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 経理の仕事をしています。
 今回外貨建投資有価証券を売却したのですが、上司より売却損益と為替差損益を分けて計上するようにいわれました。
 このような場合に、
 (1)そもそも分けて計上すべきなのか(売却損益一本ではダメなのか)。
 (2)売却損益と為替差損益の分け方
    がよくわかりません。

 (2)について補足しますと、

 (例)購入時:100株、単価10ドル、レート100円
        簿価100,000円
    売却時:100株、単価12ドル、レート110円
        売却価額132,000円

  考え方その1
    
  為替差益=12×(110-100)×100=12,000
  売却益=(12-10)×100×100=20,000

  考え方その2

  為替差益=10×(110-100)×100=10,000
  売却益=(12-10)×110×100=22,000

  どちらが妥当なのでしょうか。

  *これまでの評価は無かったもの(あるいは洗替)とし、手数料は考慮していません。

  もしこれ以外にも考え方があればご教授いただけたら幸いです。
  また、何か根拠となる資料などもお教えいただけたらさらにありがたいです。 

  どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

確か、「外貨建換算等会計処理基準」(だったかな?)の一の3にて、決済時の換算処理についての定めがあったかと思います。

そこでは、外貨建金銭債権債務を主語にして、一定の場合に為替差損益を分離計上することとなっていたはずです。

これは、外貨建金銭債権債務以外の外貨建債権等については、決済時に為替差損益を分離計上しないことをも意味していたように思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
確かに「外貨建金銭債権債務は」という文言をわざわざつけているということはそれ以外は分離計上しないということでしょうね。

お礼日時:2007/09/22 16:37

確実な解答ではありませんが、分ける必要はないと思います。



考え方としては為替変動も考慮し、売却損益が認識されるからです。

例えば簿価100,000円で売価が132,000円として
この差額が為替変動によるもののみで、時価に
変動がなかった場合

現金 132,000 / 投資有価証券 100,000
        / 売却益     32,000

原因は為替変動ですが、発生原因は売却です。
投資有価証券を運用した結果どうなったかと
考えれば分ける必要はあまりないと思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
確かに理論的にも分ける必要はなさそうですね。

お礼日時:2007/09/22 16:34

明文規定はないはずですが外貨会計の実務指針16号により


その他有価証券について換算差額は評価差額と同一の処理を要求していること
および金融会計の実務指針76号より取得原価が売却原価となるとしていること
からすれば為替差額を分けて計上することは不適切かと思われます

ただし、債券だとちょっと話が変わってきますが例が株となっているため
説明は省略します
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
私の会社でも過年度は売却益一本で処理していたのですが、上司も私も転職間もないもので、混乱中であります。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2007/09/19 22:03

単に勉強をしただけのものなのですが…



売買目的の有価証券であれば、外貨建時価×レートと簿価との差額を、
すべて有価証券売却益とするのが普通だと思います。

売却損益と為替差損益を区別することはないかと。


あまり参考にならなくて申し訳ないです。

参考URL:http://www.k3.dion.ne.jp/~afujico/siwake/swk1105 …
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
参考になりました。

お礼日時:2007/09/19 20:54

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Q投資信託を解約した時の仕訳

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に
分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていましたが、解約
(買取)したので、この投資信託というものはなくなり、当座預金に
振り替えられるかと思います。
ところが100万円ほど差引かれて入金されてくるということになりま
した。それは手数料というものではなく、元々購入した際の基準価格
を元に解約時の基準価格と比較した時の差を反映させて入金しました
との説明を受けました。
(借方)当座預金6900/(貸方)投資信託7000
    ???? 100
のところの???が何かしらの勘定科目で一致してくるかと思いますが
調べてもよく分かりません。
もしご存知な方がいらっしゃれば教えて下さい。
(あるいはこれらに付随するサイトなどあればURL でも結構です)
宜しくお願いします。

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
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分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
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Aベストアンサー

単純に科目が何かということであれば、有価証券売却損となります。

なお、通常は特別分配金(源泉等発生しない分配金)に関しては元本の取り崩しと見られるため、収益計上ではなく当座預金/投資信託(有価証券)という仕訳となります。そのため、本来は現在より投資信託の簿価が特別分配金の金額分下がっていたということになります。
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なお、老婆心ながら消費税の課税売上割合の計算上、売却額(質問内容では6,900)の5%相当の非課税売上を加算する必要があります。

Q外国債券の売買について質問です。

外国債券の売買について質問です。

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

売却損を計上してください。


銘柄の異なる債券売買したのであれば、円であってもドルであっても売却損は計上します。

A債券からB債券に持ち替えたときにA債券に関する財務活動の成果が反映されないことになってしまいます。

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Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
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そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q外国債 償還時の消費税

外国債の償還時についての課税売上高の計算について教えて下さい。

外国債    5,000万円
償還     4,000万円
償還差損   1,000万円

課税売上高  50,000万円
非課税売上高  100万円(外国債の償還等を除く)

課税売上高は

50,000-1,000/50,000+100+4,000×5%-1,000
=49,000 / 49,300
でしょうか?  

Aベストアンサー

ご丁寧な御礼痛み入ります。
えらそうなことを書きましたが、リンクページを確認して、私が勘違いしていたことがわかりました。これまで間違った処理をしていたようで、冷や汗が出ます。失礼を謝するとともに、全面的に回答を訂正したいと思います。

リンクページによると、国内で行う外国債の取引については免税取引に含めるということのようです。私は国外取引と勘違いしていました。また、課税売上割合は収入の比率を計算するものなので、償還差損は支出であって関係ないと考えていましたが、収入の割戻しと考えるようです。これも私の勘違いでした。

そうなると、外国債の償還差損は消費税申告書付表2の「免税売上額」欄にマイナスで入り、
(50,000-1,000)/((50,000-1,000)+100)
=49,000 / 49,100
となります。申告書付表2の計算式を確認してみてください。課税売上割合は必ず0≦課税売上割合≦1になるはずです。

ちなみに、国等(地方公共団体や公益法人等を含む)の特例で「特定収入割合」を計算する場合には、有価証券譲渡は5%換算をせず、譲渡対価満額を非課税売上高に含めます。この場合も、期日償還分については償還差益のみが非課税売上であり、元本部分は売上にも不課税収入にもならず、計算には含まれません。

ご丁寧な御礼痛み入ります。
えらそうなことを書きましたが、リンクページを確認して、私が勘違いしていたことがわかりました。これまで間違った処理をしていたようで、冷や汗が出ます。失礼を謝するとともに、全面的に回答を訂正したいと思います。

リンクページによると、国内で行う外国債の取引については免税取引に含めるということのようです。私は国外取引と勘違いしていました。また、課税売上割合は収入の比率を計算するものなので、償還差損は支出であって関係ないと考えていましたが、収入の割戻し...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q為替差損益と有価証券評価損益について

外貨建有価証券の仕訳で、
売買目的有価証券と満期保有目的有価証券の違いがよく分かりません。
テキストを読むと、
売買目的有価証券は、
・外国通貨による時価を決算時の為替相場により換算し、
換算差額は有価証券評価損益として、損益計算書に計上する。
例:有価証券100/有価証券評価損益100
となっており、
満期保有目的有価証券は、
・決算時の為替相場により換算し、その換算差額は為替差損益として処理する。
例:投資有価証券100/為替差損益100
となっているのですが、同じ為替相場により換算して換算差額を求めているのに、
有価証券は有価証券評価損益となり、
満期保有目的有価証券は為替差損益となっているのですが、
これは、有価証券は有価証券評価損益、満期保有目的有価証券は為替差損益というのを丸覚えすれば受検上も問題ないのでしょうか?
あるいは、何か為替差損益になる時と有価証券評価損益になる時のルールというものがあるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>あるいは、何か為替差損益になる時と有価証券評価損益になる時のルールというものがあるのでしょうか?//
為替差損益を用いるのは例外的と考えた方がいいです。

 価額が有価証券の市場相場によって変化し、その相場価額ををB/S価額に反映させる有価証券は、邦貨建・外貨建を問わず前期末B/S価額と当期末B/S価額の違いを「評価」差額(差損益)と称するようです。この価額の変化に為替相場の変化が加わっても一緒です。売買目的有価証券・その他有価証券、強制評価減する際の子会社・関連会社株式とどれも一緒です。

 一方、満期保有目的債券は価額が有価証券の市場相場では変化しません。B/S価額は取得原価又は償却原価であって時価ではありません。価額は一定か予定された動きしかしないのです。もちろんこの債券にも市場があれば時価はありますが、「満期保有目的」という保有目的を設定した時点で時価を反映させないことが約束されているのです(ただし強制評価減の適用はあり得ますので、その際には評価差損が発生します)。
 有価証券の市場相場が無規則であった他の有価証券と違って満期保有目的債券は為替相場だけが自由に変化しうるのですから、その差額は為替相場の差額そのものなのです。

 例えて、横辺を有価証券の外貨額、縦辺を為替相場とすると、有価証券の邦貨額はこの縦辺と横辺とで囲まれた長方形の面積と言えます。
売買目的有価証券・その他有価証券:縦辺も横辺も自由に変化しうる長方形で前期末の面積と当期末の面積差が評価差額(差損益)
満期保有目的債券:横辺が一定(又は規則的な変化しかしない)で、縦辺だけが自由に変化しうる状態で、面積差は縦辺の長さの差のみとリンクして為替差損益(横辺の変化は「有価証券利息」勘定ですね。この邦貨換算は期中平均相場を用います)
こんな風に理解できるかと思います。
(正確に言えば、償却原価法を適用する満期保有目的債券で当期末に比較する面積は、
前期末の長方形の右横に償却原価法を適用して増加する有価証券利息相当額x期中平均相場の長方形とを合わせた図形の面積
と、
償却原価x決算時為替相場の長方形
になります。この場合でも両者の横辺の長さは一緒です)

 ちなみに横辺だけが変化するのが邦貨建の(売買目的・その他)有価証券と言えます。これも評価差額(差損益)ですね。最初に書いたように、価額が有価証券の市場相場によって変化し、その相場価額ををB/S価額に反映させる有価証券は、邦貨建・外貨建を問わず前期末B/S価額と当期末B/S価額との違いを「評価」差額(差損益)と称することになります。上の例えで言えば、横辺が相場で変化する場合はすべて評価差額(差損益)となる訳です。

>あるいは、何か為替差損益になる時と有価証券評価損益になる時のルールというものがあるのでしょうか?//
為替差損益を用いるのは例外的と考えた方がいいです。

 価額が有価証券の市場相場によって変化し、その相場価額ををB/S価額に反映させる有価証券は、邦貨建・外貨建を問わず前期末B/S価額と当期末B/S価額の違いを「評価」差額(差損益)と称するようです。この価額の変化に為替相場の変化が加わっても一緒です。売買目的有価証券・その他有価証券、強制評価減する際の子会社・関連会社株式とどれも一...続きを読む

Q債券譲渡の場合の経過利子の扱いが分かりません

金利5%の債券を3,000,000持っていたと仮定します(手数料等はこの際考慮しないとします)。
次回の利払がX年10月20日(前回はX年4月20日)にあるとしたとき、

X年5月15日 追加取得 2,000,000 と、取得があった後で、
X年8月1日 譲渡 1,000,000 となった場合、仕訳としては、

X年5月15日
有価証券 2,000,000  現金 2,009,315
前払金    9,315
* 9,315=5% x 34/365 x 2,000,000

まではいいと思うのですが、
8月1日の仕訳では、有価証券利息(経過利子)から5月15日に計上した前払金をいくらか相殺してあげる必要があると思いいろいろ考えましたが8月1日の仕訳をどう起票すればよいのか正直分かりません。
もし、計1,010,000で売却した場合には、

X年8月1日
現金        1,010,000   有価証券    1,000,000
有価証券売却損   4,109   有価証券利息   4,794
                    前払金      9,315
* 4,794 = (5% x 103/365 x 1,000,000) - 9,315

と、前払い金を全額相殺したりするのでしょうか。
また、利息の計算期間中での、
取得した金額>譲渡した金額
取得した金額=譲渡した金額
取得した金額<譲渡した金額
でそれぞれ仕訳が異なることはあるのでしょうか。
ご教授願えませんでしょうか。宜しくお願い致します。

金利5%の債券を3,000,000持っていたと仮定します(手数料等はこの際考慮しないとします)。
次回の利払がX年10月20日(前回はX年4月20日)にあるとしたとき、

X年5月15日 追加取得 2,000,000 と、取得があった後で、
X年8月1日 譲渡 1,000,000 となった場合、仕訳としては、

X年5月15日
有価証券 2,000,000  現金 2,009,315
前払金    9,315
* 9,315=5% x 34/365 x 2,000,000

まではいいと思うのですが、
8月1日の仕訳では、有価証券利息(経過利子)から5月15日に計上した前払金をいくらか相殺...続きを読む

Aベストアンサー

X年8月1日の仕訳の未収入金ですが、もし「現金を未だ受領していない場合」に計上します。
なので、後日になり現金を受領した時点で、
 現金 13,973 未収入金 13,973
という仕訳を切り、未収入金を取崩すことになります。

譲渡時に売却代金の中に「経過利息分の現金も受領」していたら
X年8月1日の仕訳の仕訳は
 現金 13,973 有価証券利息 13,973
と仕訳を切ってよかったのですが、分けてしまったので
混乱を招いたかもしれません。申し訳ないです。

>譲渡時の経過利息はその次の利払時に計上するものなのですか?
との質問ですが、経過利息は「有価証券利息」のことなので
譲渡時に計上してます。
ですので、「利払時に計上する」との意味が分かりかねます。

また何かあれば、どうぞ。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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