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国税庁は法人税をはらっているんでしょうか?

役所なども税金ははらっているんでしょうか?


なにか悪いイメージしか浮かびません。

A 回答 (3件)

この設問は面白いですね。



所得の概念を代えて、国税庁の徴収した税金を所得として国税庁からも
税金を徴収するとします。
(国税庁が自らの税金を正しく納税するとは限りませんから、国税庁から
 徴税する専門の行政機関を作りましょう)

国税庁の徴税額=30兆円(仮の金額です)
30兆円×30%(税率を仮に30%とします)=9兆円(税額)
税引き後純税額=21兆円
国庫に納入するする税金=21兆円+9兆円(国税庁納税額)=30兆円

という事で、国税庁から法人税(?)を徴税しても、しなくても国庫に入る
税収に代わりはありません。

国税庁の所得
国税庁も、税金に関する専門書を発行するときの監修料を、出版社から役人
が個人的に受取ります(財団法人名義の時もあります)。これは所得税の対
象ではありますが法人税課税の対象とはなりません。
(役人が業務にかかわる執筆で個人的な所得は・・・)
これ以外にも、色々”所得”の種はころがっています。
これを本来の姿に戻して、国税庁の収入とするべきです。これは所得ですか
ら法人税の納付対象とすべきです。
レシート、領収書、交際費の損金不算入、・・引当金は損金不算入・・。
納税者の気持ちが分かるのではないでしょうか。

もう一歩踏み込んで、国税庁の民営化・・・・・。でもこれは怖い。

法人は、国税庁(税務署)恐い存在です。
国税庁は、会計検査院が恐い存在です。
しかし、会計検査院の”査察”はありませんし、公務員同士の馴れ合いも
否めませんから、お役所の監査機関(公認会計士や弁護士の第三者期間)があればいいのに。
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公共法人(国税庁を含めた行政機関等)は法人税を払う義務はありません。


公益法人、人格のない社団は収益事業等を行う場合にのみ法人税の納付義務があります。
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この回答へのお礼

そうなんですか。

お礼日時:2007/08/14 21:28

行政機関は法人税は払いません。

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この回答へのお礼

そうなんですか

お礼日時:2007/08/14 21:29

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