ですよね。
もちろん「主婦」ではないですし。。。
どなたかわかる方、教えてください。

Aベストアンサー

私も自営業ですが(現在は会社にしましたが)前に迷ったことがあります。
子どもの学校関係などは「自営業」、対外的な事(カードなどの申し込みなど)には「専従者」、で良いのではないかと思います。
国勢調査は項目がたくさんあるので、また違う名前があるようですが、普段の生活ではあまり使わない言葉だからです。
「会社員」でないのは、実際、法人ではないのと、子ども関係だったりすると、実態がわかるような言い方にしておいた方が何かと便利だと思うからです。
(会社員のイメージって、どこかへ「通勤」しているという感じがしますね)
ご参考までに。


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