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いま、20代後半なのですが、私がこのまま年金(厚生年金)に加入し続けたら、65歳から年間160万円支払われる、と社会保険庁のHPでやってる簡易計算で出ました。
これって、ほんとにもらえるんでしょうか??
もちろん簡易計算だから、金額が上下することもあるでしょうが、それより以前に、ほんとにもらえるのかどうかが不安です。
仮にこの額もらえても、インフレ起きたらやばくないですか・・・?

gooドクター

A 回答 (6件)

年金は世代間扶養の考え方の上に成り立っています。


その為,若年層の保険料の一部を年金給付に回していますので,インフレによる貨幣価値の変動は,保険料の変動によりカバーされます。
そして 若年層が保険料を支払っている限り,給付するお金はあるので,無くなることはありませんが,問題は給付の金額ですよね?
今後 現状のままだと少子化・保険料の未払などで保険料収入と年金給付のバランスが崩れて崩壊するのは明らかです。
その問題にどの様に対処するかは政治家に掛かってきますが,私の考える問題点として下記のようになります。
保険料未納者が本来支払うはずのお金を自らの贅沢に使い、年金を受給できずに生活保護の申請を行って生活をしている。
そして最低額の年金受給者では,生活保護より生活レベルで劣っていると言われ,生活保護を受けることも出来ません。
要するに,頑張って保険料を払い続けた人が,そのお金で遊んで暮らし生活保護を受けている人より,苦しい生活をしている現実は無視できません。
現首相が官房長官の頃,保険料未納者問題について『支払った人と,そうでない人を同じに扱うのはどうか?』と言う発言をしていました。
今後このアンバランスがどこまで改善されるのか注目です。

又 少子化の要因となる子供のいない人に対しても同様のことが言える。
子供一人成人させるまでに必要な金額は約1.2千万~3.5千万で子育ての時間を時給計算すると膨大な物になる。
そして子供のいない人は,保険料同様にそのお金と時間で遊んでいる人が大半である。
年金維持の観点から見れば,子供の現役層からの保険料は,子育てのために上記の金額を出費したから得られるとも考えられる。
さらに 子供の現役層が社会を支えている構図を考えると,子育てを行った世帯の貢献を評価する時期が来るのではないだろうか?

上記の考え方も『子育ては未来への最大の投資』と言う考え方に基づいていて,
子供がいない人に対しては年金保険料未納者と同じ位置づけとなる可能性がある。

要するに 現行制度のままだと正直者が馬鹿を見る構図が沢山あり,突き詰めると協調性が無く自らのエゴを通そうとする人が得をするのが特徴です。
今後年金の位置づけが,高齢化による給与所得の減額分の補填となる可能性もあるが,上記の不平等な構図だけは回避して欲しい物だ・・・
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わが国は、法治国家です。

厚生年金保険法、国民年金法がある限り年金はもらえます。また、法律の改廃を決めるのは国会です。日本の政治政党は、年金を廃止する事は考えていません。

年金は法律に任せて払っていくほかありません。それより、一生懸命働いて、給与が上がれば将来の年金も増えます。貴方様には、きっと給与が上がるように一生懸命働くことの方が重要だとおもいます。
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もらえるかもらえないかということなら、他の回答者が言っている通り、日本という国が消滅してしまわない限り、もらえると考えていいでしょう。


国が消滅するということは、まず考えられません。
よく、「私たちの頃は、年金なんてどうせもらえないんだから、国民年金なんが払わずに、自分で貯金しておいた方が・・・」
なんていう意見ありますよね。
年金がもらえないとう事態(国が消滅)が起きたら、貯金(日本円)なんてゼロなんです。タンス預金なんてただの紙くずになります。
ならば、年金を払わずに貯金するよりは、年金払っといた方が、歩のいい利殖と考えるべきでしょう。
その上で、プラスアルファとして、自助努力(貯金等)をすべきなんです。
もっとも、質問者様の場合は厚生年金ですから、有無を言わさず徴収されてますが。

さて、問題は、いくらもらえるかです。
貨幣価値を考えると減る可能性の方が高いかも知れません。
でも、公的年金は国庫負担があります。民間の年金保険等で国が給付を助けてくれるものなんてありません。
その意味で、確実に公的年金の方が歩がいいのです。

ただ、
質問者様が、仮に25歳とします。老齢年金をもらい始めるのは、40年後です。
今から40年前(昭和41年)に今の状況を誰が予想したでしょう。
当時、時代は高度成長期。日本国民の殆どが、ばら色の未来しか予想していなかったでしょう。
そうすると、40年先を予想するなんて非常に困難です。
極端にいい方向に考えれば、
日本企業の競争力が強くなり、税収が上がり、年金の国庫負担(税金)を劇的に増やすことが可能になるかもしれません。
逆に、
国庫負担をむしろ減らさなければいけない時代がくるかもしれません。そうすると、もらえる額は今の予想より低くなるかも知れません。
少子化の影響ももちろんあります。
40年前に今の少子化問題を予測できなかったように、今40年後の出生率なんてわかりません。
要は、もらえることはもらえるが、はっきり言って40年後の状況なんてわからない。
でも、保険ですから。
事故ると思ってなくても、自動車保険には入りますよね。
40年後どうなるかわからないけど、保険に入ってないと、保護もされない。
入っていれば、何がしかがもらえる。まっ、そういうことです。
質問者様は該当しませんが、今、どうせもらえないだろうからと言って、国民年金を払ってなく、貯金等の自助努力もしていない人たちは、
65歳になって、みじめな思いをする可能性が高いです。
ごめんなさい。ちょっと質問の趣旨とずれてしまいましたかね。
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 間違いなしに貰えます。

国の制度ですから貰えなくなることはありません。国がなくなってしまわない限り貰えます。
 問題は金額です。普通ならば、今後質問者さんの給料は上がっていくでしょうから、最終的には160万円(インフレを見込まない現在価値で)より多く「もらえるはず」なんです。
 現在の法律では、年金はインフレスライドするようになっていますので、インフレがあっても「心配ないはず」なんです。
 さて、その「はず」がどうなるのかと考えていきますと・・・
 大雑把に言って、質問者さんが今納めている厚生年金保険料は、いま年金を貰っている人の年金に使われています。
 ということは質問者さんが貰う頃の40年後に、年金保険料を納めてくれる人がどれくらいいるかということになります。少子化はやはり続くでしょうから、払う方の人は少なくなり、医療がますます進歩するでしょうから、老人も死ななくなり、貰う人が増えるでしょう。
 そうすると今のままの年金給付制度では、財政は確実に破綻します。
 ここからは私の個人的な予想です。当たるかどうかは保証の限りではありません。
 一つは厚生年金保険料の値上げが今後も引き続き行われるでしょう。
 それでもお金が不足します。そうすると厚生年金に一般の税金を注ぎ込むか、給付水準を引き下げるかの、二つの方法しかありません。
 多分その両方が行われるのではないかと思われます。
 回答者さんが貰う年金は、今の老人が貰っている年金額よりも、現在の価値で少なくなることは、間違いないと予想されます。
 その年金の額で食べていけるのかどうかですが、かなり苦しいものになるのではないでしょうか。
 でもその頃は、年金を貰っている人はみな苦しいわけです。回答者さんの年金だけが少ないんじゃありません。
 みんなが苦しいときは、それが当たり前でそれほど気にならないものです。
 私が子供の頃は終戦直後で食うや食わずの生活でしたが、みんなそうでしたので、親も子もそんなもんだと思っていました。
 苦しい苦しくないは絶対的なものではなく、相対的なものだと思います。自分一人だけ年金額が少ないというのであれば耐えられないでしょう。逆に人より少し多ければ楽な感じがするはずです。
 そのときのために、利殖するなり、定年後も何らかの収入を得る方法を考えておく事も必要かなと思います。
 最後の方は余計なお節介でした。すみません。 
 
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インフレに対しては、あまり心配する必要がありません。


インフレになると、
収める額が増えますのでもらえる額も増えます。

もっともアルゼンチンのようなハイパーインフレが
おきたら別ですけどね。

もらえるかどうかという点では、人口が減ってくると
厳しくなりますが、厚生年金であれば ある程度
もらえると思いますけど・・・
国民年金とちがって、強制的に徴収されてますしね。
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> インフレ起きたらやばくないですか



この点だけお答えします。
納めた年の保険料の価値が下がらないよう
その年ごとの物価調整があります。
デフレに対しても同様に調整されます。
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gooドクター

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