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 (個人事業主なので共同事業と言う表現は、正しくないのですが・・・良い言葉が見つからないので、こう表現させて頂きます。)

 主人が勤めていた会社が閉鎖する事となり、同じ職場の同僚と二人で独立をしました。 (お互い一人親方で、職人です)

 ・  二人で同じ屋号を使い仕事を受け、一台の車で現場に向かいます。
 ・  収入 ・ 経費等は基本的に折半、確定申告(白色) ・ 帳簿等も別々に作成しております。
 ・  A社は主人が担当をし、請求書等の作成 ・ 入金も主人の口座にされます。
    同様にB社は相方がやっており、仕事が忙しい時期は、外注も使っています。
 ・  送られてくる請求書(材料代や外注)は別々にする事が難しく、まとめて主人の方に送ってもらい、
    相方負担分を預かり、主人の通帳から振込んでいます。
   (通帳に記載を残したいので、一度相方分を預け入れ、その後 振込み)

 そこで、質問なんですが・・・
 (1) 現在、私が書いている帳簿です。 これで大丈夫でしょうか?
     A社入金     20万円   (主人分)  10万円   (相方分)  10万円
     B社入金     10万円  (相方より入金)
     外注費(振込)   2万円   (主人負担分)  1万円   (相方負担分)  1万円
     振込手数料    200円   (主人負担分)  100円   (相方負担分)  100円

 (2) 確定申告の収支内訳書なんですが・・・
     売上(収入)金額   20万円
     外注工賃         1万円
     振込手数料       100円   これで良いのでしょうか?

 (3) A社入金(相方分)を渡した時や、外注や材料代等の 相方負担分を預かった時に
     領収書的なもの? を一応、お互いに書いています。
     (市販の領収書に、 金額 ・ A社入金分として。 印紙は貼っておりません)
     やはり印紙は貼らなければダメなのでしょうか・・・?

 長文になってしまい、申し訳ありません。
 私は経理初心者で・・・ もうすぐ確定申告の時期なので、分からない事だらけで困っています。
 どうか、よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

>(2)の質問なんですが、説明不足でした。

  上記の様に…

入金側も出金側も、いったんあなたの手許を通ったものはすべてカウントする必要があります。
あなたは相方の売上を預かっただけと思っても、一度は自分の売上に計上し、相方に返した分は経費として引き算することになります。
差し引きして所得額は変わりませんので、納税額にも影響は出ません。

ただ、この方法では、相方の【預かった分】も含めて売上が 1,000万円を超えれば、その 2年後から消費税の申告納付義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

本来の、それぞれが完全に独立した事業主に移行されることをお勧めします。
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この回答へのお礼

更なるご回答 ありがとうございます。
(2)の質問は・・・
売上(収入)金額  31万100円
外注工賃          12万円
振込手数料         200円 
こちらでの記入。という事ですね!

確かに、「同じ屋号を使い仕事を受けている。」 と言う事から、
「相方の売上を預かっただけで、外注ではないのでは・・・?」 と思っていました。

現在、売上が1000万円を超えれば・・・ に関しては、調整しながらやっております。
そして、今は閉鎖した会社から引継いでいる。と言う事から この形態をとっていますが、
先々は、お互い 完全な独立 も考えております。

色々とご教授、ありがとうございました。

お礼日時:2008/01/18 00:27

>収入 ・ 経費等は基本的に折半、確定申告(白色) ・ 帳簿等も別々に…



開業届を出した際、そのようなことをきちんと税務署に説明しましたか。
税務署からそれでよいという返事があったのですか。

>二人で同じ屋号を使い仕事を受け、一台の車で現場に向かいます…

それはかまいませんが、あくまでも代表者は一人であり、もう一人は従業員として扱うのが普通の考え方です。

>A社入金20万円主人分)10万円(相方分)10万円…
>B社入金10万円(相方より入金)…
---------------------------------------
>売上(収入)金額   20万円…

「売上」は 30万円でないと、小学生でもできる計算が合わないですね。

>やはり印紙は貼らなければダメなのでしょうか…

印紙税法違反です。

いずれにしても、収支内訳書、申告書を書き上げてしまう前に、そのような形態でよいのかどうか、税務署に確認されることをお勧めします。

この回答への補足

早速、回答ありがとうございます。

独立した頃ばかりの頃、一度税務署に聞きに行きました。
>二人で同じ屋号を使い仕事を受け、一台の車で現場に向かいます…
>収入 ・ 経費等は基本的に折半、確定申告(白色) ・ 帳簿等も別々に…
以下・・・ の状況を説明した所、領収書をかわしていれば、問題ないでしょう。 との事でした。

(2)の質問なんですが、説明不足でした。  上記の様に、収支内訳書に記載するべきか、
売上(収入)金額   30万円  (A社入金(相方分) 10万円を こちらで計上して ⇒ 30万円)
外注工賃        12万円  (A社入金(相方分) 10万円を 外注費として計上 + 外注費(振込)・相方負担分 1万円を こちらで計上して ⇒ 12万円)
振込手数料       200円  (相方負担分 100円を こちらで計上して ⇒ 200円)

そして、相方より外注費支払分として預かった、
外注費(振込) (相方負担分) 1万円 + 振込手数料 (相方負担分) 100円 ⇒ 計 1万100円
は 「 相方より主人へ入金 ⇒ 1万100円 」 となり、 売上(収入)金額にプラスして 最終的に・・・
売上(収入)金額  31万100円 となる。

この様に 記載するべきか・・・? を聞きたかったのです。
かなり 省略・説明不足でした。。。すみません・・・

補足日時:2008/01/17 02:49
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 2.経費の折半はどのようにするのか?
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  なのか?
の上記3点です。

共同経営のリスク・揉め事については承知しておりますので上記3点についてわかる方または同じ形態で現在仕事をしておられる方がいらっしゃれば是非教えて下さい!

Aベストアンサー

この8月から施行されている「有限責任事業組合」(日本版LLP)という制度があります。

この方式だと、個人ごとに独立した事業をしながら、必要な場合のみ「共同事業」として組合方式でビジネスをすることが出来ます。
所得税についても、個人事業分と共同事業分を通算して処理することが出来ますから、二重に課税されることもありません。

現在商法が見直されて、新会社法が4月から施行されますが、その流れの中で経済産業省が先行させている制度です。
使いようによっては面白いと思いますので、一度研究して見られてはいかがでしょうか?

詳細は、下記の経産省のホームページを参照してください。

参考URL:http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/llp_seido.html

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Q確定申告について 共同経営→一人に

はじめまして、確定申告に関して意見をお聞かせ下さい。
個人事業で今年の5月から1000万円以下の売り上げになったのですが
消費税と税金はどのように変わっていくのでしょうか? 去年は共同経営で2人で 1千万円以上の売り上げでした(業種は床屋です)。 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>今年の5月から1000万円以下の売り上げになったのですが…

今年分と来年分、つまり再来年の春までは消費税の申告をしなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

それを前提として、今年中に
『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 』
を提出すれば、再来年分、つまり 3年後は申告しなくて良くなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm

>去年は共同経営で2人で…

個人事業に共同経営という概念はありません。
税務署からは、1人が代表者であり納税義務者、他方は従業員と見なされています。

あなたが、従業員から独立開業したという意味なら、開業年を含む 2年間は、売上の多少に関わらず免税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6531.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今年の5月から1000万円以下の売り上げになったのですが…

今年分と来年分、つまり再来年の春までは消費税の申告をしなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

それを前提として、今年中に
『消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書 』
を提出すれば、再来年分、つまり 3年後は申告しなくて良くなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm

>去年は共同経営で2人で…

個人事業に共同経営という概念はありません。
税務署からは、1人が代表者...続きを読む

Q所得-控除でマイナスになった場合

所得金額が約10万の場合(青色控除後)、
基礎控除の38万円を差し引くと
課税される所得金額」がマイナスになりますが、
この場合0の記入でいいですか?

また以降の項目の記入の必要がない場合、
そのあとの、「差引所得税額」「再差引所得税額」
「定率減税額」「深刻納税額」「納める税金」
の欄も皆0でよろしいのですか?

ちなみにこの場合赤字決算になるのですか?

御願いします。

Aベストアンサー

基本的に、所得控除額は、所得金額の範囲内です控除すべきものですので、計算の結果がマイナスとなる場合は、0円として記載します。
(ただ、「000」と記載してありますので、計算した結果が千円未満又はマイナスとなる場合は、記載する必要はなく、計算上は0円として計算します。)

>そのあとの、「差引所得税額」「再差引所得税額」
>「定率減税額」「深刻納税額」「納める税金」
>の欄も皆0でよろしいのですか?

そうですね、上記の説明の通りで、その後については、それぞれ0円と記載していきます。
(もし、源泉徴収税額があれば、その分が還付となります)

>ちなみにこの場合赤字決算になるのですか?

赤字決算とは、やはり青色申告決算書上において、赤字になる場合を指すと思いますし、所得控除の項目については、事業の業績等とは全く関係ないものですので、いずれにしても課税所得金額をもって赤字決算とは言いません。

Q個人事業者同士が共同で借りた事務所の家賃を計上するには?

個人事業として在宅で仕事をしていましたが
同じく個人の友人と家賃を折半して事務所を借りようと思っています。
今後も各々が個人事業として展開していくつもりです。

代表者が賃貸契約を結び、家賃を支払う事になると思いますが、
この場合の計上はどのようにすればよいのでしょうか?

支払い者が全額を地代として計上するのか、
各々が半額を地代として計上できるのか。
また、折半した家賃を、相手にどのような科目で渡せばいいのか。
教えていただけますでしょうか。

共有部分の光熱費関係も同じように処理できるかと思いますが、
異なる場合はその場合も教えていただけたらと思います。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

方法(1)
契約者が支払った時
賃借料/現金 10
光熱費/現金  2
です。相棒からお金を受け取った時
(契約者)
現金/賃借料  5
現金/光熱費  1
(相棒)
賃借料/現金  5
光熱費/現金  1

もしくは、
方法(2)
契約者が支払った時
賃借料/現金 5
立替金/現金 5
光熱費/現金 1
立替金/現金 1
です。相棒からお金を受け取った時
(契約者)
現金/立替金  5
現金/立替金  1
(相棒)
賃借料/現金  5
光熱費/現金  1

正しくは立替金を使ったほうが良いのでしょうが、仕訳が増えるので、個人的には(1)の方がめんどくさくなくて良い気がします。

Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
そのときの科目は雑費でよい。
そもそも個人事業の場合は必要経費か否かが問題なんだから、青色申告決算書や収支内訳書に既に記載の科目でよい。ただ金額的に大きいのであれば空欄を利用して資格費等作ればいいけどね。

Q確定申告を書き間違えた時の訂正方法

生まれて初めての確定申告をしています。
2箇所ほど書き間違えてしまいました。
訂正は 2本線を引いてその個所に 捺印すれば良いのでしょうか? 御指導くださいませ。

Aベストアンサー

以前申告書の内容が間違っているという理由で、税務署から呼び出しを受けた経験があります。その時は署員の人に言われて2本の訂正線で消して、捺印させられました。あなたのおっしゃっている方法で正解です。訂正印は申告書の上の欄に捺印するものと同じ印鑑を押してください。

Q青色申告の事業所得が赤字の場合について

■事業所得が赤字の場合、申告書Bの所得金額欄にはマイナス表示で記入するのでしょうか?
※マイナスではなく「0」と記入する場合、翌年所得が出た場合どう処理したら良いのでしょうか?

■赤字の場合、所得から差引くことのできる社会保険料等の控除額は未記入でよろしいのでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

青色申告の場合は、当該年の決算の結果赤字になった場合特典として3年間損失を繰り越すことが出来ます。
この場合、確定申告用紙は損失申告用の第4表を使用してください。要するに確定申告書Bと併せて確定申告書(損失申告用)を提出することで、今年の決算が損失で翌年に繰り越すことが出来るようになります。

各控除については、当該年の分としてしか使用できないので、記入しなくてもいいように考えがちですが、申告後に所得の参入漏れなどがあった場合、修正申告等を行いますが、このとき必要になるのが当初の申告時における控除額等の記載内容です。
通常の確定申告時に控除する必要がないからといって省略すると不測の事態の場合に対処できなくなりますので、こうしたことも見込んで記入しておくことがよろしいと思います

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む


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