住民票と居住地が違う場合の交通費はどう考えたらよいのでしょう

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質問者：Mrkakunin
質問日時：2010/03/02 20:41
回答数：2件

住民票と居住地が違う場合の交通費はどう考えたらよいのでしょう
住民票と居住地と比べると居住地の方が交通費が高くなる場合は、居住地に転籍させるべきなのか、逆に安くなる場合は転籍しなくてよいのか判断に困っています。

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回答 (2件)

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No.2

回答者： unknown-2
回答日時：2010/03/03 02:04

交通費など、全ての経費は履歴書記載の住所を元に算出します。

そして履歴書に書く住所は、
「住民票に記載の住所」
ではなく、
「現在居住している住所」
であるはずです（法律用語では、住民票の所在地＝住所に実際には居住していない場合、居所と呼んで区別します）。
よって、住民票がどこに置いてあろうが、アナタが居住している場所を住所として届け出なければなりません。
更に、履歴書に虚偽の事実を記載した場合…たとえば、
「実際には居住していない場所を住所として届け出た」
場合、企業はそれを理由に従業員を解雇することが出来ます。
住民票はそっちにおいてあるもん　と言っても通らないのです。

また、
「そのほうが交通費が安いから、といって従業員に実際には居住していない場所に住民票を置かせ、住民票在籍場所までの交通費しか出さなかった」
企業は、法により罰されます。数年前に実例が出ましたが。

Mrkakuninさまが雇用主か従業員かは存じませんが。交通費を理由に居住地の解釈を変えるのは、法に触れます。

追記。
従業員であった場合、住民票と実際居住地が一致しないことは、税処理関係ですぐにばれます（住民税は住民票所在地の自治体に納税するので）。
正当な事由があるならともかく、いい年こいて住所と居所が一致しないなんて、それこそ
「虚偽の住所を住所として届け出た」
という扱いを受けかねません（住民票が置いてある場所が住所だろう　という主張が会社はできる）。