昨年退職したので郷里に居宅を建て(12月5日)、12月15日引越し妻と2人で居住しています。旧宅は子供達が引き続き住んでいます。建築費の一部はローンを利用しましたので、確定申告で住宅取得控除を受けたいと思います。しかしまだ新住所の方に転入の届をしていないので住民票は旧住所のものです。12年度の控除は受けれませんか?

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A 回答 (1件)

住民票は、住んでいるところに2週間以内(だったかな)に移すように法律で定められています。

しかし、税法は、実質基準を取りますから、水道料金、電気料金などの公共料金の領収書などを税務署に提示して、実際に生活していたことを証明できれば、行政裁量で認められるでしょう。(ただし、他の条件がすべてクリアされているとして)試みられるといいと思われます。
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Q工業住宅は構造計算をしない

我家は1999年完成の軽量鉄骨2階建ての工業住宅です。
HMは工業住宅は国から許可をもらっているので、個々には構造計算をしないと言われましたが、本当ですか?

Aベストアンサー

おまたせしました!
構造設計概要書は、工業住宅を認可された業者毎に大臣認可の書式です。
認定各社共通書式ではありませんが、内容的にはほぼ一緒です。
最初の確認申請図書の中にありませんか?
無いのなら新築時の再発行を業者にお願いする事が出来ると思いますが。

構造計画概要書は、建物を構造計算する前に、建物の概要、柱配置、梁組、設計方針、計算方法等を書き表したものです。
構造計算書の中の一般事項にあたる部分です。

安全確認書は、構造計算が必要とされていない建物で、大きなスパン(梁間)が存在したり、増改築等で著しく建物の部分的耐力の低下が予想される場合、その部分について構造計算をおこなう手順で梁、柱、基礎等が安全であるか確認するための計算書です。
言わば、構造計算書の簡易ミニ版です。
大きなスパンのある木造の建築確認申請時に役所の建築課から提出を求められる事もあります。

上記の書類は、法的に決まった書式がありません。
設計者の資質に全て委ねられている書類と言っても良い書類です。
一度作成したら、設計事務所としては、以前の質問と同じく5年間保存しなければならない書類となります。

質問の偽造ではなく、業者が捏造しようと思えばできると思います。
私は、お客様の為にそのようなモラルの無いことはしません。
他の人の事はわかりませんが。

おまたせしました!
構造設計概要書は、工業住宅を認可された業者毎に大臣認可の書式です。
認定各社共通書式ではありませんが、内容的にはほぼ一緒です。
最初の確認申請図書の中にありませんか?
無いのなら新築時の再発行を業者にお願いする事が出来ると思いますが。

構造計画概要書は、建物を構造計算する前に、建物の概要、柱配置、梁組、設計方針、計算方法等を書き表したものです。
構造計算書の中の一般事項にあたる部分です。

安全確認書は、構造計算が必要とされていない建物で、大きなスパ...続きを読む

Q配偶者扶養控除を受けている我が家で、妻である私が実父の扶養控除を申請で

配偶者扶養控除を受けている我が家で、妻である私が実父の扶養控除を申請できるのでしょうか?
数年遠い実家で一人暮らしをしていた実父が去年病気(入院・手術し現在は退院)になりました。諸事情で父を私の家の方には呼ぶことができず、主人と相談し、私と子供達が今春から実父のいる実家で暮らすこととなりました。
主人にはこれから大変な迷惑をかけることになるため、子供にかかる費用だけ送ってもらい私の生活費は自分のパートでまかなうこととしました。ところが、実父が最近になり「実は年金に入っていない、民間の医療保険にも入っていない、貯金もまもなく尽きる」というのです。実父の生活費、今後また必要になると思われる実父の医療費確保のため、もう一つ仕事をしようと探しているところです。
もし予定通りいくと、今年は収入103万に届きませんが、来年はもしかしたら190万位になるのかもしれないと考えていますが余裕はありません。何か損をしない方法はないでしょうか?
町の相談日に相談しに行こうかとも考えたのですが、仕事の時間と重なるため行くことができません。
どうぞ、どなたかお教えください。

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Aベストアンサー

夫と離れて妻が子供と一緒に暮らしていても、その算出根拠とは無関係に仕送りをもらっていれば、生計を一つにしてると考えられます。
生計を一つにしてても、一年間の所得制限以上に所得があれば配偶者控除及び配偶者特別控除は受けられません。
年間給与が190万円あると、配偶者控除、配偶者特別控除のいずれも貴方の夫は受けられません。
そして貴方つまり妻自体の所得税が発生するわけです。
実父の年間所得が38万円以下でしたら、貴方の控除対象扶養家族にできます。

今年平成22年は「夫は妻を控除対象配偶者とできる」
平成23年は「夫は妻を控除対象配偶者とできない」
「妻は実父を、妻の税金計算上、扶養控除にいれられる」
です。

Q賃貸住宅の構造のよしあし

今度引越しをしようと考えており、現在新しい賃貸住宅を探しております。これまで2度ほど引越し経験があり、もちろんそのたびに賃貸住宅を探してきたわけなんですが、どうしても、あの「建物の構造」が良く分かりません。やはり騒音はかなり気になるので、注意して探しているのですが、一度目の引越しのときは、「軽量『鉄骨』」造を「鉄筋」と勘違いして、マンション並の壁の厚さを期待していたら、隣のひとの部屋を歩く音に悩まされる始末でした。さすがに木造と鉄筋コンクリートほどの違いだったら私のようなドシロウトでもある程度の違いを予測することはできるのですが、構造の欄を見てもかなりたくさんの構造があるようですし、似たような構造の名前があって、違いがさっぱり分かりません。軽量鉄骨造があると思えば、重量鉄骨なんてのもありましたし、SRCとかARCとか、もういろいろで困惑しています。一応、なんとか言葉自体は調べたのですが、「引っ張る力に強い」とかなんとかで、実生活に結びつかない表現で何がよいのかよく分かりませんでした。

一体、賃貸住宅に使われている建物の構造、どんなものが存在して、その部屋で生活するのに対して(特に騒音)、どのような効果があるのか、ご存知の方がいらっしゃいましたらアドバイスお願いします。マンションやアパートのような集合住宅がターゲットです。

今度引越しをしようと考えており、現在新しい賃貸住宅を探しております。これまで2度ほど引越し経験があり、もちろんそのたびに賃貸住宅を探してきたわけなんですが、どうしても、あの「建物の構造」が良く分かりません。やはり騒音はかなり気になるので、注意して探しているのですが、一度目の引越しのときは、「軽量『鉄骨』」造を「鉄筋」と勘違いして、マンション並の壁の厚さを期待していたら、隣のひとの部屋を歩く音に悩まされる始末でした。さすがに木造と鉄筋コンクリートほどの違いだったら私のようなド...続きを読む

Aベストアンサー

私の経験から。ご参考になれば幸いです。
●選ぶ際のポイント
(1)音だけに関する構造上のこと(木造が構造上弱いということではありませんよ)。
木造→軽量鉄骨→重量鉄骨→鉄骨鉄筋コンクリート(あるいは鉄筋コンクリート:最近は鉄筋コンクリートだけで高層ビルが建ちます)の順で建物はしっかりしてきます。
(2)現物確認です。
音だけにこだわるなら、書類上で重量鉄骨以上から選択して、気に入った物件を実際に見てみる。ご自分の建物に対する(構造的な)基準を確固たるものにする為に、木造の物件も見てみることも薦めます。
(3)どこを見るか
建物全体の構造(造り)。歩いたり壁をたたいたりすると音に関する状況がわかるかと思います。部屋(と部屋)の配置。隣接部屋の間取り(壁に面して押し入れかあるいはリビングか等)。建物内の騒音源との位置関係(廊下・階段・エレベーター・駐車場等)。建物周辺の騒音源の確認(道路、鉄道、出入りの多いお店・・・)。
(4)その他
一般的には、分譲のほうがすぐれているケースが多いでしょう。ひとつの参考例ですが、音だけでお部屋選びするなら、ペアガラスで地下室つきの1階部屋を。過去にすんだことあります。湿気と地震、音対策なのでしょうか、分譲マンションの地下室は壁厚が通常(20センチ~25センチ)の2倍ありました。音楽が好きなので地下室付きを選びました。お隣の人に(我が家の)騒音気になりませんか、と尋ねましたが、聞こえないとの返事でした。また、地下室の上部はお隣のリビング(小さなお子さんいました)でしたが、まったく(何の音も)音は聞こえませんでした。
いずれにしても、上記は目安です。もし許されるのなら、お部屋探しを時間つぶしぐらいに思って探してみてください。そして、問題はあなたが気に入ったその物件がどうなのかです。

私の経験から。ご参考になれば幸いです。
●選ぶ際のポイント
(1)音だけに関する構造上のこと(木造が構造上弱いということではありませんよ)。
木造→軽量鉄骨→重量鉄骨→鉄骨鉄筋コンクリート(あるいは鉄筋コンクリート:最近は鉄筋コンクリートだけで高層ビルが建ちます)の順で建物はしっかりしてきます。
(2)現物確認です。
音だけにこだわるなら、書類上で重量鉄骨以上から選択して、気に入った物件を実際に見てみる。ご自分の建物に対する(構造的な)基準を確固たるものにする為に、木造の物件も見て...続きを読む

Q学生の扶養控除について質問です。 給与所得+雑所得=38万円以下であれば 親の扶養控除は受けることが

学生の扶養控除について質問です。 給与所得+雑所得=38万円以下であれば
親の扶養控除は受けることが可能ですか?
住民税の控除も受けることができるのでしょうか。
雑所得は20万円以下で19万円には達しません。
回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>給与所得+雑所得=38万円以下であれば…

「所得」の言葉遣いに誤りはありませんね。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うことは、お分かりの上で書いているのですね。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

【事業所得】・・・雑所得もほぼ同じ
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>親の扶養控除は受けることが可能ですか…

日本語がおかしいです。
そもそも、親があなたに扶養控除を与えているわけではありません。

それも言うなら、
「親が扶養控除は受けることが可能ですか」
です。

それに対する回答は、「可能です」。

>住民税の控除も受けることができるのでしょうか…

住民税も所得税も、扶養控除の要件は同じです。

>雑所得は20万円以下で19万円には達しません…

25万でも 30万でも、給与所得と足した「合計所得金額」が 38万円以下であれば同じです。

とにかく、親が扶養控除を受けるための要件の一つは、あなたの「合計所得金額」が 38万円以下であることです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与所得+雑所得=38万円以下であれば…

「所得」の言葉遣いに誤りはありませんね。
税の話をするとき、収入と所得は意味が違うことは、お分かりの上で書いているのですね。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

【事業所得】・・・雑所得もほぼ同じ
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

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Q小規模な木造住宅(四号物件)のべた基礎について、RC構造仕様規定は該当

小規模な木造住宅(四号物件)のべた基礎について、RC構造仕様規定は該当しますか?
令第71条第2項の規模を超える木造住宅(木造2階建て述べ100m2くらい)のべた基礎は、
定着なんかも含めて全部該当しますか?
たまに主筋ぶつ切りの現場がありますが、法的にはよいのでしょうか?

Aベストアンサー

【壁構造配筋指針】間違った回答?

正しくは【小規模建築物基礎設計指針】だと思います。
http://pub.maruzen.co.jp/shop/9784818905740.html

「2008木造軸組工法の許容応力度計算」をお持ちなら、P137の「解説」に
**********************
本節の内容の大半は、日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針2008年版」を
参考としている。
詳しい内容については、「小規模建築物基礎設計指針2008年版」を参照して頂きたい。
**********************
と書いてあります。

木造軸組工法の許容応力度計算と小規模建築物基礎設計指針とは
固定端かピン端か、少し解釈が違っているようですが、どちらを採用しても良いと思います。

木造軸組工法の許容応力度計算は、基本的に3階建て仕様として扱われている為、
2階建ての基礎では、フック付きで無くても検査は通るようです。

ベタ基礎も、本来のRC構造仕様規定でみると、シングル配筋では、危険となりますが
2階建てのベタ基礎で、ダブル配筋をしている物件は、見た事がありません。
(旧住宅金融公庫仕様が、残っている?)

財団法人 日本住宅・木材技術センターの標準納まり図も、参考にしてください。

基礎断面図では、フック付きになっています。
ベタ基礎は、シングル配筋とダブル配筋と、2種類掲載されています。
http://www.howtec.or.jp/joho/syuppan/osamarimihon.pdf

今まで通り安全側を見て、2階建て住宅でも、フック付き(標準納まり図)の方が
良いと思いますが・・・

参考URL:http://pub.maruzen.co.jp/shop/9784818905740.html

【壁構造配筋指針】間違った回答?

正しくは【小規模建築物基礎設計指針】だと思います。
http://pub.maruzen.co.jp/shop/9784818905740.html

「2008木造軸組工法の許容応力度計算」をお持ちなら、P137の「解説」に
**********************
本節の内容の大半は、日本建築学会「小規模建築物基礎設計指針2008年版」を
参考としている。
詳しい内容については、「小規模建築物基礎設計指針2008年版」を参照して頂きたい。
**********************
と書いてあります。

木造軸組工法の許容応力度計算と小規模...続きを読む

Q寡婦控除と内縁扶養控除は両方受けられる?

内縁関係にある同居している彼が退職しました。
私の勤める会社には内縁でも健康保険に入れる制度があるので、次の職が決まるまでの半年間(2006年2月から8月)、私の扶養家族として入れたいのですが、私は離婚して子供が1人いるので毎年寡婦控除を受けています。半年彼を扶養にいれてしまうことで、寡婦の資格がなくなってしまうでしょうか。どうするのが得なのか計算できなくて困っています、教えてください。

Aベストアンサー

健康保険の扶養に関しては、確かに内縁でも認められるケースがあるようですが、所得税の扶養に関しては、民法上の配偶者でない限りは認められませんので、寡婦控除というのは、所得税のみでの控除ですので、例え健康保険で扶養に入っていたとしても、所得税から行けば、内縁は結婚していない事となりますので、当然、寡婦控除は受けられる事となりますので、大丈夫です。
(もちろん彼は、健康保険の扶養には入っても、所得税の扶養には入れません。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1170.htm

Q住宅の構造とメーカーについて

近い将来住宅を建てようと考えていますが、住宅の構造について良点、欠点がわかりません。
住宅の展示場に行っても、それぞれのメーカーさんがそれぞれに説明なさるので、どのように選んでよいか迷うばかりです。
私の選定基準としては、基本性能の良さ、一年を通して快適に過ごすための居住空間、耐久性が優れているもの。
お分かりになる方、今後の住宅メーカーさんのお話を聞くためのアドバイスとして、いろいろ意見をお聞かせください。

Aベストアンサー

住宅の構造は、一般住宅とプレハブに分かれて、更に、
一般住宅には、木造軸組工法・ツーバーフォー・鉄筋コンクリート住宅などがあり、プレハブには、鉄骨系住宅・コンクリート住宅・ユニット住宅・木質系住宅等があります。

参考urlをご覧ください、各々の特徴が書かれています。

こちらも参考になります。ttp://allabout.co.jp/house/longlifehouse/subject/msub_cate33.htm

http://www.iezukuri-net.com/ieznews/iezukuri_cont_b02.html

http://sumai.nikkei.co.jp/house/approach/komuten.cfm

参考URL:http://www.housing-messe.com/base/koho/index.html

Q医療費控除・源泉記載と現在の住所が違う場合の手続き

2年分の医療費控除をしようと会社から源泉徴収票を取り寄せたら、一昨年と昨年の現住所が違っていました。

実は、ここ数年会社の近くに住んでいるのですが、実家が隣の市なのと、諸々の理由で住民票を移していません。
去年の分は会社の総務から問い合わせがあったので実家の住所にしてもらったのですが、一昨年の分が今住んでいる住所で処理されています。

このような場合、それぞれの管轄署での手続きになるのでしょうか?
また、現住所は住民票の住所に合わせるべきでしょうか?今住んでいる住所がいいのでしょうか?(世帯主と続柄もそれによって変わってしまいますよね)
「1月1日現在の住所と現住所が違ってしまう場合は、証拠として住民票か免許証のコピーを添付」とありますが、移転履歴がないので証拠になるのかも分かりません。

すごく初歩的な質問ですが、どなたか教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

現住所は現在住んでいる所、と言う意味です。
住民票は実家でも一人暮らしの人は多いですよ。
地方から出てきている大学生などはこういった人も多いのではないでしょうか?

住民税は1月1日に住民票のあるところに払いますから
住民票をうつしていない(動かしていない)のならば
一昨年の源泉徴収票は住民税を納める時点で市から問い合わせがあるはずだと思います。

とりあえず住民税は会社の給与から天引きされているのですよね?
そうであれば会社の方できちんと処理はされていると思いますので
総務課に問い合わせて確認してみるのがいいと思います。
もしかしたら、住所を変更して出しなおしてくれるかも知れませんし・・・

今回は医療費の控除ですから住民票のある市の管轄の税務署で申告できます。

住民票を動かしていないのなら住民票を取ってみれば
いつからそこにずっと住んでいるかの記入もありますから
それが証拠になるでしょう。

Q住宅の構造・工法を勉強するための本

家選びの参考にしたいのですが、
一般住宅の構造についてわかり易く説明した良書はありませんか?
例えば木造軸組工法・2X4・鉄骨造・プレハブ住宅等の代表的なもので構いません。
本屋で探してみましたがありませんでした。
当方、在来工法と2X4の違いがやっとわかるくらいのレベルです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

エクスナレッジムック 木造住宅〈私家版〉仕様書 販売価:\2,800(税別)
はいかがでしょうか、日本の伝統的構法について非常に詳しく書かれています。

また、同じ著者の
「木組の家」に住みたい! 松井 郁夫 著 彰国社 版1,600円
2×4等と伝統構法の比較や、具体例(実際に建てた家の間取り、価格)が出ていて参考になると思います。

ただ、どちらの本も日本の伝統的構法に比重をおき、ところどころで他の構法と比較するような形式です。
ですから特に伝統的構法で家を建てようという方にお勧めな本と言えるかもしれません。

参考URL:http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4767801729.html

Q住宅取得等特別控除が受けられますか?

会社で実務を担当している者です。
今日出てきた住宅取得の申告書で、2つほど分からないものがあったので質問します。

1.平成13年に父と連帯債務で家を建て、去年までは控除の適用を受けていました。
今年、社員が結婚して一時的に(本人曰く、2~3年くらい)妻と二人でアパート暮らしになりました。
この場合は、今年控除の適用を受けられるのでしょうか?

2.平成12年に、義父と連帯債務で家を建てました。
今年、離婚をしたため、その家を出て一人でアパート暮らしをしています。住宅ローンは払い続けていますが、控除を受けることが出来ますか?

私の個人的な考えでは、どちらも今年の控除は受けられないと思うのですが、該当する社員に切り出しづらく、「住居の用に供する」というフレーズだけでは、ど素人の社員を説得する決め手に不足します。
「ここの所にこう書いてあるから今年は受けられません」と言える説得力のある文章が載っている所って無いですかね?(^-^;

Aベストアンサー

ご質問者様がお書きになられている通り、いずれも居住の用に供していないので、適用できません。

確かに、社員の方は、証明書もあるし、今まで通り控除できるものとして提出してきているのでしょうから、担当者としてはなかなか言い難いところですよね。

一番確実なのは、根拠となる租税特別措置法の条文を見せる事ですが、条文では、なかなかわかりなくいので、難しいですよね。

本人が、居住の用に供していない場合でも、転勤等による単身赴任の場合は、控除が認められます。
また転勤等によって家族ぐるみで引っ越した場合でも、住んでいない間は控除できませんが、戻ってきた時には控除できる期間内であれば、控除は受けられる事となります。
その場合は、次の届出が必要となります。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/1620.htm

転勤で家族全部で引っ越す場合にも、適用できず、戻ってきた時に適用を受けようとする場合には上記のような届出が予め必要な訳(しかも引っ越す前までに提出しなければなりません)で、今回のケースは、なおの事、転勤ではなく、個人的に理由によるものですので、もちろん上記の届出も提出できませんので、戻ってきても適用不可能です。

回りくどくなりましたが、転勤の場合でも下記国税庁のサイトのように条件付きなぐらいですので、単なる個人的な理由による引越しの場合は、適用できない、という感じで説明できたら、とは思います。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1234.htm

下記サイトも、同様の事をわかり易く説明してあります。
http://www.dmb-home.com/tosyokan/zeikin/loan.htm
この中の「家族も一緒に引っ越したらアウトじゃぞ、くれぐれも注意するのじゃ。」というフレーズが効くかも知れませんね。

社員の方が納得できる事をお祈りいたします (^ー^)

ご質問者様がお書きになられている通り、いずれも居住の用に供していないので、適用できません。

確かに、社員の方は、証明書もあるし、今まで通り控除できるものとして提出してきているのでしょうから、担当者としてはなかなか言い難いところですよね。

一番確実なのは、根拠となる租税特別措置法の条文を見せる事ですが、条文では、なかなかわかりなくいので、難しいですよね。

本人が、居住の用に供していない場合でも、転勤等による単身赴任の場合は、控除が認められます。
また転勤等によって家族...続きを読む


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