国税庁は法人税をはらっている？

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質問者：z070101
質問日時：2007/08/14 20:45
回答数：3件

国税庁は法人税をはらっているんでしょうか？

役所なども税金ははらっているんでしょうか？

なにか悪いイメージしか浮かびません。

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回答 (3件)

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No.3

回答者： gutoku2
回答日時：2007/08/15 09:42

この設問は面白いですね。

所得の概念を代えて、国税庁の徴収した税金を所得として国税庁からも
税金を徴収するとします。
（国税庁が自らの税金を正しく納税するとは限りませんから、国税庁から
　徴税する専門の行政機関を作りましょう）

国税庁の徴税額＝30兆円（仮の金額です）
30兆円×30%（税率を仮に30%とします）＝9兆円（税額）
税引き後純税額＝21兆円
国庫に納入するする税金＝21兆円＋9兆円（国税庁納税額）＝30兆円

という事で、国税庁から法人税（？）を徴税しても、しなくても国庫に入る
税収に代わりはありません。

国税庁の所得
国税庁も、税金に関する専門書を発行するときの監修料を、出版社から役人
が個人的に受取ります（財団法人名義の時もあります）。これは所得税の対
象ではありますが法人税課税の対象とはなりません。
（役人が業務にかかわる執筆で個人的な所得は・・・）
これ以外にも、色々”所得”の種はころがっています。
これを本来の姿に戻して、国税庁の収入とするべきです。これは所得ですか
ら法人税の納付対象とすべきです。
レシート、領収書、交際費の損金不算入、・・引当金は損金不算入・・。
納税者の気持ちが分かるのではないでしょうか。

もう一歩踏み込んで、国税庁の民営化・・・・・。でもこれは怖い。

法人は、国税庁（税務署）恐い存在です。
国税庁は、会計検査院が恐い存在です。
しかし、会計検査院の”査察”はありませんし、公務員同士の馴れ合いも
否めませんから、お役所の監査機関（公認会計士や弁護士の第三者期間）があればいいのに。