まったくの知識が無い者で、どうか教えて頂けたらと思います。
数年前に大病をし、平成19年6月に会社を退職しました。その後、働けない状態となり、同年8月に障害者手帳(3級)を取得しました。夫の扶養に入るべく、夫の会社の指示のもと、手続きを行いました。障害者は所得税・住民税の控除が受けられるそうなのですが、私の場合は、いつから控除を受けられる事になるのでしょうか?ちなみに、私の平成19年度の収入は150万円でした。どうぞ宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

手帳をもらったのが平成19年8月ですので、平成19年分の所得税ならびに平成20年度の住民税から控除が受けられます。



H19年分所得税、H20年度住民税ではあなたの所得から控除が、
H20年分所得税、H21年度住民税ではご主人の所得から控除が受けられます。

なおまだ控除を受けてないようでしたら遡って還付申告を受けられます。
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この回答へのお礼

とても分りやすいご回答、どうも有難うございます。
お陰で。すっきりいたしました。
本当に有難うございました。

お礼日時:2009/05/25 18:27

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Aベストアンサー

介護度2なら月限度額一杯使っても負担は1万9千616円です。十分可能です。
   https://www.rakuraku.or.jp/kaigonavi/riyousha/riyoushitai/riyou/3.html
     要介護2を参照

他に「介護保険外サービス」を提供する団体があります。1H千円とか廉価です。

相談だけは近くの「地域包括支援センター」にいるケアマネージャーにされた
方がよいと思います。
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でもありません。
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詳しくないのです)。

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Aベストアンサー

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Q障害者居宅介護の利用者さんとヘルパーの行為について

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自分は、自立を目的とした身体障害者居宅介護サービス事業者に所属する介護サービス提供を行っている従業員なのですが、最近、利用者様が1人暮らしになれてきたせいなのか、「自分で出来ること」まで「めんどくさいから」と、頼まれたりすることが多くなってきました。そこで、事業所のケアマネ管理者とはなしながら利用者さんからヘルパーへの「禁止行為」やヘルパーから利用者さんへの「逸脱行為」を全利用者さんとヘルパーに説明を行おうかなと企画しています。
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Aベストアンサー

こんにちは。
ご質問の件ですが、以下のPDFファイルが参考になるかもしれませんね。

http://www17.ocn.ne.jp/~shirisya/keiyakusyo/siennhi/sienhi-kyotakukaigo-juuyoujikousetumeisyo.pdf

北海道のある社会福祉協議会が行なっている指定身体障害者居宅介護サービスの重要事項説明書のファイルなんですが、この中に、サービスの区分とその内容、ホームヘルパーの禁止事項および制限事項(つまり、「こういうことはできません」という内容ですね。)がしっかりと明記されています。

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参考URL:http://www17.ocn.ne.jp/~shirisya/keiyakusyo/siennhi/sienhi-kyotakukaigo-juuyoujikousetumeisyo.pdf

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Q住宅ローンの所得税控除についての質問です。 2013年に新築の住居を建てました。 減税を受けきれない

住宅ローンの所得税控除についての質問です。 2013年に新築の住居を建てました。
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Aベストアンサー

実際の源泉徴収票の内容など見ないと
なんとも言えませんが、
住宅借入金等特別控除の確認は意外と
簡単です。

例えば昨年末、ローンの残高が2000万
あったとします。

そうすると1%の20万が所得税と住民税
から、引かれるわけです。

添付の例でいけば、
ローン控除前の税金が
所得税9.5万
住民税20万
あった場合、
ここから20万所得税から引かれ
所得税0 となり、残りの
9.5万-20万=10.5万
住民税から引かれるので
20万-10.5万=9.5万
となります。
つまり住民税は9.5万となります。

住民税からの控除が減っていく要因
(チェック項目)としては…

①ローン残高は減っていくので、
 税額控除も減っていく。
●繰上げ返済をしなかったか?

②前回(一昨年)に比べ所得税が、
 その他の所得控除等がなくなり、
 増えていないか?
 例えば、扶養家族や奥さんの
 所得が増えたために、扶養控除や
 配偶者控除が受けられなくなった。
 など。
 年末調整での申告時にそうした
 申告がもれている可能性もあります。

③単純に収入が増えたため、所得税、
 住民税が増えた。

例えば、税金の差が以下のような場合。
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合計   21万
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なら、仮にローン減税が
前回20万、今回19万なら、
① 8万+16万-20万= 4万
②10万+20万-19万=11万
という住民税の差が出てきて
しまいます。

各確認項目は
源泉徴収票や確定申告の内容、特に
・給与の総支払額
・所得控除の内容
・各年のローン残高
を提示いただければ、
確認できます。

添付は
最初の例の明細です。
実際の上記金額を入れれば、
状況はすぐにわかります。

いかがでしょう?

実際の源泉徴収票の内容など見ないと
なんとも言えませんが、
住宅借入金等特別控除の確認は意外と
簡単です。

例えば昨年末、ローンの残高が2000万
あったとします。

そうすると1%の20万が所得税と住民税
から、引かれるわけです。

添付の例でいけば、
ローン控除前の税金が
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あった場合、
ここから20万所得税から引かれ
所得税0 となり、残りの
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となります。
つまり住民税は9.5万となります。

住民税からの控除が減って...続きを読む

Q知的障害者ガイドヘルパーのこと

↓↓教えてください↓↓

(1)「知的障害者ガイドヘルパー」の資格(?)をもって人はどのような施設で働くのですか?

(2)「知的障害者ガイドヘルパー」の資格(?)をもってる人は絶対に移動介護業務に就かなくてはいけないんですか?

Aベストアンサー

知的障害者の支援費でのケアは移動介護だけではありません。身体介護ももちろんあります。
移動介護でも身体介護があるかないかの区切りもあります。

また施設にかならずその資格があれば採用されることはまずないと思います。
でも知的の更生でも授産でもそういう学びをした方ならいかされるでしょうね。

移動介護業務につかなくてはならないというのは強制はないです。ついても収入面ではそれだけならくらしていけないのでは?
何か仕事にお考えでしたら普通のヘルパー資格を取った上で支援費ケアをする事業所で知的障害者の方のケアにはいればいいと思いますよ。
または施設職員とか。

移動介護といっても排泄などの介護あれば普通のヘルパー2級程度できないとご自分が困りますよ。
人の命を預かるお仕事なので沢山の勉強をお勧めしますね。

ベテランさんならごめんなさいね。

Q平成19年6月分以降の住民税について

こんにちは。
住民税の仕組みについて勉強しております。

平成19年6月分以降の住民税特別徴について、
各月の徴収税額が異なる可能性があるように法改正された、
と聞いたのですが、具体的にはどのような事例が
考えられるのでしょうか?

これまでは端数分を6月に乗せていたと思うのですが、
各月で異なる可能性があるパターンがわかりません。
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宜しくお願いします。

Aベストアンサー

配当割控除額や株式譲渡割控除額がH18年度までは所得割で控除したのち控除し切れなかった額は還付でしたが、税制改正により、H19年度からは均等割りにも含めて到来する納付額への充当を行い、充当し切れなかった場合に還付とするよう変更となりました。これが影響する可能性があると思われます。

ほとんどは均等割りのみの6月分の等割額が減額となるだけだと思われますが、控除額や少額所得割のレアケースで当初の数ヶ月の納税額がこれまでとは異なるパターンで決定されることがあるのかもしれません。

※詳しくはないので、どこかの市区町村に確認してみてください。

参考URL:http://www.city.kariya.lg.jp/hp/page000002200/hpg000002145.htm

Q障害者がヘルパーに仕事できますか

最近、新聞などで知的障害者や精神障害者が介護保険でのホームヘルパーの仕事に取り組んでいるようですが、実際はどうでしょうか。
もし、障害を持つ人でも人に喜ばれるような仕事ができでばとてもすばらしいと思います。
ぜひ教えてください。
お願いいたします。

Aベストアンサー

知的障害者が在宅介護の現場で実際に仕事をしているところがあります。
障害の程度もありますが、B2でも大丈夫です。
そこの会社は、民間会社で、平成11年より実施いています。
この会社を見本に滋賀県でも県の事業として取りくでいるし、他の自治体でも検討しているところがあります。
詳しくは、沖縄県の介護事業「えぷろん有限会社」に問い合わせしてください。
私は、障害者の職業自立に取り組んでいる「NPO ゆいまーる」(申請中)のもので、その会社の支援者です。
>みんなが楽しく仕事をしています。

Q平成19年度市民税・県民税申告書

すみません。よろしくお願いします。税に関することは全然わからなくて・・・。

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お聞きしたいことですが、市民税・住民税とは会社から引き落とされているものではないのでしょうか?

経過として、主人が平成18年1月15日付で社会保険から外れ(会社を辞めバイトへ)、そこから18年9月19日に社会保険に入るまで(バイトから会社員へ)国民健康保険・国民年金・市民税・県民税を支払ってきました。

子供がいて来年度の保育所入所申し込みのため、前職の会社分とバイト分と現在の会社分の年末調整を昨年末おこなってもらいました。

今までも、会社員→バイトという形の年があったのですが、そのときは市民税申告書などというものは書きませんでした。

この申告書は市民全員が書かなければならない書類なのでしょうか?
私たちの場合は書かなければならないのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>ということは、役所は今の会社に就職していることは知らないということで、給与支払報告書が役所に届けてあるかどうか会社に問い合わせしたほうが一応としていいのでしょうか?

いえいえ、そもそも会社は、給与支払報告書を提出する義務がありますので、今月中には提出するはずです。
市役所もそれを処理するのは、来月に入ってからでしょうから、しばらく様子を見られたら良いと思います。

もしも、ご心配で1日でも早く安心したいという事であれば、市役所に連絡されて、今は会社に就職して、そこで年末調整も受けているので、そちらから給与支払報告書が提出されるはずである旨を伝えられたら良いと思います。

Q障害者と要介護認定

父親が障害者手帳を持っています。
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障害者手帳を持っている=要介護されるのでしょうか?
障害者認定されていても要介護になるとは限らないのでしょうか?

母親が平日昼間に仕事をしており父親は留守番状態なのですが
視覚障害があるため、食事の用意がままないため
食事の宅配サービスを利用したいと思っています。

それを利用できるための条件として「要介護」というのがあったので
どういったものか知りたいのです。

ご存知の方教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

要介護・要支援というのは、介護保険法による定めです。
介護保険のほうで、別途に認定を受けることが必要です。

お父様が65歳以上のとき、あるいは40歳以上65歳未満でも特定疾病に該当するときは、障害を持っているときは、基本的に介護保険のほうでも認定を受ける必要があります。

認定を受けたのちに、介護保険のサービスを利用できます。
食事の宅配サービスもその1つです。

障害者であっても、介護保険が利用できるときは介護保険優先です。
このようなしくみなので、さっきも書きましたが、障害者施策ばかりではなくて、介護保険を利用できるかどうかを見ることが大事です。

特定疾病の範囲は、介護保険法施行令第2条で決まっています。
以下のとおりです。

一 がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
二 関節リウマチ
三 筋萎縮性側索硬化症
四 後縦靭帯骨化症
五 骨折を伴う骨粗しょう症
六 初老期における認知症(法第八条第十六項に規定する認知症をいう。以下同じ。)
七 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
八 脊髄小脳変性症
九 脊柱管狭窄症
十 早老症
十一 多系統萎縮症
十二 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
十三 脳血管疾患
十四 閉塞性動脈硬化症
十五 慢性閉塞性肺疾患
十六 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

お父様がまだ65歳に達してなかったり、上の特定疾病にあてはまってないときは、介護保険のサービスは利用できません(認定もされません)。
そのときは、食事の宅配サービスは受けられません。

認定の基準は身体障害者手帳とは全くの別物なので、手帳を持っているからといって要介護や要支援になることはありません。
障害者自立支援法の自立支援にしてもそうで、手帳を持っているからといって自立支援が受けられるわけではなくて、自立支援の認定の基準を満たさないとだめです。

介護保険に関する詳しいことを、お住まいの市区町村の介護保険担当課に尋ねてみて下さい。
そのほか、http://www.wam.jp/kaigo_guide/index.html を見ていただいても良いと思います。

要介護・要支援というのは、介護保険法による定めです。
介護保険のほうで、別途に認定を受けることが必要です。

お父様が65歳以上のとき、あるいは40歳以上65歳未満でも特定疾病に該当するときは、障害を持っているときは、基本的に介護保険のほうでも認定を受ける必要があります。

認定を受けたのちに、介護保険のサービスを利用できます。
食事の宅配サービスもその1つです。

障害者であっても、介護保険が利用できるときは介護保険優先です。
このようなしくみなので、さっきも書きました...続きを読む

QH19年入居 住宅ローン控除の確定申告

本日、確定申告に行ってきました。控除期間を10年か15年か迷っていたのですが係の人が太く短いか、細く長いかだからどちらも一緒ですよと言ったので、将来的に繰り上げ返済を考えていたこともあり10年にしました。しかし還付金が93,800円しかなく、15年の方が良かった様な気がします。借り入れ残高は10年後は25,868,183で15年後に21,875,191円です。
一度選んでしまうと変えれないとありますが、そこをなんとか変えてもらう方法はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

確定申告の期限(本年の場合3月17日)までに、変更分を提出し直せば、変更は可だと思われます。

通常これを訂正申告と呼び、最新のものが有効です。


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