痔になりやすい生活習慣とは?

契約書の支払条件欄の記載について教えて頂けないでしょうか。
契約成立時に●●円を約束手形で支払う予定です。

5 請負代金の支払 契約成立時 ●●円(※※※)

※※※の部分に手形手で払うと書きたいのですが、どのように記載するのが一般的か分かりません。

稚拙な質問で恥ずかしいのですが、よろしくお願い致します。

A 回答 (2件)

(支払方法:支払期日○年○月○日の約束手形にて)




或いは

6.請負代金の支払方法
支払期日○年○月○日の約束手形にて


この程度で充分かと…。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

非常に助かりました。

お礼日時:2010/05/08 15:23

私なら...としか書けませんが...



5 請負代金の支払 乙(甲?)は本契約と同時に○年○月○日を期日とする額面●●円の手形を甲(乙?)に対し発行する

かな?

ただ、工事請負契約書はひな形がいくらでも有るようですが...

http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclien …

http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclien …
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

手形に関する知識に自信がなくお恥ずかしい限りです。。。

お礼日時:2010/05/10 13:04

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Qこの場合の支払条件の書き方

初めての取引先の支払条件が以下の通りです。

毎月25日で締切り、翌月15日手形とのことです。

手形については無知でよく分からないのですが、請求書に支払条件として上記の内容に沿って書くのですが、理解していない為、うまくまとめた表記方法がわかりません。
この場合どのように書けばいいのでしょうか。
いつもは現金の場合だと、毎月末日締切翌月末日迄現金払いという様な感じで書いているのですが…

Aベストアンサー

毎月25日締切翌月15日手形払(締め日起算 手形サイト125日)などと書けば分かると思います。手形サイトを締め日から数えるか、支払日から数えるかは、会社によってまちまちですが、当社の場合、休みなどによって支払日は2,3日ずれることがあるので、締め日起算で統一しています。

Q手形や期日指定支払の際の起算日について教えて下さい

みなさま、こんにちは。

支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120日、支払日16日というような条件があるのですが、あまり理解できないので
どうか助けて下さい。

普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?
20日に締めたら、その日を起算日にした方が楽なような気がするのですが。

またサイトが120日にもかかわらず、支払日が16日とあれば、支払日が優先
されるのでしょうか?
2月のように短い月を含む時は計算が大変そうですね・・・

どんなことでも結構ですので、教えて下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120>日、支払日16日

例えば、3月10日に\100、同月15日に\200の取引があった場合、20日で締めます
ので翌月4月16日に\300の支払手形を振り出します。(支払手形で支払います)
また、サイトが120日なので8月16日に取引銀行の口座から\300引き落とされます。
それから「支払日16日」というのは「翌月16日起算」とイコールじゃないですか?

>普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?

起算日の意味をどうとらえていますか?
例えば、末締め翌月末現金振込、という支払条件なら実質30日サイトの期日支払
と同じですから、締め=起算日になるでしょう。
支払手形の場合だと振出日=起算日ですね。先ほどの例なら16日が振出日です。
(通常、手形による支払日=振出日になると思います。)

>またサイトが120日にもかかわらず、支払日が16日とあれば、支払日が優先
>されるのでしょうか?

これはおそらく何かの間違いでしょう。

>2月のように短い月を含む時は計算が大変そうですね・・・

通常、30日を1ヶ月とします。企業によっては実日数による計算を行うところも
あります。

>支払手形や期日指定支払(振込)で20日締め、翌月16日起算、サイトは120>日、支払日16日

例えば、3月10日に\100、同月15日に\200の取引があった場合、20日で締めます
ので翌月4月16日に\300の支払手形を振り出します。(支払手形で支払います)
また、サイトが120日なので8月16日に取引銀行の口座から\300引き落とされます。
それから「支払日16日」というのは「翌月16日起算」とイコールじゃないですか?

>普通企業の締め日と起算日はいっしょにしないものなのですか?

起算日の意味をどう...続きを読む

Q約束手形の受取日は、振出日?振出日以降?

顧客への売上金が約束手形で払われます。
私の感覚ですと、手形振出日の1~2日前ほどに郵送し、手形振出日には相手先に到着しているものと思っているのですが、現在(転職後)の顧客は、振出日に郵送しており、受取日が数日遅れ(土日を挟むと特に)です。

それでいて領収書も発行し、送付する必要があるので、領収書日付は手形振出日が一般であるため、どうもしっくりしません。

一般的には、手形振出日は、顧客が手形を振り出す日で、郵送などで受け取る日ではないのでしょうか?その場合、遠方の顧客であれば、受け取りまで数日かかりますが、それは普通なのでしょうか?

Aベストアンサー

一般的には、手形振出日は顧客が手形を振り出す日です。
手形振出日は予め注文書や契約書によって定められた日となっています。

ご指摘の通り郵送すれば受け取りまでのタイムラグが生じます。
じゃあどう捌くかってことになりますが
1)振出日に受け取った物とする
 領収証も入金処理も振出日で行うケースです。
2)入金日を手形受取日で処理する
 筋道からすれば、よりこちらが正確な処理です。
どっちの処理が多数かは統計でも取らない限りは解りませんが実体験では
1)のケースが圧倒的だと思います。

ただ振り出したものの何時までたっても送ってこない会社の場合は
受入日を入金日として会計処理を行うケースもあります。

手形に関する見解は下の方の書いてる通りでしょう。

Q売買契約書に関わる印紙について

こんばんは
一定額以上の商品を売買するとき
売買契約書に収入印紙を貼りますが
いくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

この契約書は個人、法人に関わらず
収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

印次代を節約する為に
売買契約書ではなく
売買同意書とか売買合意書等としても
印紙は必要になるのでしょうか?

よろしくお願いします

Aベストアンサー

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、17号文書には該当しません。

いうまでもなく、17号文書とは、「代金として、金〇〇〇円を受領しました。」という文言(受け取り文言)が記載された文書(受取書)のことだからです。

ただし、この契約書が物品の売買契約書であっても、当事者双方が営業者で、かつ物品取引が2回以上予定されているものであれば、「継続的取引の基本となる契約書(ただし、契約期間が3ヶ月以内で、更新に関する定めのないものは除かれます。)」に該当し、この場合は課税(4000円)されます。

>この契約書は個人、法人に関わらず収入印紙は貼る必要があるのでしょうか

この契約書が1回かぎりの物品売買契約書であれば、不課税ですから、個人・法人にかかわらず印紙を貼付する必要はありません。

また、「継続的取引の基本となる契約書」は、営業者間の取引を行うために作成されるものに限られておりますから、個人であれ法人であれ、当事者のどちらか一方が営業者でなければ印紙を貼付する必要はありません。

>印次代を節約する為に売買契約書ではなく売買同意書とか売買合意書等としても印紙は必要になるのでしょうか?

必要です。印紙税は、「○○契約の成立等を証する文書」に課税されるものですから、仮に文書の標題を売買同意書とか売買合意書としていても、その文書に書かれた内容が売買契約の成立等を証明するものになっていれば課税の要件を満たします。

コピーについては、♯4さんの仰るとおりです。

>一定額以上の商品を売買するとき売買契約書に収入印紙を貼りますがいくら以上の取引に貼る必要があるのですか?

ご自身でお調べになったとおり、物品の売買においては、取引金額にかかわらず、1回きりの取引であれば、不課税です。平成元年4月1日以降、課税は廃止されております。

なお、この契約書に手付金や代金等の「受領(領収)文言」が書かれていれば、17号文書(金銭等の受取書=領収書のことです)に該当しますが、単に代金の金額や納期、あるいは代金の支払時期が記載されているだけでは、1...続きを読む

Q見積の「支払条件」には何をかけばいい?

お世話になります。
弊社の見積もりには「支払い条件」という欄があります。
通常「基本契約に準じる」となっているのですが、クライアントから具体的に書いてほしいといわれました。

記載する内容としましては、何を書けばいいのでしょうか。
現金払い とか 納品後 とかなのでしょうか。

お手数ですがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

支払条件とは、一般的に以下の事項です。
1.支払方法
  (1)現金
  (2)手形・小切手
  (3)債権者が指定する金融機関の口座振込
  (4)その他
2.支払期限
  (1)納品後○日以内
  (2)○年○月○日まで
  (3)その他

Q支払条件の確認文書が課税文書に該当するか否かについて

支払条件の確認文書が課税文書に該当するか否かについて
当社では仕入先との取引開始時に「支払条件確認書」として
支払条件(金種、サイト等)と振込先の銀行、口座名義を記載して
会社名の記入、社印の捺印の上返送して貰っています。

これは課税文書となりますか?
出来れば根拠を示して回答して頂けると助かります。

Aベストアンサー

印紙税法は、文書課税です。
当該文書の記載内容を確認しない限り、概要のみでは正確な回答はできません。
(税務署にお尋ねになる場合も、該当の文書をご持参の上ご確認ください)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

以上を踏まえた上で、一般論としての回答です。

支払条件
  金種、サイト(締日と支払日でしょうか)、振込銀行が記載されている
  のですね。

第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当すると思われます。
      以下抜粋
 対価の支払方法、・・・・・損害賠償の方法又は再販売価格のうち1以上の
 事項を定める契約書

”対価の支払い方法”を定めていますから、基本契約書に該当します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7104.htm
  ※タイトルが「支払条件確認書」であっても、両者間で支払方法を定めて
   いるのであれば、印紙税法上の契約書に該当します。

但し、これ以外の記載があり複数の号に該当する場合(金額の記載がある場合
等)は請負契約(第2号文書)に該当する場合も有ります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7102.htm

対価の支払い方法のみの記載であれば、第7号文書です。

自分で判断できない場合は、税理士・税務署へご相談下さい。

印紙税法は、文書課税です。
当該文書の記載内容を確認しない限り、概要のみでは正確な回答はできません。
(税務署にお尋ねになる場合も、該当の文書をご持参の上ご確認ください)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7100.htm

以上を踏まえた上で、一般論としての回答です。

支払条件
  金種、サイト(締日と支払日でしょうか)、振込銀行が記載されている
  のですね。

第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)に該当すると思われます。
      以下抜粋
 対価の支払方法、・・・・・損害賠...続きを読む

Q手形はなぜ120,150日など支払が長いのでしょうか。

検収月末締め翌月末120日手形

この決済条件だと、
1月に物を売った場合、回収できるのが、
2月末から120日後。
すると6月末の回収ですから、
お金を手にするまで半年かかるわけですよね。

このように決済条件が長くなった経緯はどういう理由からでしょうか。

本来であれば、
全ての会社が
検収月末締め翌月末現金とすれば、
全ての会社が公平にお金をやり取りができ便利だと思うのですが、

なぜお互い現金化するまで長い期間の決済条件をするようになったのでしょうか。


質問2
あと追加質問ですが、
手形は120日手形は、120日後の指定された日、一日を過ぎた場合は、無効となるのでしょうか。
もしそうであれば、手形は不便のように感じられますが・・・

有識者の方、ぜひともお答え下さる様よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

メーカーを経営するとわかりやすいですね。部品を買い、それを組み立てて、テストして、梱包して、在庫にして、売りに出す。お客様に買ってもらって即現金ならいいけど、これまた末締め翌月末払い。すぐに2~3ヶ月経ってしまいます。その間だって社員に給料払ったり家賃払ったり、水道光熱費だって払わなくてはなりません。カタログも作らにゃいかんしホームページに載せても、即売れるとも限らない。

はじめっから手元に大金があって、2~3ヶ月は売上なくても貯金だけで給料や家賃が払える会社ならいいのですが、世の中そんなに甘くはありません。必ずや「運転資金」なるものが必要なのです。そのために手形という便利なツケのシステムができたわけです。
その代わり手形が決済できないと、「不渡り2回→倒産」という諸刃の剣です。

業界によってはもっと長い手形もあるらしいですよ。建設なら半年、漁船は1年近い(遠洋漁業なら1年近く帰って来ないから)手形もあるらしいです。

Q基本契約書・注文書・注文請書・印紙について。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契約で注文書・注文請書(金額に応じた印紙をさらに当社が負担)
2)個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
3)個別契約で注文書だけ発行され、請書は発行しない契約。
基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。など・・・・

なぜ?このように印紙を貼ったり、貼らなくても良かったり、また、注文請書を発行しなくてもよかったりするのでしょうか?
注文請書を発行しない会社の基本契約書には、
個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」
とのようなことが記載されております。

注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。
基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?
なるべく印紙税のかからない方向で、
当社が発注する場合の契約を見直そうと考えております。
回答を宜しくお願いします。

ソフトウエア開発業務を行っている会社です。
現在当社のは、発注されたり、発注したりしております。
当社が発注する場合は、現在は注文書・注文請書を発行し、請書には契約金額に応じた印紙貼付・押印をして頂いてます。

発注される場合は、取引先の契約方法に従っておりますが、取引先企業によって契約の仕方が本当にまちまちです。

当社と同じように、注文書・注文請書(金額に応じた印紙を当社が貼付)のみでの契約。
基本契約書を取り交わし2通発行し、双方で4000円の印紙を負担した後、
1)個別契...続きを読む

Aベストアンサー

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注文書といいながら、注文者と請負者とが双方署名または押印したものは課税されます。注文書という名の契約書にほかならないからです。

>基本契約書がある場合、請書に印紙が必要にならないのは、基本契約書にどのような記載がある場合なのでしょうか?

ソフトウエア開発業務委託は、請負に関する契約ですから、基本契約書にどのような記載をしようとも、請書を作成すると、請書に記載された契約金額が一万円未満のものを除き課税されます。

したがって、例示された、
・個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)
・基本契約書を取り交わし1通発行し、当社で4000円の印紙を負担した後、基本契約書の写でコピーを当社の控えとし、個別契約で注文書・注文請書(印紙の添付はなしで押印のみ)の契約。
・基本契約書を取り交わし2通発行し、個別契約で覚書2通発行し、印紙は一切貼らなくていいという契約。

3パターンの請書は脱税の疑いが濃いと思われます。もし大量にそのような文書があるのでしたら、早急に印紙税に詳しい税理士さんに相談されるようお奨めします。

しかし、基本契約書において、個別契約の成立を請書の作成交付にかからしめないで、たとえば、〇日以内に口頭で承諾する旨の通知を行うとか、口頭が嫌ならメールで承諾の旨を通知したときとするとか、要は文書以外の方法で申込に対する承諾を行い、その時点で契約が成立するとすれば、印紙は不要です。

承諾の意思表示は、何も文書で行う必要はないのです。

そのような効果を狙ったものが例に挙げられた、

>注文請書を発行しない会社の基本契約書には、個別契約で「○日以内に文書による承諾の拒絶がない場合は注文を承諾したとする」とのようなことが記載されております。

という方法だと思います。この場合も、契約の成立を証する書面を作成しないで、個別契約の成立時点を定めているからです。

ただし、この方法も一点疑念があります。

基本通達によれば、基本契約にもとづく注文であることが記載されていて、かつ基本契約に注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨が記載されていると、その注文書が契約の成立を証する書面として課税されます。

一定期間内に承諾拒絶の意思表示がなされない場合に承諾したものとする旨の記載が、上記の「注文書の交付によって自動的に個別契約が成立する旨」と同視されないかという点です。税務署でご確認されることをお奨めします。同視されないのであれば、この方法も有効です。

なお、上記でお分りのように、基本契約にもとづく注文書も記載内容によっては課税されますので、要注意です。

>注文書・注文請書だけでの契約は、請書に印紙は必要かと思います。

基本的には、その認識で結構です。しかし、注文書の記載内容によっては、注文書も課税文書になり、印紙が必要になりますので、要注意です。

たとえば、注文書に相手方の見積書ナンバー等の記載があり、相手方の見積にもとづく注文であることがわかる注文書などは、課税されます。これを避けるためには、注文書のどこかに、相手方が別に請書等契約の成立を証する書面を作成する旨の記載が必要です(基本通達第21条)。

ほかにも、注...続きを読む

Qメーカー保証制度は、瑕疵担保責任を逃れることが可能か

よく家電・自動車・住宅など問わず「メーカー保証」が横行しています。保証期間中は無償で修理・対応するが、その期間が過ぎたら修理として修理代金を請求するというものです。しかし、保証期間が過ぎてわかった製品の欠陥や、異常に短い耐久性の部品がある場合、保証期間を過ぎたから「故障」とみなして修理している例が多いようです。
消費者もしょうがないと思い込んでいいなりのようです。
しかし、欠陥と思われるなら明らかに「瑕疵」であり、製造者が責任をもって無償で修理・交換をするべきではないでしょうか。
法律的観点からしてメーカーに責任を負わせることができるか意見をききたいです。

Aベストアンサー

○法律的観点からしてメーカーに責任を負わせることができるか

できなくはありません。

まずは瑕疵担保責任。

瑕疵担保責任は瑕疵を発見してから(これが566条3項の「事実を知ってから」の意味です)1年以内に追及すればいいので、メーカーの保証期間が過ぎていても関係ありません。(なお、民法上は特約で瑕疵担保責任を免除することもできますが、消費者契約法により、事業者対消費者の契約の場合には全部免除は無効になります)。

でも、実際には、瑕疵担保責任を追及するには、その商品に、買ったときに瑕疵があったことを、買主が証明しなくてはいけません。専門家の鑑定なりを受けて、たしかにその商品に買ったときから瑕疵があった、ということを証明できればいいでしょうが、通常なかなか難しいですよね。

また、瑕疵担保責任を追及できるの相手は、商品の売主に限られます。メーカーから直接買った商品についてはメーカーに瑕疵担保責任を追及できますが、小売店を通じて購入した場合にはその小売店に対してのみ責任を追及できます。


なお、こういった瑕疵担保責任を補うものとして成立した法律として、製造物責任法があります。

http://www.consumer.go.jp/kankeihourei/seizoubutsu/pl-j.html

http://list.room.ne.jp/~lawtext/1994L085.html

この法律は、瑕疵のある商品により被害をこうむった場合にその損害の賠償を、小売店のみならずメーカーに対しても主張できるという法律です。

この法律においては、買主が瑕疵の立証をする必要はありません。メーカー側が、欠陥につき過失のないこと等を証明しなければなりません。

もっとも、この法律では、商品自体が壊れた場合の修理・交換は請求できません。第三条に明記してあります。また、この法律では建物(不動産)に関する瑕疵についての責任は追及できません。


というわけで、商品自体の修理・交換という話なら、やはり買ったときに商品に瑕疵のあったことの確かな証拠をもって請求を行わなくては、やはり法律的には認められない、ということになります。

○法律的観点からしてメーカーに責任を負わせることができるか

できなくはありません。

まずは瑕疵担保責任。

瑕疵担保責任は瑕疵を発見してから(これが566条3項の「事実を知ってから」の意味です)1年以内に追及すればいいので、メーカーの保証期間が過ぎていても関係ありません。(なお、民法上は特約で瑕疵担保責任を免除することもできますが、消費者契約法により、事業者対消費者の契約の場合には全部免除は無効になります)。

でも、実際には、瑕疵担保責任を追及するには、その商品に、買...続きを読む

Q「基」と「元」の使い方

経験を"もと"に話す。
上記の場合の”もと”は元、基のどちらが正しいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

はじめまして。

ご質問1:
<上記の場合の”もと”は元、基のどちらが正しいのでしょうか?>

「基」になります。

1.「経験を"もと"に話す」とは言い換えれば「経験にもとづいて話す」ことと同じです。

2.「もとづい(て)」は「もとづく」の連用形です。

3.「もとづく」は「基づく」という漢字しか存在しません。

4.従って、ここでは元、本、素などの漢字は適切ではありません。


ご質問2:
<経験を"もと"に話す。>

1.「~をもとに」という語感が「~を元に戻す」といった語感になるため、「元」の漢字を想定されたのだと思われます。

2.しかし、ここで使われる「もと」とは「土台」の意味になります。

3.他の漢字「元」「本」などには「土台」「ベース」といった意味はありません。

4.従って、ここでは基が適切な漢字となります。

以上ご参考までに。


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