建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

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A 回答 (3件)

こんにちは。


以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございます。考え方がよくわかりました。

お礼日時:2008/06/14 18:12

支出の効果によって多少の」差異があるかと思います。


また、消費税がなければ、「会費」等も考えられ、毎月請求額が異なり、実費弁済的なものであれば、「雑費」あるいは他の科目でも構わないかと思います。
しかし、役務の対価ではないものであれば、交際費に該当したり、あるいは直ちに損金算入(個人では必要経費)にならない場合もありますのでご注意が必要です。
協賛各社が積立を行い、これを原資として旅行費用等に当てることが本旨となっていないでしょうか?この場合、交際費にあたる可能性が大ですね。
不参加の場合、還付されるようなことがありますか。このような場合、一旦損金計上しますが、還付時には、雑収入などとして収益計上が必要です。
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雑費でかまいません。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。助かりました。

お礼日時:2008/06/14 18:13

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Q建設業、下請けから安全等協力費を集めることは

建設業の元請で、業者で協力会を作り、工事代に応じて安全対策、パトロール、親睦会、慶弔費など用の会費を徴収するということは一般的でしょうか。 昔、大企業で調査が入ったりしたと聞いたのですが、徴収することがいけないのでしょうか。皆様の会社、元請の一例でもよいので教えてください。

Aベストアンサー

こんにちわ
協力費等の風習はかなりの確率でありますね
名目は安全対策費、現場立入の後始末費などです
慶弔費は会社同士の付き合いという意味合いでしょう
現場所長へお酒の一本も入れておかなければ
いじわるされるという忠臣蔵みたいなことも
ありますから。
元請ゼネコン各社はたいていそういう仕組み・風習が
あるようですね
下請会社はやむを得ず支払いをしているみたいです

Q建設業、安全協力費の勘定科目は

工事代から差引される安全協力費ですが、相殺されたほうはどの勘定で処理すればよいのでしょうか。 現場の原価でよいのでしょうか。 ちなみに当方原価の科目は外注、材料、労務以外に工事経費(工事給料、工事事務用品費、、、と原価用に各費用の前に、工事 をつけた各勘定)があります。

Aベストアンサー

租税公課ではないかと思います。
青色申告会に問い合わせしてみるのも良いのではないでしょうか。

Q売掛金から差し引かれた協力会費の仕訳について

売掛金の入金時に協力会費というものが差引かれて入金されてきました。                                                この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××                                                                        (会  費)×××                                                                            こんな感じでいいんでしょうか?         

また、同じ様な形で安全対策費というものが差引かれて入金されてきました。
 この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××                                                                        (雑  費)×××                                                                                     又は 
         (売  上)
 こんな感じでいいんでしょうか?

また(会費)(雑費)又は(売上)と処理した場合の消費税の課税の有無についてはどのようになりますか?

売掛金の入金時に協力会費というものが差引かれて入金されてきました。                                                この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××                                                                        (会  費)×××                                                            ...続きを読む

Aベストアンサー

>この仕訳は
>(現金預金)×××(売掛金)×××                   >>(会  費)×××                           >>こんな感じでいいんでしょうか?

はい、問題ないと思われます。

>また、同じ様な形で安全対策費というものが差引かれて入金されてきました。
>この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××
>(雑  費)×××

御社の勘定科目体系に安全対策費に該当する勘定がなく、過去にも安全対策
費を相殺された実績がなければ、雑費でも問題はありません。
(企業会計的には御社の会計要領(規則)に従ってください。税法的には
 損金と思われますので、損金に相当する勘定を使用すれば問題がないと
 思われます)

何らかの販管費相当と思われますので、売上のマイナス(値引き等)には
該当しないと思われます。


>また(会費)(雑費)又は(売上)と処理した場合の消費税の課税の有無についてはどのようになりますか?

まず、今回の相殺の実態を確認してください。
協力会費の名目でも、講演会の為の会費である場合もあれば、年末に忘年会
等の宴会費用に為の会費の場合もあります。役務の提供としての実態のある
場合は課税仕入れとして処理します。
 ※両社で同じ処理をする(課税売上ならば、課税仕入)必用がありますの
  で、相手先企業に消費税区分をご確認ください。
通常会費等の役務の提供が無い会費は、課税仕入れになりません。
http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/6467.htm

よって、役務の提供の有無が重要であって、処理勘定科目によって消費税の
課税関係が変更になる事はありません。

>この仕訳は
>(現金預金)×××(売掛金)×××                   >>(会  費)×××                           >>こんな感じでいいんでしょうか?

はい、問題ないと思われます。

>また、同じ様な形で安全対策費というものが差引かれて入金されてきました。
>この仕訳は(現金預金)×××(売掛金)×××
>(雑  費)×××

御社の勘定科目体系に安全対策費に該当する勘定がなく、過去にも安全対策
費を相殺された実績がなければ、雑費でも問題はありません。
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Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q安全協力会費 相殺領収書

建設業特有の安全協力会費の件で教えてください。
請求金額から安全協力会費が差引かれて入金になります。
先方から領収書を発行してもらい、組合費 で処理していました。
今回 初めての取引先に同様に領収書を発行を依頼したところ、
こちらからも相殺の領収書(安全協力会費分)を発行して欲しいと言われました。
領収書を発行する必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえばあなたの50万円の請求額に対して1万円の安全協力会費が差引かれて入金したとします。
あなたが49万円の領収書を発行して1万円の相殺分を領収書の摘要欄にも記載していないとすれば、先方は、安全協力会費の入金を明示している原始帳票を持たないことになると思われます。
50万円の領収書で相殺分を別記すれば、一応つじつまは合うとも考えられますが、安全協力会費は、企業によっては特別勘定で処理している場合がありますから、その意味でも、別に領収書を発行したほうが利便だと思います。そもそも、相殺の場合は、お互いに相殺の領収書を交わすものと考えるべきでしょう。
相殺とは実際に現金のやり取りのないものですから、証拠書類として残すものがないと、後で問題が生じやすいのです。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q請求先から会費を引かれて入金される

個人事業主の一人親方です。やよいの青色申告ソフトを使用しています。
請求先から入金される時に、安全協力会費と振込手数料が引かれて入金されます。

例 請求額30万のとき、入金額は28万9160円(会費1万、振込手数料840円を引かれて入金)

今までは、売上高(売掛金) 30万、諸会費 1万、支払手数料 840円と入金仕訳をしていました。

振込手数料の仕訳については、ソフトの仕訳例もありますし、手元の申告本、ネットのQ&Aでも例がありますので、支払手数料の科目での仕訳で良いと思っていますが、決算をして、安全協力会費に疑問がわきました。

今までの仕訳だと、当然ながら青色申告書には、この会費(年間12万)を含めた年間総売上(収入)額が表示されます。
しかし、この会費は実際は売上ではないし、収入にもならないので、申告書を見たら、多く稼いでいるようで、しっくりきません(諸会費仕訳で、経費に計上されるのですが…)。

お聞きしたいのは、
(1) この会費の仕訳は、今まで通りでよいのでしょうか?

(2) それとも、売上高を29万(振込手数料は売上高に含めます)として、会費は別仕訳でもよいでしょうか?

(3) (2)とする場合、会費をどう仕訳すればよいでしょうか? こちらから現金で支払ったり、振込んで支払っている訳でもないですし…

振込手数料を引かれて入金された場合はどうすれば…のQ&Aはいくつか見たのですが、
請求先から会費が引かれた場合が見つからなかったので、こんなのは初歩の疑問かも知れませんが、どなたか教えて下さい!
宜しくお願い致します。

個人事業主の一人親方です。やよいの青色申告ソフトを使用しています。
請求先から入金される時に、安全協力会費と振込手数料が引かれて入金されます。

例 請求額30万のとき、入金額は28万9160円(会費1万、振込手数料840円を引かれて入金)

今までは、売上高(売掛金) 30万、諸会費 1万、支払手数料 840円と入金仕訳をしていました。

振込手数料の仕訳については、ソフトの仕訳例もありますし、手元の申告本、ネットのQ&Aでも例がありますので、支払手数料の科目での仕訳で良いと思っていますが、決算を...続きを読む

Aベストアンサー

私の会社でも、安全協力会費と振込手数料が引かれて入金される取引先があります。

この場合でしたら、売上高はあくまで30万円。私の会社では、

    借方             貸方

普通預金 2809160円   売掛金  30万円
諸会費    10000円
雑費       840円


協力会費と手数料は売掛金から引かれるので、相殺仕訳をするしかありません。

Q保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

保証料の戻りがあった場合の処理の仕方なのですが・・・

銀行からの借入を繰上げ返済した際、県の保証協会の保証料の戻りが発生しました。
ただ、この借入の保証料なのですが借入をしていた際、毎年保証料が口座より引き落としされており、経費として処理されておりました。
私が関与前からわざと経費として処理してあるようなので何らかの意図があるのかと思うのですが・・・(本来であれば保証料全額を一旦前払費用として計上して毎年按分した分を経費として処理するのでは?)

まず、今期は保証料(経費)の発生が全くない為、単に保証料(経費)の戻しとしてしまうと保証料の科目がマイナスとなってしまいます。
ですのでこの場合、科目は雑収入にするのが良いでしょうか?
もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが、こちらも合わせて教えていただければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正益○○○○○
(2)戻り額が少額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○/〔貸方〕雑収入○○○○


>もし、雑収入にする場合、消費税はかからないという解釈で良いと思うのですが・・

勘定科目が何であれ、信用の保証料は消費税は非課税です。消費税法基本通達6-3-1の(2)において、信用の保証料は消費税非課税と定めています。↓

消費税法基本通達6-3-1
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm

従って信用保証料の戻りも消費税は非課税です。

信用保証料の支払においては、質問者が言われるように、前払費用で会計処理するのが正しいです。
〔借方〕長期前払費用☆☆☆☆☆/〔貸方〕普通預金☆☆☆☆☆

そして毎期末に、当期分の保証料を費用化します。

また、繰上返済を行って保証料の戻りがあった場合は、長期前払費用を戻す仕訳を行います。
〔借方〕普通預金◇◇◇◇/〔貸方〕長期前払費用◇◇◇◇

ですから、信用保証料の全額を費用化してしまったのであれば、保証料の戻りがあった場合は、
(1)戻り額が多額ならば、
〔借方〕普通預金○○○○○/〔貸方〕前期損益修正...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。


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