「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

夫の扶養に入っている妻が親から生前贈与を受けた場合、その年度は所得があったと見なされ、扶養から外れなければならないのでしょうか?

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生前贈与」に関するQ&A: 生前贈与

A 回答 (3件)

NO.1です


「贈与≠所得、つまり、扶養から外れることはないという事でよろしいでしょうか」

家賃を受け取ることができる家屋の贈与を受けた場合には、その家屋の家賃は「家を貰った人のもの」になりますが、これは贈与ではなく不動産所得になります。
このような場合を「贈与は所得ではない」と勘違いされても困りますが、現金を何十億円貰って、何億と贈与税を払っても「所得ではありません」。
金額的条件は「年間所得が38万円以下なら控除対象配偶者になれる」です。
なお、いまさらですが。「扶養」には税法上の扶養と社会保険上の扶養など色々あります。扶養から外れるか外れないかというのは税法上の控除対象配偶者になれるかどうかの質問だと勝手に決めて回答してますが、そうではないというなら私の回答は「無視」してください。誤りのもとです。
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この回答へのお礼

質問の内容が曖昧でした、すみません。
贈与金額がいわゆる103万の壁を少し上回るため、
夫の控除、手当、健康保険や年金等扶養対象者から外れるのか
確認したかったのです。
重ねての回答、どうもありがとうございます。

お礼日時:2010/01/09 09:41

私も、扶養家族の件は、贈与の件から切り離して考えるのが普通である。


贈与を貰う場合、ちゃんと、書類に残しておかないと、駄目ですよ。口頭であげます、貰いますでは、
贈与税の申告時に、疑われる。 一例ですが、毎年100万貰いますとの、約束の書類を作っておけば
税務署と揉めないです。 お金の送金は銀行の通帳に残しておく事。それが贈与を受けた証拠になる。

実際問題、小額のお小遣いを貰ったり、住宅ローンがピンチで払えない時に、親に借金しても
うやむやになっている事は多いと思います。(税務署に発覚がバレナイ場合、贈与税は払われてない)

家を建てるときに、頭金として主婦の奥さんが、500万円をポーンと出すと、税務調査されます。
私も家を建てるときに、家の頭金が、異様に多いと税務署に言われ、お金の出所を、根掘り葉掘り言われました。20歳代の若造が、家を建てるなんて、生意気だとも言われました。
その為に、お金の出どころは、銀行に振り込んでもらい、誰にいくら貰ったのかを証明を残しておかないと
面倒です。働いてない主婦が、大金を差し出すと疑われる。 口座に記帳が有れば、昔働いた時の貯金が
残っていたとの証明も出来ます。

余談を増やしました、すいませんでした。
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この回答へのお礼

具体的なアドバイス、大変参考になりました!
どうもありがとうございます。

お礼日時:2010/01/09 09:11

贈与を受けた場合は贈与税の対象になりますので、所得税法でいう「所得」ではありません。

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この回答へのお礼

早々にご回答頂きありがとうございます。
そうなりますと、贈与≠所得、つまり、扶養から外れることはないと
いう事でよろしいでしょうか?
しつこくて済みません(汗)

お礼日時:2010/01/08 22:42

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Q生前贈与で貰う遺産は収入として申告するのか?

親戚の叔母が、生前贈与で贈与税がかからない金額を(110万ですか)贈与してくれるそうです。これは私の収入として申告するんでしょうか?

Aベストアンサー

No2です。
前の回答が、分かりづらかったようなので、整理し直します。

>親戚の叔母が、生前贈与で贈与税がかからない金額を(110万ですか)贈与してくれるそうです。これは私の収入として申告するんでしょうか?

贈与税の申告の必要があるのは、以下の場合です。
・1月1日から12月31日の1年間の中で、他の人からもらった贈与も加えると、110万円を超えてしまう場合。

贈与になるものとならないものの線引は、けっこうややこやしいのですが、
普通のサラリーマンの場合、だいたい以下の例示の範囲内かと思います。
・贈与にならないもの
 ・会社から創業記念日等で受け取った金一封等(→課税対象なら、会社が所得税の源泉徴収の中に合算する)
 ・普通の儀礼の範囲内のお歳暮、お中元、お見舞い金、お祝い金等(→非課税)
 ・病気・ケガをしたり、事故に有った時に、保険会社や加害者から受け取った給付金や賠償金等(→非課税)
 ・(収入が少なくて、親や配偶者からの扶養を受けている場合は)扶養者から受け取るお小遣い等(→非課税)

・贈与になるもの
 ・贈与を受けた際に対価を求められた場合
   ・金銭換算出来る場合(→差額が贈与)
   ・肩をもめとか、親や子供を大切にしろ等程度の指示を受けた場合(→全額が贈与)
 ・時価より著しく低い金額で、土地建物高額商品等を買った場合(→時価との差額が贈与額)
 ・借金の肩代わりを受けた場合(→全額が贈与)

1年間に受けた贈与の合計が110万円を超えた場合は、翌年の2/1~3/15に、税務署に申告して、納税します。
確定申告と同時期ですが、スタートが半月早くなっています。(空いている間に申告に行きましょう。)


※質問を受けていないことですが、…
110万円~310万円の贈与税は、110万円を超えた分の10%です。
例えば、150万円なら、4万円です。
対税務署的に、記録を残すため等の目的で、あえてこのくらいの生前贈与とするケースも有るようです。
蛇足ながらご参考まで。

No2です。
前の回答が、分かりづらかったようなので、整理し直します。

>親戚の叔母が、生前贈与で贈与税がかからない金額を(110万ですか)贈与してくれるそうです。これは私の収入として申告するんでしょうか?

贈与税の申告の必要があるのは、以下の場合です。
・1月1日から12月31日の1年間の中で、他の人からもらった贈与も加えると、110万円を超えてしまう場合。

贈与になるものとならないものの線引は、けっこうややこやしいのですが、
普通のサラリーマンの場合、だいたい以下の例示の範囲内かと思...続きを読む

Q贈与税がかかると扶養からはずれる?

もし、贈与税がかかった場合は、扶養からはずれますか?

学生の場合も。

所得じゃないのではずれないんですか?

Aベストアンサー

日本の税制は、一つのことがらで二重、三重に税が課せられることはないようになっています。
贈与税や相続税の対象になるお金は、所得税とは関係ありません。

扶養控除や配偶者控除を受けられるかどうかの判断基準を、「合計所得金額」と言い、
合計所得金額には、贈与税や相続税の対象になるお金を含みません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q贈与をした場合の受ける本人の所得扱いについて

孫に贈与税のかからない範囲で贈与をしようと思います。

1.受ける側の所得は雑所得扱いでしょうか?本人の申告の必要はありますか?
2.その場合は扶養家族としての扱いは受けられないのでしょうか?父親(=つまり私の子供)の扶養家族はその年だけ一人減らす必要がありますか?

ご存知の方があれば、アドバイスいただきたく。

Aベストアンサー

>1.受ける側の所得は雑所得扱いでしょうか…

「雑所得」とは所得税における用語であって、贈与された金品は所得税・住民税には関係しません。

>本人の申告の必要はありますか…
>贈与税のかからない範囲で…

贈与税が発生しなければ「贈与税の確定申告」は必要はありません。
日本の税制度は、一つの事象に対し、一つの課税主体から複数の直接税が課せられることはないようになっています。
贈与税や相続税の対象になる金品が、基礎控除以下だからといって代わりに所得税が課せられたりすることはありません。

>2.その場合は扶養家族としての扱いは受けられないのでしょうか…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)

それぞれ別物で認定要件も異なり、相互に連動するものではありません。
親 (息子) が自営業等なら 2. と3.は関係ありません。

1. 税法における扶養うんぬんは、所得税・住民税に関する話です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
前述のとおり贈与や相続で得た金品は、所得税・住民税に関係しません。

2. 社保や 3. 給与 (家族手当) については、社税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは親の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1.受ける側の所得は雑所得扱いでしょうか…

「雑所得」とは所得税における用語であって、贈与された金品は所得税・住民税には関係しません。

>本人の申告の必要はありますか…
>贈与税のかからない範囲で…

贈与税が発生しなければ「贈与税の確定申告」は必要はありません。
日本の税制度は、一つの事象に対し、一つの課税主体から複数の直接税が課せられることはないようになっています。
贈与税や相続税の対象になる金品が、基礎控除以下だからといって代わりに所得税が課せられたりすることはありません...続きを読む

Q生前贈与を受ました、申告や税金について。

本年 親から生前贈与として500万円もらいました。
申告は必要ですか?申告し税金を払うとするといくらくらいでしょうか。
現在の所得は年金のみですので、市民税も払っていません。
生前贈与分は本年度の所得に加算されるのでしょうか、本年分の申告は年金収入プラス500万ということになってしまうのでしょうか。
そうなると市民税を支払うことになったり国民健康保険の金額も上がってしまうのでしょうか。
お教えください。

Aベストアンサー

>申告は必要ですか…

来年 2/16~3/15 に「贈与税の申告」が必用です。
「所得税の確定申告」ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

>申告し税金を払うとするといくらくらいでしょうか…

基本は、
(500 - 110) × 20% - 25 = 53万円
の納税。

ただ、くれたのが実親なら「相続時精算課税」を申告することで、現時点でも贈与税支払いは免れることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

>生前贈与分は本年度の所得に加算されるのでしょうか…

相続や贈与で得た金品は「所得」とは言いません。

>本年分の申告は年金収入プラス500万ということになってしまうの…

「贈与税の申告」については前述。

「所得税の確定申告」がもともと必用なら、年金だけ。

>そうなると市民税を支払うことになったり国民健康保険の金額も上がってしまう…

相続や贈与で得た金品は「所得」ではありませんから、現金を持っているだけなら、市県民税や国保税には関係しません。

そのお金で不動産を買ったりすると、固定資産税が発生するのはもちろん、自治体によっては国保税に影響するところもあります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>申告は必要ですか…

来年 2/16~3/15 に「贈与税の申告」が必用です。
「所得税の確定申告」ではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4429.htm

>申告し税金を払うとするといくらくらいでしょうか…

基本は、
(500 - 110) × 20% - 25 = 53万円
の納税。

ただ、くれたのが実親なら「相続時精算課税」を申告することで、現時点でも贈与税支払いは免れることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

>生前贈与分は本年度の所得に加算されるのでしょうか…

相続や贈与で得た...続きを読む

Q妻に相続収入があったときの年末調整

派遣で仕事をしている妻(控除対象配偶者)に、義父の遺産(現金)が
入りました。
妻の給与所得自体は103万以下に調整をしてきましたが、この場合年末
調整の書類の記入方法がわかりません。
○「平成20年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」に控除対象
 配偶者として記載できない、と聞きましたが、扶養から外れるという
 ことがあるのでしょうか?
○「平成19年分 給与所得者の・・・配偶者特別控除申告書」の「・・
 配偶者特別控除申告書」の「配偶者の合計所得金額・・」欄は、給与
 所得以外をどう記載すればよいのでしょうか?また、控除申告自体
 できないのでしょうか?

Aベストアンサー

まだ納得いただけないなら、控除対象配偶者や控除対象扶養者になれる所得限を「合計所得金額」と言いますが、その定義は、
-----------------------------------
「合計所得金額」とは、純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
-----------------------------------
であり、相続や贈与で得た金品を含むとは決して書いてありません。

>「扶養から外れる」といわれたのが、職場の総務関係の人から…

どこの会社でも定期的な異動はありますから、総務に配属された人が、必ずしも税法を熟知しているとは言い切れないと言うことですね。

Q110万円以下の贈与と確定申告時の所得税の関係

両親からの110万円以下の生前贈与と確定申告及び所得税住民税の関係について教えていただけないでしょうか。

息子が難病にかかり、保険外治療などで費用がかさみ、生活費からは捻出できず、貯金などをとり崩していた所、父から生前贈与として援助してもらえることになりました。額は月4万円(年48万円)です。

書籍などで調べました所、「年間120万円以下の贈与は、贈与税はかからず、税務署への報告義務もない」とのみ書かれておりますが、私の場合、医療費控除を受けるため確定申告を行います。

さて、そこで質問なのですが
・確定申告の際、48万円は収入として申告義務が生じるのでしょうか。
 その場合は申告項目は雑収入(所得)か何かになるのでしょうか。また、毎月もらう際に書類などは作成しておりませんが、確定申告時に何か必要な添付書類があるのでしょうか。
 そしてその場合は年間の所得金額があがることにより、所得税などにも影響があるのでしょうか。

税金に詳しい方、ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

結論から申し上げますと一度税務署で相談されることをお勧めします。Webで調べた情報で「正しい」と思って申告してもそれを適正かどうか判断するのはあくまで税務署だからです。ちなみに「申告書の受理」=「適正」ではありません。

税務署は敬遠されることが多く、申告期限ギリギリになってやむなく相談に出かける方も多いですが、3/15間際はじっくり相談するには最悪の時期なので今のうち疑問点を解消されておくのが良いと思います。相談された場合は担当者の名刺をもらっておくなど「言った言わない」の水掛け論にならないようにしておいて下さい。

なお、「還付申告」は年明けから5年間申告可能です。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

以下は「私見」です。

>「年間120万円以下の贈与は、贈与税はかからず、税務署への報告義務もない」とのみ書かれております…

これは誤りです。「110万円以下」ならば「控除」があるので非課税でなおかつ申告の義務もありません。

『No.4402 贈与税がかかる場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm
≫…1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません(この場合、贈与税の申告は不要です。)

また「税務署が認めれば」以下のようなケースでも贈与税はかかりません。

『No.4405 贈与税がかからない場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm
≫2 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
≫ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
≫なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。
≫したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。

>確定申告の際、48万円は収入として申告義務が生じるのでしょうか。

上記のとおりです。

>…毎月もらう際に書類などは作成しておりませんが、確定申告時に何か必要な添付書類があるのでしょうか。

税務署側としては「お金の流れ」がきちんと把握できた上で判断を下すことになりますので、身内とはいえ「なあなあ」にすることなくきちんと記録を残しておくことをお勧めします。お父様からの援助も銀行振込などにしておけばきちんとした「記録(裏付け)」になります。

>そしてその場合は年間の所得金額があがることにより、所得税などにも影響があるのでしょうか。

「贈与税」は「所得税」とは別物なのでたとえ贈与税がかかっても「所得税」には影響しません。

----------
「医療費控除」について

医療費控除は「医療費を支払った親族」が受けられるものですからkuriyoshiさんが受けられます。(ただし、お父様が支払ったことがあきらかならばその限りではありません。)

『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
≫自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合
『「生計を一にする」Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

また、控除の対象となるのは「税務署が認めれば」医療費だけに限ったものではありません。

『No.1122 医療費控除の対象となる医療費』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/04.pdf
『判断が難しい医療費控除の対象費用』
http://www.taxcom.co.jp/news/zeimu/2004/2004_02/zeimu2004_02_16_001.htm

(参考)

『贈与税とは?』
http://www.zeikin-taisaku.net/2007/07/post_70.html
『毎年、基礎控除額以下の贈与を受けた場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です

結論から申し上げますと一度税務署で相談されることをお勧めします。Webで調べた情報で「正しい」と思って申告してもそれを適正かどうか判断するのはあくまで税務署だからです。ちなみに「申告書の受理」=「適正」ではありません。

税務署は敬遠されることが多く、申告期限ギリギリになってやむなく相談に出かける方も多いですが、3/15間際はじっくり相談するには最悪の時期なので今のうち疑問点を解消されておくのが良いと思います。相談された場合は担当者の名刺をもらっておくなど「言った言わない」の水掛け...続きを読む

Q贈与を受けたら扶養から外れますか?

配偶者は専業主婦ですが、住宅購入のため、
親から700万ほど贈与を受ける予定です。
その場合、私の扶養から外れてしまうのか教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

扶養というのは、所得税の扶養ですから、贈与税とは税目が違いますので、所得税の扶養には影響がありません。

所得税で扶養に入れるのは、所得金額38万円(給与収入ベースでは103万円)以下とされますが、あくまでも所得税上の所得金額が対象となりますので、贈与税の対象となったものは所得税では非課税とされますので、所得金額には影響ない事となり、扶養にも影響ない事となります。

扶養には、健康保険の扶養もありますが、これについては、向こう1年間の収入見込み額が130万円未満である場合に扶養に入れますが、この「収入」は、恒常的な収入を指しますので、贈与のような臨時的な収入は含まれませんので、健康保険の扶養にも影響はない事となります。

Q遺産相続を受けた場合の扶養

夫に扶養されている専業主婦(無職)です。

今年、母死亡のため遺産を相続しました。
金額的には確定申告の必要は無いのですが、夫の税法上の扶養からははずれるのでしょか?
また、健康保険の扶養はどうなのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>夫の税法上の扶養からははずれるの…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

前置きが長くなりましたが、税法で言う「合計所得金額」とは、

純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、退職所得金額
の合計額をいいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1

つまり、贈与や相続で得た金品は、所得税の算定には関係しないということです。
ただし、生命保険金などで受取人の所得と見なされるものは除きます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1750.htm

>また、健康保険の扶養はどうなのでしょうか…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは夫の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫の税法上の扶養からははずれるの…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38...続きを読む

Q贈与は合計所得金額に含めますか?

3月で会社を退職し4月から主人の扶養に入る予定です。3ヶ月間の給与は約90万円で、今年9月に養老保険の満期保険金が入ります。
ただ,その契約者・被保険者・保険受取人は私ですが、支払い口座が母の名義なので、母から私の贈与になると聞きました。(ただ、実際払っているのは私です。私が母に現金を手渡ししています。)ちなみに満期保険金は100万円で支払金額はそれよりも多いです。もし贈与になるとしたら、配偶者控除の合計所得金額に給与所得90万以外に、100万円を含めるのでしょうか?

Aベストアンサー

>4月から主人の扶養に入る予定…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>ただ、実際払っているのは私です。私が母に現金を手渡ししています…

それを家計簿等で証明できれば、あなた自身が支払っていると認められます。
家計簿もお小遣い帳も付けていないとなれば、母が支払ったと解釈されてもやむを得ません。

>満期保険金は100万円で支払金額はそれよりも多いです…

(1) あなた自身が支払ったと認められれば、「一時所得」として配偶者控除に影響します。
ただし、100万円を単純に加算するのではありません。
受け取った保険金の総額から既に払い込んだ保険料を差し引き、更に一時所得の特別控除50万円を差し引いた金額です。
課税の対象になるのは、この金額を更に1/2にした金額です。

この金額に給与所得25万を足して 38万あるいは 76万を超えるか超えないかをお調べください。
ただし、今年はもう大晦日まで絶対に働かないのなら、という前提ですよ、

(2) 母からの贈与となれば、「合計所得金額」の定義は、
----------------------------------------
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失及び特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除を適用する前の総所得金額、
特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、
株式等に係る譲渡所得等の金額、
先物取引に係る雑所得等の金額、
山林所得金額、
退職所得金額の合計額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm#aa1
----------------------------------------
ですから、相続や贈与で得た金品は含まれないことになります。

>給与所得90万以外に…

もらった額が 90万なら、「給与所得」は 25万円です。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>4月から主人の扶養に入る予定…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控...続きを読む

Q扶養している親から贈与を受ける場合

「別居の母親」が収入が少ないため、税法上の扶養に入れています。(いちおう定期的な仕送りをしています)よって、所得税の扶養控除を受けています。

ただ、諸事情により、まとまったお金の贈与を受けることになりました(住宅資金ではない)。
非課税枠110万を超えるので、贈与税を申告する予定ですが、扶養に入れている親からの贈与については問題が発生しますでしょうか?

(そもそも贈与できるくらい資産余力のある親を、扶養に入れてることに、さかのぼって税務署からツッコミを受けないか?心配しています)

Aベストアンサー

>贈与税を申告する予定ですが、扶養に入れている親からの贈与については…

贈与税と所得税は全く別物で、相互に因果関係はありません。

>そもそも贈与できるくらい資産余力のある親を、扶養に入れてることに、さかのぼって税務署から…

所得税の扶養控除の要件に、被扶養者の資産についての規定はありません。
家屋敷を持っていても現金収入がなければ、子に扶養してもらうよりほかありません。
そのような年寄りはいくらでもいます。


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