個人事業主です。
個人住民税についてお伺いします。
今年(18年度決算)から青色申告(複式簿記)をします。
個人住民税の課税標準額は
 所得金額(収入金額-必要経費)-所得控除
というところまでは理解しています。

ここからが本題ですが、
青色申告特別控除(65万円)は個人住民税の所得金額からも
控除されるのでしょうか?

運転資金の関係で6月以降の住民税+国保税が早く知りたいのですが、
書籍やネット(所轄自治体のWebサイト含む)で調べても
住民税シュミレーションなど関連した情報は見つかるものの
所得金額から青色申告特別控除(65万円)が控除されるのか否かの
明快な回答が見つかりません。

どうかよろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

確定申告書 (国税) に記載した所得金額が、住民税を計算するベースになります。



青申特別控除は、確定申告書を作成する以前の「青色決算書」の段階で引かれてしまいますから、自ずと住民税にも反映されるということです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
実際にやってみたところ、おっしゃるとおりでした。

お礼日時:2007/03/19 20:11

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Q個人事業主なのに、給与所得だけだが、青色申告特別控除額65万はどうなる

去年、個人事業主として開業し、去年は青色申告しました。

今年は1月からずっと派遣社員をしており、
2社から源泉徴収票をもらうことになりました。
自分で確定申告をやります。
(年末に書類が準備できず、今の派遣会社で年末調整をしてもらうことができなかったので)

この場合、青色申告特別控除額65万は全く無関係になり、
給与所得控除とか社会保険控除などを計算すればいいのでしょうか。

今年、青色申告特別控除が関係あるのか、無いのかがよくわかりません。

もし、青色申告特別控除が関係ないなら、貸借対照表・損益計算書は不要になる
のでしょうか。

今年は、個人事業主としての収入は0円です。
そうすると、個人事業主の廃業届も必要になりますか?それとも個人事業主
かどうかは無関係で、そのまま継続していてもよいことになりますか?

Aベストアンサー

派遣社員として2社から源泉徴収票をいただいているとい
うことですが、この契約が、給与なのか報酬なのかにより
変わってきます。

「給与等の源泉徴収票」をいただいているなら、
青色申告特別控除は、事業所得・不動産所得等の方しか
受けることができませんので、青色特別控除は関係なくな
ります。
また質問に記載されていますように、給与所得控除で所得
計算をしますので、貸借対照表・損益計算書も不要になり
ます。

「報酬等の支払調書」を1社からでもいただいていれば、
その収入は、事業所得に該当しますので、青色申告特別
控除を受けることができます。
また、貸借対照表・損益計算書も継続して記帳する必要
があります。


収入が給与のみで、個人事業としての収入がなくなって
いる場合は、「個人事業の廃業届」と「青色申告の取り
やめ届出書」、(従業員を雇っていたら「給与支払事務所
の廃止届」も)を税務署に提出する必要があります。

Q住民税と所得税で異なる所得控除額について

 住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。
 住民税は広く負担をお願いする趣旨でそのようになっているようですが、異なる控除額を等しくしたり、所得税にしかない「住宅ローン控除」を住民税でも適用するなど、住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか?

Aベストアンサー

>住民税の方が、ほとんどの場合、所得税より所得控除額が小さいので、同じ所得金額でも課税標準額の大きくなる住民税の方が負担が大きくなります。

これはなんともいえませんが、、、税率の階段が違うので、課税所得によって変化しますよ。
最低課税は住民税の方が広くカバーしていますが、段々所得税の方が高くなり、また住民税のほうが高くなり、また所得税が高くなり、最終的には所得税の方が高いという結果になりますよね。(最高税率所得税は30%で住民税は15%)

>住民税と所得税にある所得控除の違いをなくすことに課題はあるでしょうか
税率はどうしましょう。課税所得に対する税率の階段はどこにしましょうか。
総合的に見れば税率の階段と所得控除の見直しというのは議論されていますので、その中で所得税住民税共に同一とする考えはあってもよいと思いますよ。特段の課題というものはないでしょう。

Q青色申告特別控除:65万か10万か

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来年度から控除額が65万円になると聞いているのですが、
私の場合、不動産所得の方が事業的規模ではないため、
きちんと帳簿をつけても10万円しか適用されないのでしょうか?

Aベストアンサー

不動産収入が事業的規模かに付いては、賃貸用の貸間、アパートがおおむね10室以上又は、賃貸用家屋が概ね5棟以上で有ることとされています。
http://www.daikyo.co.jp/e-smart/tax/main/qa/qa3000/qa3002.htm

貸室が2部屋ではね残念ですが事業的規模には該当しません。

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Q給与所得と事業所得に対する住民税と所得税

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それぞれわけて考えるのか、
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どなたか教えてください!!

Aベストアンサー

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
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そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、
源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を...続きを読む

Q住宅取得特別控除の住民税控除について

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そこで質問なのですが、その対象となっているかどうか(所得税から控除されなかった)を知るには、
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控除し切れているかどうかを確認するには、他に何を見れば分かるのでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

記入がなければ控除できたことになります。


http://homepage2.nifty.com/taxan/infoindividualtaxation/housingreductionresitax.html


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