![](http://oshiete.xgoo.jp/images/v2/pc/qa/question_title.png?5a7ff87)
(1)テキストにのっていた、目的物が動産の場合の具体例
AがBに賃貸しているパソコンをCに売却したとき、BはCの所有物返還請求に応じなければならない(物権は債権に優先する)
→私の頭の中は「動産の対抗要件は引渡しなので、引渡しを受けていないCは所有権を主張できないのではないか?」になっています。間違いを教えてください。
(2)過去問
A所有の甲地がBに譲渡されたが甲地には賃借人Cがいた場合、Bは登記なくしてCに対抗することができない
→私の頭の中は「(1)の具体例とほぼいっしょなので、物権が債権に優先するので、Bは登記がなくてもCに対抗できるんじゃないか?」と思って間違いでした。
目的物が不動産の場合に、物権が債権に優先する具体例を教えてください。
質問が2つになってしまいましたが、根っこは同じ「物権は債権に優先する」が理解できていないということにあると思いましたので、一緒に質問させてもらいました。
自分ひとりじゃ間違いに気付けないので、教えてください。よろしくお願いします。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
(1)について
賃借権というのは、基本的に債権です。例外的に、不動産賃借の場合、登記を備えていれば物権になります。なので、今回の事案のパソコン(動産)の賃貸は債権ということになります。
Cは、所有権を取得しており、(所有権は意思表示で移転するので、AからパソコンをCに売ると言われた地点で所有権を取得している)所有権に基づいて返還請求ができます。
(2)について
賃借人Cが登記を備えていない賃貸人ならば、賃借権は債権です。
Bは177条の登記を備えていなければ第三者対抗要件がそろっていないので、Cに対抗することは出来ません。
例えば、質問者様が土地を借りていて、突然知らない人から『この土地は私が買ったので、以後私に賃料を払ってください』と言われたら、その知らない人が本当に買主なのか、この人に賃料払って実はサギだったら嫌ですよね。そういう時にその知らない人が登記を持っていれば土地を買ったことが分かるので、以後安心して賃料を払えます。
なので今回の事案のBは登記を備えていないのでCに『あなた登記ないでしょ!』と対抗されてしまうということです。
実際この問題は借地借家法もからんでくるので、状況の考えようによってはややこしいのですが、問題を素直に考えた結果、177条の対抗関係かと思いますので、このように回答いたします。
No.2
- 回答日時:
(1)
Bにはパソコンの所有権は無く、占有している状態です。
AがCにパソコンを売却した段階でBに対する賃貸という債権も譲渡したと考えられます。
従って、債務者Bは新債権者Cからの請求に応じなければならないということではないでしょうか。
(2)
不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗できない(民法第577条)
>不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ第三者に対抗できない(民法第577条)
これを胸に留めて、問題を解きます。
ありがとうございました。
No.1
- 回答日時:
物件の優先的効力というものは、現代では、修正されて、「原則」としての位置にはない。
これが妥当するのは、担保物件者は、一般債権者に優先して弁済を受けられる、ということくらい。
テキストの事例は、不適当。
また、「対抗」という言葉も、いろいろな意味に使われているので、注意する必要が有る。
A 持ち主としての対抗
甲は、この物を買った
乙は、同じ物をもらった
互いに正反対のことを主張しあう場面
B 大家や地主が代わったので、借主に賃料を請求する
証明するための登記名義の移転
大家と借主は、対立しているわけではない
これも、「対抗」という言葉が使用されている
>物件の優先的効力というものは、現代では、修正されて、「原則」としての位置にはない。
そうなんですか!そうだったら、疑問が解けるのでうれしいです。
ありがとうございました。
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- 弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士 ★行政書士試験の民法についての質問になります。 時効についての質問になります。 問1 Aは、その所有 2 2023/07/06 22:46
- 弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士 不動産登記、譲渡担保権等について 1 2022/06/16 04:22
- 弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士 行政書士試験の民法についての質問になります。 留置権についての質問になります。 ①不動産がAからBと 3 2023/05/09 20:09
- 弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士 行政書士試験 民法について質問です。 Aの所有する甲土地につきAがBに対して売却し、Bはその後10年 4 2023/02/11 12:37
- 弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士 行政書士の民法(時効)についての質問です。 ①時効の援用についての質問になります。 後順位抵当権者の 1 2023/04/27 21:01
- 弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士 行政書士試験の民法についての質問になります。 物権について、分からない事があります。 問1 AがBか 2 2023/08/22 21:55
- 弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士 行政書士試験の民法についての質問になります。 時効についての質問になります。 問 Aが甲債権の担保と 1 2023/07/06 21:51
- 弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士 ★行政書士試験の民法についての質問になります。 時効についての質問になります。 問 Aが甲債権の担保 1 2023/05/22 21:49
- 法学 動産の譲渡担保について 1 2023/01/24 23:55
- 法学 根抵当権分割譲渡登記 債権の範囲について 1 2023/02/06 10:59
関連するカテゴリからQ&Aを探す
医師・看護師・助産師
薬剤師・登録販売者・MR
医療事務・調剤薬局事務
歯科衛生士・歯科助手
臨床検査技師・臨床工学技士
理学療法士・作業療法士・言語聴覚士
臨床心理士・心理カウンセラー・ソーシャルワーカー
介護福祉士・ケアマネージャー・社会福祉士
弁護士・行政書士・司法書士・社会保険労務士
フィナンシャルプランナー(FP)
中小企業診断士
公認会計士・税理士
簿記検定・漢字検定・秘書検定
情報処理技術者・Microsoft認定資格
TOEFL・TOEIC・英語検定
建築士
インテリアコーディネーター
宅地建物取引主任者(宅建)
不動産鑑定士・土地家屋調査士
マンション管理士
電気工事士
美容師・理容師
調理師・管理栄養士・パティシエ
シェフ
保育士・幼稚園教諭
教師・教員
国家公務員・地方公務員
警察官・消防士
その他(職業・資格)
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
所有権移転請求権とその仮登記...
-
根抵当権の放棄と抹消との違い...
-
「登記権利者」と「登記義務者...
-
宅建問題、教えて下さい。
-
根抵当権を抹消する時の解除証...
-
相続登記申請書を郵送し、完了...
-
根抵当権の債務者の住所変更に...
-
全部譲渡を受けた根抵当権の抹...
-
抵当証券について 根抵当権
-
宅建試験に関する質問です。(...
-
表題登記を訂正するにあたり
-
根抵当権でない抵当権 ってなん...
-
登記申請時の再使用証明書について
-
抵当権者と強制執行に基づく差...
-
持分会社 合名会社 社員の退社
-
抵当権設定
-
たけのこのアクが取れるのはなぜ?
-
土地家屋調査士試験(敷地権の...
-
登記申請における添付情報につ...
-
抹消登記における登記権利者の...
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
抵当権抹消について
-
根抵当権の放棄と抹消との違い...
-
相続登記申請書を郵送し、完了...
-
根抵当権を抹消する時の解除証...
-
相続登記
-
全部譲渡を受けた根抵当権の抹...
-
根抵当権設定仮登記変更の一括...
-
「登記権利者」と「登記義務者...
-
区画整理が終わり、保留地だっ...
-
共同根抵当権の移転、前登記の...
-
表題部所有者更正登記の必要書...
-
臨時株主総会の議事録の回数
-
累積根抵当権 って登記簿からど...
-
合併による所有権登記について
-
不動産謄本の抵当権の【解除】...
-
不動産登記の会社法人等番号に...
-
不動産登記 時効 登記原因証明情報
-
登記申請における添付情報につ...
-
登記原因証明情報
-
根抵当権 元本確定前の債権譲渡...
おすすめ情報