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現場で使うトラックの保険料を製造原価の保険料にしていいのでしょうか?
それに伴い、トラック購入時の重量税なども製造原価の租税公課にしていいのでしょうか?

製造原価の経費と販売管理費との仕訳でいつも悩んでしまい、最終的には現場で使うものは製造原価の科目にしているですが、この考え方でいいのでしょうか?

後、建設組合に払っている労災保険があるのですが、これは今まで販売管理費の保険料にしていました。
しかし、上の考え方でいきますと製造原価の保険料になるような気がしてしまいます。
私は最近引き継いだばかりなのですが、去年と同じように仕訳をしたほうがいいのでしょうか?

基本的な事だとは思いますが、誰にも聞けずに困っています。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

製造原価で良いです。


トラックは製造のために使用しているのですよね?
保険料は、そのトラックのために支払っているのですよね?
でしたら、製造原価です。

労災保険料も同様です。
人件費は「労務費」「人件費(販売管理費)」に分けられます。
製造に携わる人の人件費は「労務費」で、製造原価になります。
その労務費に対応する労災保険料も製造原価です。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
トラックは製造のために使用しているものなので製造原価で処理をして、労災保険なども同様の考え方で行いたいと思います。

お礼日時:2006/08/18 13:53

原材料から完成品になるまでに要した経済的消費を製造原価、完成品からそれを販売するまでに要した経済的消費を総原価といいます。


建物の減価償却費、火災保険料、固定資産税、など製造原価になるのか販売管理費になるのか人数や面積、メーターなどで按分計算しなければならないのかさまざまな問題はありますが、原則として工場及び工場部門(直接間接含め)で発生した費用は製造原価、それ以外は販売管理費と決めるとすっきりしますよ。
但し、約束事として文章にして残しておくほうがよいと思いますが。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなりましたが回答ありがとうございます。
基本的にはどこで発生しているのかが重要ということですので、そのように進めていこうと思います。

お礼日時:2006/08/21 09:32

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Q製造原価は、経費をどこまで含めてるのですか?

製造原価に含める経費について質問されてください。

製造原価は、製品をつくる時にかかる材料費や、人件費、光熱費なども入るとされています。

たとえば、下記の経費も「製造原価」となるのでしょうか?

・材料を仕入れに行く際の交通費
・製品を製造するために使用する筆記用具。
・製品を販売するときのパッケージ費用(パッケージを含めて商品とするか?)
・ネットで製品を販売しお客さんに発送する際の梱包費用

また、上記の経費には製造とは関係なく使用しています。
製造原価としての計上と、その他の販売管理費としての計上をそれぞれわけて行った方がいいのでしょうか?

Aベストアンサー

・製品を販売するときのパッケージ費用(パッケージを含めて商品とするか?)
・ネットで製品を販売しお客さんに発送する際の梱包費用
この二つは販売費(荷造梱包費)であり、原価ではありません。原価とは、販売前段階までの製造・仕入等の費用です。

>上記の経費には製造とは関係なく使用しています。
は日本語として意味が通じません。何がいいたのか不明ですが、上記の例の記載と矛盾する記述ではないかと思われます。

とにかく、あくまで製造のためにかかるものが製造原価であり、販売の際に生じる費用は販売費、企業の管理運営のために使うものであれば管理費です。光熱費でも工場の光熱費は原価だし、管理部門の事務所の光熱費は管理費です。人件費でも工場の作業員の給料は原価だし、総務部や人事部などの管理部門の社員の給料は管理費です。科目だけで単純に判断するものではありません。
これらの原価か販売費か管理費かについては、「分けてもいい」というようなあいまいなものではなく、会計理論に従って発生原因によって厳格に峻別すべきものです。

Q原価になる費用と、販管費になる費用 ルールは?

会社の費用は、原価になるものと、販管費になるものがあると思いますが、どの費用がどちらに分類されるのかというルールはあるのでしょうか?それは何によって規定されているのでしょうか?

Aベストアンサー

>原価

 製品の製造にかかる費用
 材料費、製造に係わる労務費、外注費、製造部門で使う備品費、消耗品費、固定資産の減価償却費、電気代など
 製造に係わる間接要員(管理部門、管理職)の費用も含まれる。

>販管費

 販売や管理にかかわる費用
 営業、総務、経理の労務費や消耗品費やその他
 運送費

 上記の区分けがが基本だと思いますが、会社の考え方や区分けにより若干変ります。
 製造コスト以外を販管費(販売管理費)としています。
 細かいことをいうと、原則、建物費用や電気代、水道代も、製造コストと販管費に分けます。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q販売及び一般管理費、製品製造原価の区分

工場で使用しているものとそれ以外で使っているものをすべて分けるとのことですが、疑問が出てきました
(1)消耗品
ストーブを4台〔100,000円〕買ったのですが、3台を工場、1台を事務室で買った場合には3台分が製造原価となるのですか?
(2)修繕費
玄関廊下、床壁内装工事(50,000円)下駄箱移動(30,000円)をおこなったのですが、これは製造原価ですか? 
どのように区別するか難しいところもあります。電話料、水道料、交際費は販売管理費?電気料は製造原価?区別の仕方を教えてください。

Aベストアンサー

難しく考えておられますが、販売費および一般管理費と製造原価の区分はもうちょっと合理的に割り切って考えればいいと思います。
例えば、
1.は3台分が製造原価、1台分ですが、主に工務的(要は工場事務ですね)な事務所であれば製造原価、営業さんがいる事務所とかでどう考えても業務の大半が製造に寄与していない事務所(例えば本社であるとか)であれば販管費で良いと思います。
2.の修繕費の区分ですが、工場とそうでない事務所(業務の大半が製造に寄与しない事務所のことです)が一緒であればその建物の専有面積とか人員比で案分します。もし別れているのなら、それぞれ案分せず直接販管費か製造原価で処理すればいいと思います。

ところで、電話料、水道料、交際費、電気料等はどういう目的で使ったかによって販管費か製造原価かにわけます。特に電話料、水道代、電気料はその区分がはっきりしないと思います。ちなみに私の会社でしている区分方法は、電話料、水道代は人員比、電気代はある程度個別にメータがありますので電気配線とそのメータの関係を調べて、事務所(本社機能)にかかる分は販管費、製造にかかる分は製造原価という風に区分しています。もし、個別にメータがない場合は、主要設備の定格電力等で案分すればいいでしょうね。それと、ものすごく極端なやり方ですが、工場で使用する電気代が9割以上と想定されるのであれば、電気料そのものを製造原価にしてしまうのもありだと思います。その辺は設備管理者とよく相談された方がよいでしょうね(少なくとも現場の人間とよく協議して誰が聴いてもある程度合理的だと思われるくらいの基準は必要でしょう)。あと交際費ですが、誰が行ったか、どういう業者と行ったのかで判定できるでしょう。解らない場合は販管費で処理すればよいでしょう(金額がそれほど重要性のあるものと思えませんので。。。)。

ちょっと難しく思えるかも知れませんが、その使用しているものが実質的にどちらに(販管費なのか製造原価なのか)寄与しているかで判断すればおおむねOKではないでしょうか。ただ、無意味に販管費で処理していると税務側から指摘が来る可能性がありますのでご注意の程を。。。

難しく考えておられますが、販売費および一般管理費と製造原価の区分はもうちょっと合理的に割り切って考えればいいと思います。
例えば、
1.は3台分が製造原価、1台分ですが、主に工務的(要は工場事務ですね)な事務所であれば製造原価、営業さんがいる事務所とかでどう考えても業務の大半が製造に寄与していない事務所(例えば本社であるとか)であれば販管費で良いと思います。
2.の修繕費の区分ですが、工場とそうでない事務所(業務の大半が製造に寄与しない事務所のことです)が一緒であればその...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q製造原価へ含めるべきか

製造業の経理をしている者です。

早速ですが、製造原価の人件費項目には通常の賃金以外に厚生費(福利厚生費)があります。
厚生費に含まれる項目としては、通勤費や慶弔費、昼食代、その他いろいろとあると思いますが、会社全体で行う宴会や慰安旅行も厚生費の一つだと思います。
この部分に関しては、製造人員分を製造原価の厚生費へ振り分けるものなのでしょうか?

含めるべきではないように思いますが、そうすると慶弔費や昼食代等も含めなくていいような気がしてきますが、どなたかご教授下さい。

Aベストアンサー

部門別の人件費がある程度以上の精度で集計できるのならば、これらの費用も製造原価に配賦すべきです。
製造原価はその製品を製造するのに要するすべての費用を織り込むのが原則です。
宴会や慰安旅行は必ずしも生産活動に必須というものでもありませんが、全社で開催して製造部門のメンバーも同条件で参加という事は、この費用は貴社の製造活動には不可欠ということになります。
従って製造原価の一部になります。
その費用を直接労務費とするか間接費にするかは貴社の原価計算の考え方もありますが、基本的に賃率を決める労務費にはこれも入ると思われますので、その一部は直接労務費に入るということになると思います。

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。


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