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No.3ベストアンサー
- 回答日時:
わかり安いように書きますね。
そういう点でここで使われた用語は正確な意味で使われていないということを
了承してください。
税金というのは”利益”に対してかかりますよね。
利益は”収益”から”費用”を引いたものです。
つまり”費用”を過大に計上すれば”利益”が減らせて、収める税金が少なくて
済むわけです。
そういう意味で引当金みたいな恣意性の高い(当事者の加減でいくらでも操作
できる)費用項目は”脱税”に利用されることが多いわけです。
そういうことでお役所としては引当金を計上するということに非常に厳格なルール
を定めています。つまりある一定以上の引当金は費用とは認められず、その分を損益計算書の費用から引かなくてはなりません。結果として税金が増えるわけです。
税の戻りとはなにか?
A社が倒産しそうだということで、銀行はそのA社の融資額に対して引当金を
つみました。ネガティブな情報が流れているとはいえこの時点ではA社は倒産していませんので、引当金を積む根拠は”銀行の勝手な判断”です。ですからお役所は
その引当金をその時点では費用とは認めず、税金を取りました。
さて、A社が倒産しました。この時点でA社の倒産は客観的事実になったわけです。つまりこの時点で銀行の引当金には”客観的な正当性”が証明されたわけですね。お役所にはその引当金分の税金を返す義務が生じるわけです。
いま日本は景気が悪く、銀行は多くの引当金をつんでいます。これは決して脱税のためではなく、銀行が生き残るための必死な行動なのです。お役所としてもそれは
わかっているのですが、一応ルールという建前上銀行に税金を納めさせています。
しかし、予測どおり企業が倒産すれば、支払った税金は当然戻ってくるはずです。
この事実を貸借対照表に反映させるために作られたテクニカルタームが
”繰り延べ税金資産”です。
No.4
- 回答日時:
まず、「引当金を積むのに税金がかかる」です。
たとえば、貸倒引当金ありますよね。これは、企業が現在有している債権の一部が回収不能になることを見越して、いわば、将来に備えて、貸倒の先取りをするための項目です。
いわば、費用の先取り項目ということです。
この先取りの金額計算基準が、税法と企業会計とでは違うのです。
何故か?
それは、税法と企業会計(特に上場企業を対象とした証券取引法会計)では、計算の目的が違うからです。
税法は、課税の公平の見地から、課税所得を計算すること、企業会計は、投資家保護の見地から、適正な期間損益を計算すること。
具体的には、税法の基準よりも企業会計の基準の方が、多額の引き当てをしなければならないことになっています。
このため、企業会計で1000の引き当てを行っても、税務上は400しか認められない、ということが起こります。
この結果、差額の600に対して、「税金がかかる=有税」という表現につながります。
長くなりましたが、これ以上詳細に説明するともっと長くなりますので、以上の差額の税金相当が繰延税金資産だと思ってください。
この繰延税金資産は、将来、実際に貸倒が発生したり、債権回収ができたときなどに回収されることになるため、資産として計上されますが、そのためには、将来の企業の利益が出ることが前提として必要なため、基準が甘いとか、今、日本でスッタモンダしてるわけです。
ちょっと私には単語単語が難しかったのですが五回くらい読み返したらわかったような気がします。税金がかかるのは差額だけなんですね。ふむふむ。丁寧な説明ありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
引当金とは利益の一部を将来損するかもしれないから貯めておくことです。
引当金を積んでも、実際に費用が発生した場合ではないので、日本の法律では利益の一部ということになり、法人税が課せられます。で、貸出先の企業がつぶれて、本当に損が発生したら、ある程度税金が帰ってきます。この説明では多分よく分からないかもしれませんね。詳しくは「イミダス」なんかの本で調べることをお薦めしますが、一番いい方法は先生に聞くことです。大丈夫。高校生が繰り延べ税金資産の事が分からなくても全然恥じゃないです。そんな言葉を知っているだけでもたいしたものかもしれません。社会人で「不良債権」とは何かを説明できない人もたくさんいます。
ありがとうございました。税の戻りっていう意味はつかめた気がします。テスト前はみんな殺到して先生はなかなかつかまらないんです…。でも気合で聞きにいこうと思います。
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