家事関連費の消費税の処理は？

簡易課税を選択している小売業者(法人)です。１階が店舗で２階を住宅にしています。水道光熱費は会社の名前で請求書が来て、会社の口座から引き落とされています。しかし実際は自宅で使用している分も含まれていますので、５０％を水道光熱費から控除しています。その際、社長のポケットから会社の金庫に入れた運転資金(短期借入金にしています)から相殺する方法をとっています。

支払：借方　水道光熱費　／　貸方　普通預金　×××
　　　　　　　　　　　　　　　　　○月分水道料

振替：借方　役員短期借入金　／　貸方　水道光熱費　×××
　　　　　　　　　　　　　　　　　○月分水道料５０％家事関連費として振替

簡易課税を選択しているので今のところ両方課税区分は「不課税」としています。

質問(1)このような方法は法人税、消費税において、そもそも認められるものなのでしょうか？
質問(2)また、この振替伝票のような家事関連費の控除は、社長に対する資産の譲渡(課税売上)に該当しますでしょうか？

専門家の方、ご回答よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： pinelly 回答日時： 2005/09/28 11:31

毎月○万円などとしている場合には、課税資産の譲渡等に該当しますが、実費の５０％ということであれば、「仕入れ対価の返還等」に該当しますので、課税仕入れから控除することとなります。

あなたの場合には、簡易課税なので課税売上には該当しません。

仕訳についても、よく見かける仕訳です。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。回答者様が専門家ということですので更にお伺いしたいのですが、参考、根拠となる通達等の文献はありますでしょうか。ご存知でしたら教えて下さい。

補足日時：2005/10/14 00:04