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アパート経営をしてます。
市道から、当アパートに入る際、お隣の私道を使って入るようになってました。この私道は前土地の持ち主と地代を払いお借りしてましたが、この持ち主さんの事業失敗により土地が競売になるそうです。
次の方が前の持ち主さんのように良い方なら助かるのですが、万が一、使用できなくなる場合もあるので、競売にてその土地を購入したいと思ってます。当アパートには必要な土地なのですが、この場合、この土地は必要経費として認められるのでしょうか?
もちろん当方が使用してた土地は、その方の奥の方にある敷地を通る私道の道路部分のみですが、当然、その部分だけを売ってもらえるわけではなく、奥の土地まで含めた購入となります。確定申告の際、こういう場合の土地購入はどうなるでしょうか?

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A 回答 (2件)

土地の購入費用は必要経費になりません。


青色申告で貸借対照表を作成している場合には資産計上する必要があります。
ただし、登録免許税や不動産取得税は必要経費に計上できます。
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この回答へのお礼

さっそくご回答有り難うございます。青色申告ですが規模的に65万控除の規模ではないので簡易簿記だけの義務付けとなってます。
登録免許税や不動産取得税とは、不動産取得時に発生する税金でしょうか?

お礼日時:2008/02/03 16:02

土地を取得するのは、


現金を資産にかえているだけですので経費ではありません。

貸借対照表で言えば、
流動資産の現預金を固定資産の土地にしているだけなので
損益計算書に影響がないです。
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Q土地のみ購入しました。確定申告は・・?

教えてください。

2003年6月に、銀行から約2千万のローンを組んで土地を購入しました。すぐに家をたてる予定だったのですが、設計段階で時間がかかってしまい、まだ更地の状態です。(やっと設計が固まってきたところです。)

2004年4月位から着工をはじめ、9月位に入居出来ればと思っています。

いわゆる「住宅ローン減税」というのに当てはまるのは、家を建てて入居した人だと思いますが、私のような状態の場合でも今回の確定申告の必要はありますか?(私は普通のサラリーマンで、源泉徴収は済んでいます。)

「不動産取得税」は既に支払いました。こちらは、家が建つめどがついた時点で書類を揃えて申告すれば返して貰えると聞いています。

初歩的な質問ですいません。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

今年は何もすることが有りません。

住宅の敷地用の土地を先行取得した場合、その土地を取得後2年以内に住宅を新築し、6か月以内に入居し、その建物に抵当権が設定されると云う条件を満たせば、たてものを建てた年に住宅ローン減税を受けることが出来ます。

Q土地は何故減価償却をしないのか

タイトルどおりの質問です。

今まで私は、土地は、建物のように直接使用するわけではない等の理由で、
めったなことでは価値が下がらないから減価償却をしない
という風に理解をしていました。
しかし、減価償却をしないとなると土地を買ったときの支出がいつまでも費用化せず、費用配分できないのではないでしょうか?
建物のように、固定資産を使って得た収益と、固定資産を買ったことによる支出(費用?)を減価償却により対応させないとマズイと思うのですが・・。
いわゆる費用収益対応の原則ですね。
ですが土地は価値が下がらないので減価償却のしようがない、という理屈も分かるんです。ですので非常にスッキリしません。

分かりにくい文章で申し訳ありませんが、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

元税理士事務所の職員です。

余り自信はありませんが…

費用収益対応の原則は、固定資産をその減損、陳腐化等による除去まで当該企業で使い切る、という前提での原則です。

土地は減損も滅失もしませんし、除去もしませんから、費用収益対応にはなじまない、ということだと思います。

Q土地購入 個人と法人どちらが有利ですか?

個人名義若しくは法人名義で土地購入を考えています。

3000万程度までの物件を探しています。

会社規模は資本金900万 課税所得は500万~700万程度です。
同族経営です。

私と妻で1000万の年収です。(私700妻300)

頭金は個人名義なら1500万程度
法人名義は500万程度


住宅ローンもまだ2000万程残っているのですがこちらは金利が安いので
金利を考えると私は個人名義で購入した方が良いと思うのですがどうでしょうか?

アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

他者へのお礼で「子孫に財産を残したい」とあります。
もしそうなら「法人が持つ」のはよすべしです。

理由
個人の不動産なら相続発生時に「相続財産評価基準」によります。路線価格とか倍率価格とかいう評価です。
そのために時下よりも何割か低額設定されてます。
対して法人の所有不動産は、代表取締役が死んだ場合に相続財産ではありません。
ではなにが相続されるかというと「法人への出資」つまり株です。
非上場会社の株ですから、時価評価して株価単価を出すのですが、この際に法人の所有してる不動産も「株価決定の要素」です。
さて、このとき「法人所有不動産」の評価は時価価格です。
相続財産評価基準による路線価格や倍率価格ではありません。

「親父が会社の不動産にしたばかりに、評価額が相続税評価ではなく時価評価になって、株価格がどえらい額になってしまった」というもありえます。

不動産を担保にしての借入金は法人財務諸表では負債なので株価を下げます。
しかし、個人でも借金があれば相続財産からは債務控除されますので、システム的机上の空論的な理論では「同じようなもの」になりそうですが、元々の評価基準が違うので、この点を考えるべきです。

ちなみに「法人は自然人と違って死なない」です。
つまり相続税が発生しません。
そこで法人が不動産をもつと相続税対策になるという声が出ます。
しかし、これは「後々残った子孫に、どえらい迷惑をかける法人を残して死んでいく」ことに留意してません。
法人がシステム的に「儲かってしょうがない」なら、その存続は永遠にあるでしょうが、赤字法人で従業員給与支払も満足にできないとなり、いっそ精算解散してしまえとなる場合もあります。
そのときに不動産も処分しますので、損失を上回っての利益が出て法人税負担が出る可能性もあります。
また、同族会社への法人税課税方針がきつくなれば、不動産の売却代金は、欠損金との相殺を認めないという特例もできないともいえません。
すると「法人が赤字だから、不動産を売っても税金がでない」などと言ってるわけにはいきません。
かって「土地重課政策」を政府がとったことを忘れてはいけないのです。

SF的ですが、未来の孫はこんなことを言うかもしれません。

「親父の親父が作った法人なんだけどね。時に相続税対策だっていって、土地を法人のものにしたんだよ。
持ち株評価でチャンと相続税はかかったしぃ。会社の代表者に、いちおう孫だからなってるけど、おれサラリーマンだから、知らんって。役員報酬なんて貰ってないんだけど、貰ってることになってるっていうから、毎年確定申告していくらか払ってるし。
法人が赤字でも国と県と市に申告書出さないといけないんで、税理士に頼んでる。申告書作ってもらうだけで10万円以上はらってる。
10年なら100万円だぜ。
爺さんが孫に財産残したかったって気持ちはありがたいけど、どえらい出費があるし、めんどくさくてかなわん。
ほんと、とんでもない爺さんを先祖にもっち待ったよ。
え?土地を売って、法人解散してしまえばいいって?
考えたよ。土地売った代金にまともに法人税がかかって、地方税もかかるんだよ。
これって、計算すると、じいさまが死んだときに相続税を素直に払ってるほうが安いんだ。
しょうがねぇんだよね」

他者へのお礼で「子孫に財産を残したい」とあります。
もしそうなら「法人が持つ」のはよすべしです。

理由
個人の不動産なら相続発生時に「相続財産評価基準」によります。路線価格とか倍率価格とかいう評価です。
そのために時下よりも何割か低額設定されてます。
対して法人の所有不動産は、代表取締役が死んだ場合に相続財産ではありません。
ではなにが相続されるかというと「法人への出資」つまり株です。
非上場会社の株ですから、時価評価して株価単価を出すのですが、この際に法人の所有してる不動産も...続きを読む

Q土地の会計処理について教えてください!!

私は実家が有限会社を営んでいます。私は経理全般をしています。
普段は全然別の仕事をしてるため、経理の実務経験、資格も日商2級程度しか実力はなく、決算期になると大変頭を痛めています。
さて本題なのですが、昨年、会社で土地を購入しました。
資金は銀行から借入、
処理は(例)土地100万円/借入金100万円で処理しました。
今年はそれから一年、土地は減価償却がないので
土地100万円として貸借対照表に計上されますよね...
しかし、借入金は毎月の返済があるので減少していきますよね..
ここで質問なのですが、負債は減少するのに土地は減価償却しないのでそのままの場合、貸借対照表が合わなくなりませんか・・・?
その分預金が減っていりのだからいいのですかね~?
将来的に借入金を払い終わった時、すごい資産が多くなりませんか?
損益計算書とも全然合わない状態です。助けてください!!

Aベストアンサー

 #2です。多分そのような質問が来る事は知っていました。税法・商法・企業会計原則を勉強してください。これからいろいろな面で必要になります。

1.土地は誰のものですか?会社が購入したのですね?会社の資産(財産)ですね?つまり資本ですね?これを担保に又会社拡大等に利用できるのです。貸借対照表では資産と負債の差額として捉えるものです。

2.つまり資本金は会社の財産を堅持するうえで基準とする一定の金額。会社の財産が会社の基盤となっているから、これを保全する必要があります。

3.株を発行した時の一部払い込み剰余金として資本準備金にし、これを控除した後の分を資本金とする。

4.資本金は会社の配当可能利益を算出する場合の一要素として用いられるほか、会社を規模別に分類する際の基準として使われる。

5.上記の事から資本金である事が分かりましたね?

6.仕訳をして見ましょう。

 摘   要     借  方    貸  方
 固定資産
  有形固定資産
   土地      1.000.000
   資本金           1.000.000
 
7.中を割愛して貸借対照表を考えます。資本の部の法定準備金も徐余金を考えないで作成します。

 商いをしたら損益計算表を作成します。当然損益が出ます。この金額を貸借対照表の当期利益とか損失とかでます。ここへ記入することでB/Sが取れるはずです。

     貸 借 対 照 表

  (資産の部)    (負債の部)

流動資産10.001.000  流動負債 10.000.000
           
            固定負債

 固定資産  (資本の部)
  有形固定資産     資 本
   土地 1.000.000    資本金1.000.000

            (当期利益) 1.000
 合計  10.001.000 10.001.000

(当期利益)の1.000円は損益計算書の利益の分です。
 損益計算書は作成したと仮定した架空の1.000です。

※☆◎●つまり資産合計=負債及び資本の合計です。

※7番を見てください。1.000円は土地や借入金。資産/負債とは関係なく会社が儲けた損益計算書から利益として貸借対照表に充当されたのです。

※ 貴方が将来借入金を完済したとき、それは利益にならないかと懸念されてますが、土地代をお金に換算すると1.000.000円これは即資本金1.000.000円です。

資産(土地の価格1.000.000)=(負債(0)+資本金1.000.000)・・・利益に関係ない。B/Sです。

(例)  
 お父さんが、退職金10.000.000円で、会社を作りました。同時に退職金は会社のお金です。お父さんは自由に使う事は出来ません。会社の資産(財産)です。
つまりは資本金です。

     仕   訳   帳

年月 摘  要      借  方  貸  方
00 諸口   諸口
   現金         500.000
   建物        5.000.000
   機械        4.500.000
   備品        1.000.000

        借入金        1.000.000
        資本金        10.000.000
参考まで。

 #2です。多分そのような質問が来る事は知っていました。税法・商法・企業会計原則を勉強してください。これからいろいろな面で必要になります。

1.土地は誰のものですか?会社が購入したのですね?会社の資産(財産)ですね?つまり資本ですね?これを担保に又会社拡大等に利用できるのです。貸借対照表では資産と負債の差額として捉えるものです。

2.つまり資本金は会社の財産を堅持するうえで基準とする一定の金額。会社の財産が会社の基盤となっているから、これを保全する必要があります。

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Q駐車場経営の必要経費について

初めまして。
私は会社員の男性ですが教えて戴きたいことがあります。
今度、住宅ローンで月極駐車場を購入し貸し出します。駐車場の年間収入が40万円弱位ありそうなので不動産所得として確定申告をすることになると思いますが、その際の必要経費として次のもので認められない物はありますか??

・駐車場に設置している自販機の為だけに契約している電気代。
・駐車場代金を徴収してもらっている方への謝礼金。
・駐車場が20キロ程離れた所にあるのでその管理をしている嫁さんの車のガソリン代、駐車場代・保険代、車検代など按分したもの。
・管理するためのパソコン
・舗装・白線・街灯・通路整備など
・外灯の電気代
・広告宣伝費
・備品・文房具など
・住宅ローンの利息

又,疑問に思うのですが一般的によく「税金で持っていかれるより無理してでも経費で落したほうがマシだよ!って」言う人の話を聞きますがあれってよく意味がわかりません。結局とくに必要ないものを無理して使えばその分費用が発生する訳ですから利益が減り損すると思うのですが・・・まだ税金で引かれて残ったお金で好きなものに使ったほうが良いと思うのですが・・どう言うことなのでしょうか??素人なので良くわかりません。
 私の場合、無理して経費を計上し20万円以下にして不動産所得の申告をしない方が良いのか、それとも最小限に経費を計上したほうが良いのか、それとも20万円まではいかないものの最大限に経費を計上したほうが良いのかどれが良いのでしょうか?どなたか教えて戴けないでしょうか???

初めまして。
私は会社員の男性ですが教えて戴きたいことがあります。
今度、住宅ローンで月極駐車場を購入し貸し出します。駐車場の年間収入が40万円弱位ありそうなので不動産所得として確定申告をすることになると思いますが、その際の必要経費として次のもので認められない物はありますか??

・駐車場に設置している自販機の為だけに契約している電気代。
・駐車場代金を徴収してもらっている方への謝礼金。
・駐車場が20キロ程離れた所にあるのでその管理をしている嫁さんの車のガソリン代、駐車場代...続きを読む

Aベストアンサー

個人的な見解としては、
>・駐車場に設置している自販機の為だけに契約している電気代。
その自動販売機の収入に対する経費の為、不動産の賃貸にかかる経費としては控除できない。

>・駐車場代金を徴収してもらっている方への謝礼金。
管理手数料として、全額経費となる。

>・駐車場が20キロ程離れた所にあるのでその管理をしている嫁さんの車のガソリン代、駐車場代・保険代、車検代など按分したもの。
その車両の業務にかかる部分の割合は、走行距離等で按分する方法もありますが、その手間を考えると個人的には、全額経費としたくない。

>・管理するためのパソコン
上記、車両と同じように全額は無理で、業務にかかる部分の割合として考えると、たいした金額にはならないかと。

>・舗装・白線・街灯・通路整備など
全額、業務のように供されますので、経費となりますが、金額により固定資産として資産計上し、減価償却として経費にするか、消耗品費として経費になります。
まあ、白色申告ですと10万円未満が全額消耗品費等として経費となりますが、舗装等を考えると固定資産計上して、減価償却として経費かと思われますが。
青色申告ですと固定資産の計上基準が30万円以上なら固定資産で30万円未満なら、消耗品費となります。

>・外灯の電気代
全額経費となります。

>・広告宣伝費
全額経費となります。

>・備品・文房具など
その、駐車場の賃貸に関するものは全額経費。
基本的には、不動産賃貸だと難しいと思われます。

>・住宅ローンの利息
あくまでも、その駐車場を設置するために借りたお金の利息分が経費となります。

あと一般的には、その駐車場にかかる、固定資産税・都市計画税が経費となります。

>「税金で持っていかれるより無理してでも経費で落したほうがマシだよ!って」
の部分ですが、いくら税金でも、正しく申告をしていれば、(まあ、利息や罰金の税金がかからなければと言う意味です)所得税37%、住民税13%が最高で、あとかかったとしても事業税5%な訳ですから、手元には45%(難しく計算すると事業税は翌年の経費となりますので、実効税率ですと変わってきますが、省略させて頂きます)は残りますので無理に経費を使う必要はないのでおっしゃるとおりだと思います。

個人的には、青色申告の届出をして、青色申告特別控除10万円を使って、毎年申告されたほうが、いいような気もしますが。

個人的な見解としては、
>・駐車場に設置している自販機の為だけに契約している電気代。
その自動販売機の収入に対する経費の為、不動産の賃貸にかかる経費としては控除できない。

>・駐車場代金を徴収してもらっている方への謝礼金。
管理手数料として、全額経費となる。

>・駐車場が20キロ程離れた所にあるのでその管理をしている嫁さんの車のガソリン代、駐車場代・保険代、車検代など按分したもの。
その車両の業務にかかる部分の割合は、走行距離等で按分する方法もありますが、その手間を考える...続きを読む

Q店舗併用住宅、経費になるのは?

飲食店を開業したばかりです。
会計、簿記はまだわからないことだらけですが、店を把握しきる意味でもなるべく全て自分でやりたいと思っています。
そこで質問です。個人合理的な方法で按分すれば、経費として認められるということで
・固定資産税→ 延べ床面積と事務室面積との比
・電気料金など水道光熱費→ 床面積や使用時間などの比・・・等は理解しています。
では、次のような場合はどうなるのでしょう?
店舗は鉄骨3階建の1階部分、2、3階が住宅。(土地・建物とも開業のためローンで昨年購入した自己所有物件です)先日の確定申告で住宅控除を住宅部分にかかる分だけうけています(謄本も住居部分とそれ以外部分に平米で分かれて記載されています。固定資産税・不動産取得税も別々に計算してあって合わせたものを納めました。)
その場合の・・・ローンは店舗部分だけ計上できるのですか?店舗の改装に1000万程かかったのですが、これは減価償却できると思うのですが、建物は減価償却できるのですか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>開業届けは正に今から出すところです…

それでは「消費税課税事業者選択届」も出せますね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6531.htm

>中古物件を買った際の消費税でしょうか…
>それとも改装工事費の消費税でしょうか…

両方です。もっとも、事業用の部分だけですが。
消費税には減価償却の概念がなく、すべて購入した年に一括して「課税仕入」となります。
このため、所得税の計算においては黒字であっても、消費税は赤字になることがあります。このとき赤字分の消費税は還付されるのです。

>中古物件費用が4500万円のうちの店舗部分約3分の1程度、工事費用1200万、厨房機器150万円、器等150万、水槽60万…
>事業計画通りにいけば月150万位の売り上げになると…

(4,500×1/3+1,200+150+150+60)-150×7月 = -2,010

ちょっと概算しただけでも 2,000万円の赤字になり、100万円は還付されそうです。
もちろん実際には、このほか日々の仕入れと経費にかかる消費税を加味しなければなりませんから、この数字どおりというわけではありません。

>2年間の免税事業者期間がなく開業当初から消費税を納めると…

そうですね。
初年度は上記のとおり還付、2年目は売上から仕入れと経費を引いた儲け分に対する消費税を納めることになります。
もし、今年が「150万×7月=1,050万」の目標に達せず 1,000万円以下で終われば、3年目は免税事業者に戻れます。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shou307.htm

>開業届けは正に今から出すところです…

それでは「消費税課税事業者選択届」も出せますね。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6531.htm

>中古物件を買った際の消費税でしょうか…
>それとも改装工事費の消費税でしょうか…

両方です。もっとも、事業用の部分だけですが。
消費税には減価償却の概念がなく、すべて購入した年に一括して「課税仕入」となります。
このため、所得税の計算においては黒字であっても、消費税は赤字になることがあります。このとき赤字分の消費税は還付されるのです。

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Q住居兼事務所の購入時費用の経費対象について

昨年、頭金300万払い3500万を35年ローンで
住居兼事務所のマンションを購入しました。
(事業使用按分率20%)

これまでに支払った以下について事業所分が経費になるのか、なる場合は経費の科目は何になるのかを教えていただきたいです。

(1)頭金
(2)手付金
(3)火災保険・地震保険
(4)団体信用生命保険料
(5)売買契約書の印紙代
(6)マンションの管理費・修繕積立費

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私の回答した他の方の質問に、中古のマンションを購入された方の土地建物の区分についての計算の仕方が書いてあるので参考にして下さい。
マンションの購入費全額を土地と建物に区分して、それから建物部分について減価償却します。もちろん事業使用部分が対象です。
仲介手数料があれば取得価額に入れて、土地建物に按分します。

火災保険地震保険のうち事業使用分が必要経費になります。
4)団体信用生命保険料、ならないと思います。
支払利息や保証料は、事業割使用分を必要経費に算入。
印紙代は租税公課として事業使用分が必要経費算入。
収入印紙はマンションの取得価額に算入しなくても良い。算入するのが原則だが選択できます。
登記費用と不動産取得税も同様です。
(6)マンションの管理費・修繕積立費は、管理費として事業使用分を必要経費に算入。実際に修繕するまで資産計上する必要はありません。
以上は、プロとしての私個人の見解です。

Q駐車場収入の確定申告

現在会社員ですが、
7月から個人の所有の土地を整地し、駐車場として近所の人に貸しています。
その賃料の収入は月5万円程度で、
今年は12月までの6ヶ月で30万ほどです。

また土地を整地する際に、コンクリートブロック塀に10万程度。
解体・整地費用(砂利転圧仕上げ)に20万ほど掛かっています。

経費などを差し引き収入が20万以内であれば、
確定申告不要という過去のQ&Aを見ましたが、
駐車場収入の確定申告自体は不要となりますでしょうか?
また土地の固定資産税も経費で含められますか?

またべつに今年に自宅を新築し、
住宅ローン減税の初年度の申請するんですが、
ローン減税で控除される所得税にこの駐車場収入も含まれるものなんでしょうか?
(現在の会社給与の所得税では、
 控除枠一杯の20万まで使うことは無く数万分使えず余っちゃってます)

Aベストアンサー

>ということは、駐車場収入も申告しないとダメなんですね。
はい、確定申告をする以上は申告しなければなりません。

20万以下申告不要というのはあくまでその程度のことで確定申告して税務署の事務を増やさないでくれという意味に過ぎませんので、確定申告するのであればその特例をもうけた意味がないので申告しなければならなくなります。

>収入額の証拠というものはどういったものを提出すればいいんでしょうか?
特に決まったものはありませんし、提出はしません。
振り込みであれば通帳のコピーをとって保管すればよいです。

何にしても帳簿は用意して記帳するようにしてください。これらは5年間保管し、税務署から求められたら提示する必要がありますので。

>駐車場賃貸の契約書か何か必要でしょうか?
必要ありません。

>また固定資産税というのは、経営は7月からですが1年分まとめて経費に含められるのでしょうか?

経営を始めた時からが経費として計上できるものです。

Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 


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