個人事業主における他人への事業承継

ある中小企業の社長Aが、高齢と経営悪化により、その事業（人材派遣業）を知り合いのBに引き継いでもらうことになりました。

Bに株を譲渡するとか代表を変えるというつもりはなく、ただこれまでの客や取引先、現在の従業員などとの関係上、これまで通りBに代わって事業をやってもらいたい、A自身はその会社の本店を自宅住所に移転し細々と生きていく、といった次第です。

Bはこの話とは別に、自身で既に事務所を構えて個人事業を営んでいます。（別の場所で）
やはり人材派遣業です。

Bは、自分のやり方であれば引継ぎの結果経営もうまくいくと確信しており、この話を受けることにしましたが、Aがこの事業によって負っている借金が気になっていたところ、Aは、借金に関しては自分で払っていくと言っています。
（要するにBはAから場所と客をもらうだけです。ただし従業員は引継ぎます。）

ここで、上記の借金に関する事柄を書面に表しておきたい場合、どのようなものにすればいいのでしょうか？

また、そもそもこのような相続や親族間の贈与でない事業承継（個人事業における）の場合、どういった形の契約書を交わしておくべきでしょうか？

お分かりになる方がいらっしゃれば、是非教えてください。

No.2 回答者： pokoperopo 回答日時： 2009/08/02 19:10

すでに素晴らしいご回答が出ているので、そちらをご覧ください。

　間違っていたら、土下座する覚悟でのアドバイスをさせていただきます。今回のケースでは、予め契約書には、債務の譲渡に関する条項を明記しておくべきです。ご自分でも改めてお確かめになってください。

No.1 回答者： ok2007 回答日時： 2009/08/01 23:06

事業譲渡ということでしょうか。

そうであれば、譲渡対象となる資産・負債・債権・債務等につき、個々に譲渡契約その他の必要な措置を行なうことになります。譲渡対象外のものについては、原則として契約を締結しないことで足ります。

債務については、会社法２４条１項により、商号続用をせず債務引受広告もしなければ、事業譲受人が特に責任を負うことはないものと思います。