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平成19年2月1日 (1)売上金額12,600,000円(内税600,000円)

18年度決算期末日は平成19年3月31日。
(1)の売上金額は売掛金として5月1日に申告し消費税600,000円を納税。

平成19年5月31日売掛金(1)12,600,000円を値引きしてくれと言われ値引きし、10,500,000円(内税500,000円)入金してもらいました。

税務署に支払った消費税600,000円と実際仮受した500,000円の消費税の差額はどのような経理処理したらよいのでしょうか?

消費税の払いすぎによる更正手続きせずに今期の経理処理でどうにかしたいのですが・・・

おわかりになられる方いましたら教えてください。
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (10件)

ANo.8のleinyanです。



私の書いた決算書の例ですが、仕入高を売上原価としておいて下さい。
言い訳をさせてもらえると期首商品棚卸高と期末商品棚卸高を入れるのが面倒になって削除したのに仕入高を売上原価に書き直さなきゃならないのをすっかり忘れてました。
前回をラストにするつもりだったのに トホホ…

もし参考にしていた方がいたらゴメンナサイ。
あと、karz01さんの回答を読んでて気付きました。karz01さんありがとうございます。

後はミスない事を祈りつつ失礼いたします。
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多分質問者は見ていないと思いますが・・



費用収益対応の原則については売上高は期間ではなく、個別に対応します。
売上高⇔売上原価(仕入ではない)
販売管理費などは期間対応です。

前期損益修正は計上ミス、認識ミス以外にも使います。名前の通り前期以前の損益項目の修正科目です。(この時点では金額の重要性は無視します)

例えば前期に掛けで売った商品が返品された場合
売上 / 売掛金とするのではなく
前期の売上を修正するために前期損益修正(具体的な科目でも可)によって仕訳をきります。

また繰越商品も期首棚卸が増加するので
繰越商品 / 売上原価としたい所ですが
前期の売上原価を修正するために前期損益修正を用います。

売掛金を設定していれば貸倒引当金繰入(戻入)も同様に修正します。

どれも前期に決まっていたことではなく、当期になってわかることです。
値引も同じことだと思います。

正常な売上値引(ましてや決算をまたぐ場合)の値引は金額から見ても重要性が乏しいので売上の控除としても利害関係者の判断を誤らせないでしょうが、leinyanさんの例みたいになると話は別です。
前期損益修正として反映させないと判断が狂います。

もし販売管理費等(決算をまたぐ場合)であれば期間対応で前期分は前期損益修正、当期分は費用のマイナスになります。
固定資産であれば減価償却費を前期損益修正で処理します(期間対応させる)


で、今回の値引(16.6%)は値引率、金額、値引する理由として妥当かどうかと言うもの考慮する必要があると思います。

1.理由もないのに値引は通常しない
2.値引の方法によっては寄付金となる場合もある
3.寄付金となれば消費税も売上のマイナスとはならないなど

消費税の課税売上割合の計算では前期損益修正であっても売上値引であっても変わりません。
その売上値引の内容で計算します。


原則、前期損益修正はその言葉通り前期損益を修正する科目です。

他の例
前期に設定した貸倒引当金が不足していた場合
前期損益修正(過年度貸倒引当金不足額)/売掛金
前期の売上に対応するのは前期の貸倒引当金繰入です。
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質問者も多分見てないのになにやってんだかw


簡略化したつもり(でもクドイよな~w)ですが書ける事は全部書いたと思いますのでこれでラストにしたいと思います。

早速ですが、ok2007さん、費用収益対応の原則の捉え方が間違っていますよ。
売上高と売上原価は個別的、期間的に因果関係があるのです。
01事業年度にAという商品を売り仕入が発生する。これは、個別的OK、期間的OKとなります。
しかし02事業年度にBという商品しか売買していないのにAの値引が発生すれば、明らかに個別的にOKとは言えません。
だってA商品とB商品の間には何の関係もないのですから。


また、misugijunさんが「決算日現在の売掛残に対して翌期に値引が発生することは通常の営業活動の中では自然あり」と回答されておりますが、16.6%の値引が果たして自然かどうかはその会社毎に判定しないといけないでしょう。
misugijunさんは多分、はじめに売上値引ありき、異常なものを外して前期損益修正損と捉えているものと思います。
でもそれは逆なんです。簡単に説明するためにそういう解説が多いですが、実際は前期分に対する値引や返品や契約の取り消しとかが「前期損益修正」。でも、毎期継続的に発生するものや金額が僅少なものだったりして「重要でないもの」は「前期損益修正」としなくてもいい。なのです。
これは重要性の原則の要求によるものです。


もどって、ok2007さんの考えかただと3年前でも6年前でも値引は売上値引で処理するようですがおかしいと思いませんか?

例えば、当期は事業年度の変更で一ヶ月しか営業していないとします。
とするとok2007さんの考えかたでは下記のような決算書になることも有り得るわけです。

売上高     100,000円
売上値引    300,000円 
仕入高     70,000円 原価率  70%
売上総利益  △270,000円 粗利率△270%

これよりは下記のほうが正常でしょ。

売上高     100,000円
仕入高      70,000円 原価率  70%
売上総利益    30,000円 粗利率  30%

前期損益修正損 300,000円

ちゃんと粗利率も出せているので、期間は一ヶ月ながらも各事業年度との比較対象にもなりますよ。


また、法人税では納税額に影響がないので問題になりませんが、基本通達2-2-16のタイトルと内容から売上値引は前期損益修正と捉えていることが読み取れます。

くどいですが、「売上値引」が原則じゃないですよ。内容によって「売上値引」として処理しても良いよ。ってことです。


ところで、私は税理士試験の時のテキスト等をメインに他チョコチョコと参考に回答させていただいたのですが、ok2007さんの情報は何によるものでしょうか。市販の書籍でしたらその先生の解説が気になりますのでお手数ですが教えていただけると幸いです。

それにしても我ながらクドイ…
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misugijunさん、フォローありがとうございます。

費用収益対応の原則という用語が登場したので、これとの関係に配慮しつつ、いま少し説明を加えてみます。

費用収益対応の原則は、(A)同一期間に発生した費用と収益とを対応させるべきとする原則です。これは、(B)同一期間に発生していない費用と収益とは対応させるべきでないとする原則でもあります。

ここでいう「発生」は、「取引」の発生を意味します。そして、「取引」は、簿記会計上の取引を意味します。

では、簿記会計上の取引とはどのようなものであるのかといいますと、(1)事実の発生、(2)会社の資産・負債・純資産(資本)に影響を及ぼす、(3)その影響を合理的に金額的測定できる、という3要素を満たすものです。
この定義は簿記会計の根幹をなすものですから、費用収益対応の原則もこれを前提にしているといえます。

また、仕訳は、簿記会計上の取引を認識・計上させるものです。したがって、事実の発生日(発生期)に、事実内容を説明できる勘定科目を選択して、合理的に測定した金額で仕訳を切ることになります。

このとき、売上値引きをすることは上記(1)~(3)の要素をすべて満たしますから、「取引」に当たります。
そうすると、売上値引きの仕訳を切るのは、売上値引きをすることが確定した日すなわち値引きの合意をした日となります。この合意日に、「売上値引」という勘定科目を使って仕訳を切ることで、売上値引きの事実を認識・計上させることができます。

この理は、決算期を挟んでも、何ら変わることがありません。したがって、決算期を挟んで翌期に売上値引きの合意をしたときであっても、その合意日に「売上値引」で仕分けることになりますし、そうしなければなりません。

この点、「前期損益修正損」は、前期に既に発生していた簿記会計上の取引を認識・計上し忘れたときに使う勘定科目です。しかし決算期を挟んでの売上値引きは、前期時点では売上値引きをするという(1)事実の発生がありませんから、前期時点では「取引」として存在せず、「前期に既に発生していた」ことにはなりません。
したがって、今回の値引きで「前期損益修正損」を使うのは、残念ながら、厳密には誤りといえます。

なお、仕入計上期と売上値引計上期とが期間対応しないのは、両者の(1)事実の発生期が異なるためです。これが費用収益対応の原則に反しないのは、前述(B)で示しましたとおりです。
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なんだか意見が対立しておりますね(笑)。


私も回答した一人として意見を述べさせて頂きますと、私も「売上値引」等で処理します。

[決算日の翌日以降に値引きの合意をしたのであれば、当期の処理として構いません(この場合には、値引きの取引事実の発生日が決算日翌日以降となりますから、前期修正にはなりません)。]と ok2007様が述べられておられるとおりです。
「前期損益修正a/c」という特別損益項目は、その発生が通常の営業活動とは別の臨時かつ偶発的な場合や明らかな処理ミスの場合に使うものです。 そして継続企業が前提である限り、決算日現在の売掛残に対して翌期に値引が発生することは通常の営業活動の中では自然あり、今回の御質問の場合は前期決算の処理が誤っていたわけでもないからです。
質問者様の会社にとって、この値引がとても重大な意味を持ち、債権者等利害関係者に開示する必要があるのであれば「前期損益修正a/c」を使われればよいと思いますが、それほど重要性がないのであれば「売上値引a/c」でよいと思います。
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No.2のleinyanです。


税務署は納税額に誤りがなければ多少の間違いは問題にしないのです。


で、昨日はあっさりしすぎましたのでちょっと詳しくやってみます。
会計には「費用収益対応の原則」というものがあり、これは簡単に説明すると「その期の収益とその期の費用を対応させないとダメだよ」と言うことです。

例 11期に100,000円で売上した商品に対する値引きが12期に10,000円ありました。
  12期の総売上高は20,000,000円で総仕入高は15,000,000円です。

  この場合、12期の仕入に対応するのは12期の売上となります。 
  前期損益修正損勘定を使用すれば、決算書上も下記のとおりになります。
   売上高   20,000,000円
   仕入高   15,000,000円
   売上総利益  5,000,000円


  もし売上値引を使用すれば決算書上は下記のとおりになり、総売上高に前期の売上にかかるものが含まれてしまうため費用収益対応の原則に反することになります。(法的は罰則はありません)

   売上高   20,000,000円
   売上値引    10,000円
   仕入高   15,000,000円
   売上総利益  4,990,000円


また、会計学上前期損益の修正は特別損益とされておりますので、やはり前期損益修正損とするのが正しい処理となります。


ちょっと難しい話ですが税理士試験の財務諸表論を勉強すると詳しく分かります。
また「費用収益対応の原則」でググルと色々でてきますのでそちらを参考にされてもよろしいかと思います。
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> 税務署の回答はどちらでもかまわないとのことでした。



仮に「前期損益修正損」で計上したとしても、税務上は当期の損金になります。つまり、「売上値引」等で計上した場合とあまり差異はないといえますから(厳密には課税売上割合の計算などの点で若干の差異はあるものの)、税務署としてはどちらでも良いと回答するのも止むを得ないといえます。
そもそも勘定科目の決定は税務の問題ではなく簿記会計の問題ですから、税務署から確実な回答が得られるものでもないんです。

繰り返しになりますが、簿記会計はあくまでも、取引事実が生じた日を基準に勘定科目や金額などを決定する仕組みになっています。そのため、前期に発生した売上でも当期に入ってから値引きが決まった場合には、値引きの事実は当期中に生じていますから、勘定科目も当期中の値引きに相応しいものを選択すべきなのです。したがって、「前期修正~」はあまりお勧めできません。
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値引きの合意は、売買代金を値引きする契約変更がその日に締結されたことを意味しますから、その日に値引きがあったものとして、仕訳も税務も取り扱うことになります。



したがって、決算日の翌日以降に値引きの合意をしたのであれば、当期の処理として構いません(この場合には、値引きの取引事実の発生日が決算日翌日以降となりますから、前期修正にはなりません)。
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この回答へのお礼

ok2007様
ご回答ありがとうございます。
leinyan様と方法がちがうようなので
どちらが適当か無記名で税務署に聞いてみました。
税務署の回答はどちらでもかまわないとのことでした。
ご回答くださった皆様の処理案を知ってからなので、
何も知らないまま税務署に聞くよりスムーズに質問ができました。
ありがとうございます。

お礼日時:2007/11/07 09:50

前期の売り上げに対する値引きなので前期損益修正損で処理します。


仕訳は下記の通りになります。
前期損益修正損  2,100,000円/売掛金  2,100,000円
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この回答へのお礼

leinyan様
専門家からのご回答すごくありがたいです。
OK2007様と方法がちがうようなので
どちらが適当か無記名で税務署に聞いてみました。
税務署の回答はどちらでもかまわないとのことでした。

ご回答くださった皆様の処理案を知ってからなので、
何も知らないまま税務署に聞くよりスムーズに質問ができました。
ありがとうございます。

お礼日時:2007/11/07 09:46

経理処理というより申告にかかることです。


売上値引等があった場合に売上高を直接減額しない方法をとっている場合を例にいうと、
平成19年5月31日は売掛金の入金1050万円、売上値引等210万円。
平成20年3月期の消費税の申告において、210万円×4/105=8万円(地方消費税を加えると10万円)を売上に係る対価の返還等として課税標準額に対する消費税額から控除します。
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この回答へのお礼

misugijun様
さっそくのご回答ありがとうございます。
今期の消費税申告の際参考にさせていただきます。

お礼日時:2007/11/07 09:36

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保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

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信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
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http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

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故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
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以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q督促料は租税公課として経費に入れられますか?

個人事業主です。固定資産税の督促が来て、督促料が付いていました。
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よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

(家事関連費等の必要経費不算入等)
第四十五条  居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しない。
(途中省略)
四  地方税法 (昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。)
五  地方税法 の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
(以下省略)

次に、督促手数料に関して規定している地方税法を掲げてみます。

(用語)
第一条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(途中省略)
十四  地方団体の徴収金 地方税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
(以下省略)

(固定資産税に係る督促手数料)
第三百七十二条  市町村の徴税吏員は、督促状を発した場合においては、当該市町村の条例の定めるところによつて、手数料を徴収することができる。


最初の所得税法においては、「地方税法の規定による延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金」については必要経費とできない旨は定めていますが、「督促手数料」という文字はありません。
しかしながら、地方税法においては、これらの延滞金と並んで「督促手数料」の文字がある訳で、別でそれについても規定があります。
上記の所得税法ですが、掲げた部分以外には地方税法に関する記述はありません。
従って、地方税法においては、督促手数料について定めているにも関わらず、所得税法においては、必要経費とできないものの中に規定していない、という事は、最初に書いたような趣旨から、必要経費にできるものでは、と思います。

もちろん、その本体の固定資産税そのものが、事業上のもので、必要経費となる場合に限って、それに付随する督促手数料についても必要経費となるものですので、本体の固定資産税そのものが事業外のものであれば、もちろん督促手数料も必要経費とはならない事となります。

横から失礼します。

ちょっとご質問文が不明瞭なのですが、タイトルからいけば、督促手数料が必要経費となるか、という事ですよね?
もちろん、延滞金であれば必要経費とはなりませんが。

督促手数料については、いわば罰金的な性格の延滞金等と性格が違い、督促に関しての事務手数料のようなものですので、必要経費とすることは可能なのでは、と思います。
この機会にと思い、調べてみました。

まず、租税公課関連の取り扱いについて定めている所得税法を掲げてみます。

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Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

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この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
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ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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 (1)材料仕入の二重計上
 (2)材料仕入単価違い

これにより、4500万円分を多く仕入及び買掛金を計上していました。
これを今の時点で修正したいのですが、どうすればいいのでしょうか?

買掛金/仕入

で処理するのは簡単なのですが、材料は価格が一定でなく変動しており、今まで管理してきた材料評価額はどうすればいいのでしょう?(総平均法を使用)
それにより、製品・仕掛評価はもちろん利益にまで影響してきます。
もう8月に入ってしまい担当税理士は、わからないとの回答です。
どなたか良きアドバイスを下さい。

Aベストアンサー

決算確定後であれば、No.4のご回答にあるとおり、当期において、前期で過大計上をしていた仕入・買掛金を「買掛金/前期損益修正益」で取り消すとともに、期首商品棚卸高を適正な額に修正する必要があります。

また、材料の単価は、期首に遡ってあるべき単価に修正し、以降現在までの仕入高を再計算する必要があります。(修正後の単価に期首在庫量を掛けたものが、修正後の期首商品棚卸高に一致することになります。)

これは、現在の会計基準が、前期以前の虚偽表示につき当期に一括修正することを原則としていること(企業会計原則 第二 6 参照)、および、損益につき期首から期末までの期間損益を適正に表示するよう要求していること(同 第二 1 参照)(したがって、前期決算確定後は、前期以前の修正事項については当期損益に影響しないような処理をすべきであること)によります。

他方、税務上は、更正の請求をすることになります(国税通則法23条1項)。また、当期の決算書を適正なものにすべく、上記仕訳をする必要もあります(法人税法22条4項)。

事務手続きが非常に煩雑となり大変だと思いますが、適正・適法な決算書にするための作業となります。微力ながらお力添えになれば幸いです。頑張ってください。

決算確定後であれば、No.4のご回答にあるとおり、当期において、前期で過大計上をしていた仕入・買掛金を「買掛金/前期損益修正益」で取り消すとともに、期首商品棚卸高を適正な額に修正する必要があります。

また、材料の単価は、期首に遡ってあるべき単価に修正し、以降現在までの仕入高を再計算する必要があります。(修正後の単価に期首在庫量を掛けたものが、修正後の期首商品棚卸高に一致することになります。)

これは、現在の会計基準が、前期以前の虚偽表示につき当期に一括修正することを原則とし...続きを読む

Q前期売上の値引処理他

*前期処理
土地建物仕入 56,700,000/普通預金 56,700,000 (5区画購入)
土地 11,400,000/土地建物仕入 11,400,000(その内の1区画、自社Aモデルハウス建築)
売掛金 51,300,000/土地建物売上 51,300,000 (4区画・Aモデルハウス以外)
※土地仕入の残った4区画は資産には入れてありません。


*今期
入金時の処理
普通預金 24,600,000/土地建物売上 24,600,000(2区画)
最初の契約では25,400,000円でした。値引契約800,000円
入金時、値引の処理はしていません。

期末処理
土地建物売上24,600,000/売掛金24,600,000
前期損益修正損800,000/売掛金800,000

残った2区画の内の1区画は自社のBモデルハウスを建築する事になりました。
土地11,400,000/売掛金11,400,000(仕入価格)
前期損益修正損1,500,000/売掛金1,500,000(前期売上と仕入の差額)

このように処理しようと思ったのですが、間違ってますか?
これ以外の土地売上はありません。

*前期処理
土地建物仕入 56,700,000/普通預金 56,700,000 (5区画購入)
土地 11,400,000/土地建物仕入 11,400,000(その内の1区画、自社Aモデルハウス建築)
売掛金 51,300,000/土地建物売上 51,300,000 (4区画・Aモデルハウス以外)
※土地仕入の残った4区画は資産には入れてありません。


*今期
入金時の処理
普通預金 24,600,000/土地建物売上 24,600,000(2区画)
最初の契約では25,400,000円でした。値引契約800,000円
入金時、値引の処理はしていません。

期末処理
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Aベストアンサー

納得しました。
1区画だけ、売買契約が無効になったということですね?
それであれば、

土地11,400,000/売掛金11,400,000(仕入価格)
前期損益修正損1,500,000/売掛金1,500,000(前期売上と仕入の差額)

これで問題ないと思います。


値引き処理も、正常な取引による場合は、「売上値引き」として処理するべきでしょうが、今回のようなケースでは、「前期損益修正損」で問題ないと思います。
その方が、経常利益率等の指標に与える影響もないですしね。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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