建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

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A 回答 (3件)

こんにちは。


以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。
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この回答へのお礼

ご丁寧な回答ありがとうございます。考え方がよくわかりました。

お礼日時:2008/06/14 18:12

支出の効果によって多少の」差異があるかと思います。


また、消費税がなければ、「会費」等も考えられ、毎月請求額が異なり、実費弁済的なものであれば、「雑費」あるいは他の科目でも構わないかと思います。
しかし、役務の対価ではないものであれば、交際費に該当したり、あるいは直ちに損金算入(個人では必要経費)にならない場合もありますのでご注意が必要です。
協賛各社が積立を行い、これを原資として旅行費用等に当てることが本旨となっていないでしょうか?この場合、交際費にあたる可能性が大ですね。
不参加の場合、還付されるようなことがありますか。このような場合、一旦損金計上しますが、還付時には、雑収入などとして収益計上が必要です。
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雑費でかまいません。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。助かりました。

お礼日時:2008/06/14 18:13

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Aベストアンサー

どちらも消費税の課税要件を満たしていませんから、「不課税」です。
「非課税」や「免税」ではありませんからご注意ください。

消費税の課税要件とは、
(1) 国内
(2) 事業者が事業として
(3) 対価を得て行う
(4) 資産の譲渡、役務の貸付等

であって、このうち (4) に該当しません。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/shouhi.htm

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Aベストアンサー

>瑕疵工事が見つかり、当社で別工事として修復…

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>この場合の入金について消費税は…

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消費税では、工事も「資産の譲渡等」のうちですからね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6157.htm

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Aベストアンサー

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(注)1  同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

2  名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

3  資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

消費税法基本通達 5-5-3
   

(会費、組合費等)  
5 -5-3 同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合に...続きを読む

Q医療費控除の対象(交通費)

医療費控除の対象となる交通費について教えてください。

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ですが仕事をしているため、通うのが難しいのです。
注射の受付が19時まで。会社が終わって、駅までバスで30分、電車・待ち時間で20分、徒歩10分かかり、間に合わないため、駅までバスではなくタクシーを使ったり、早退しています。
この場合のタクシー代は医療費控除の対象となりますか?
ちなみに病院は会社からもっとも近い不妊治療の専門病院となります。

タクシー代は無理でもバス、電車代は対象となるのでしょうか? 

Aベストアンサー

お気持ちはわかるのですが、残念ながら緊急性があってタクシーを使っているわけではなくご自分の都合ですので、対象となる交通費は電車・バスなど公共交通機関です。ついでに自家用車のガソリン代・高速代も対象になりません。

タクシーは領収書が要りますが、バス・電車はなくても通ります。ですから、やむをえずタクシーを使った日でもバス分の交通費は申請できます。
つまり例にすると
実際はタクシーで1000円、電車で500円使った日 → バス300円、電車500円で申請
は可能です。


申請・確認しやすいように、通院した日の交通費は「○月○日 交通費 ××バス往復△△円、××電車往復△△円、計□□円」というようにメモをしておき、申請する際にはそれをメモをとりまとめて列記(あるいはメモをホチキスで留め)して、「交通費●●円」とすると良いです。

Q諸会費の消費税判定について

すみません。よくわからなくなってしまいました。><

年一回の安全大会や、災害防災大会の会費は、消費税はどうなりますか?

非課税でよろしいのでしょうか?

他に年会費とかは、払ってません。年会費としてみることはできますか?
一応、安全災害防災会みたいな運営組織がありまして、その運営資金?になると言えばなるんじゃないかと思うのですが、、、安全大会費として、領収書に明記してあります。

うーん。どっちでしょうか?

Aベストアンサー

>その安全大会を開くための費用となるなら…

そういうことは消費税の課税要件に書いてありません。

それを言い出したら、年会費、月会費を集めている“安全災害防災会”などの組織は全国にいくらでもありますが、その年会費、月会費までが課税取引になってしまいます。

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15年分の医療費控除をする場合、実際にかかった額から、
高額療養費などの分を控除して申告することはわかったのですが、
15年分の高額療養費の申請を社会保険事務所に提出したままで、
まだ支給になっていません。

こういった場合、社会保険事務所から、見込み額を聞いて、
その額で医療費控除の申告はできるものでしょうか?

経験者の方、詳しい方、どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>見込み額を社会保険事務所に聞いて、
>その額の証明書などが特に出ない場合は、
>その金額を申告のときに口頭で伝えるだけで
>よいのでしょうか?

そうですね、金額をメモ(又は申告書等に記入)していって、口頭でその旨を伝えれば十分です、大丈夫ですよ!


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