No.1
- 回答日時:
はっきりいって酒税法と国税徴収法なんかとったって役にたちません。
税理士は科目合格制なので5科目揃えれば税理士になれますがそれは税理士という肩書きが得られるだけで実務で役には立ちません。
その科目をもっているからといって税理士事務所に就職しやすくなりません。
基本的に税理士事務所は即戦力になるような方を募集しているので実務でよく使用する法人税、所得税、相続税、消費税などを取得したほうが今後のためにいいと思います。
この回答への補足
こちらもネット上で見ただけなのですが、
所得税法と法人税法はボリュームがある代わりに、
関係性が高い選択科目もあると聞きました。
そしてこの二つには簿記論や財務論の知識が必要だと。
彼はもう国税徴収法などについてかなり勉強はしているようですが、
本気なら、今年はこの科目の受験をやめて、
来年、簿記論・財務論を受験するようにしたほうがいいのではないか、と私は思っています。
何といってもこちらが基本ですし、
いきなり選択科目の受験からなんて一般的でないようなので。
そして所得税法もしくは法人税法のどちらかとその関連科目を翌年以降、がいいのではないかと。
伺いたいのですが、
所得・法人とその他の選択科目では400時間ほど標準勉強時間が違うようですが、
400時間かけて勉強して所得と法人両方に合格して「この科目両方合格」の肩書きを手に入れるのと、
両方は勉強せずどちらかと選択科目で先に合格した後に実務で覚えるのでは、
就職活動(都市部)や実務でのつらさが違ってくるでしょうか。
特に就職活動について心配しています。
もしよろしければ、もう一度ご意見いただけないでしょうか。
やはり役に立ちにくいのですね。
酒税法は酒蔵の顧客限定のようだと聞いて、
じゃあ何で勉強するんだろうと。
国税徴収法は、素人考えでは、
節税するために敵である国側の法律もよく知っておけということ?
とか思っていましたが、役に立たないのですね。
とても参考になりました。
回答いただきありがとうございました!
No.2
- 回答日時:
とりあえず簿記論、財務諸表論は必須科目なので必ず取得しなければならなくて法人税と所得税はいずれか選択取得なのでどちからはかならず取得しないといけませんよ。
>就職活動(都市部)や実務でのつらさが違ってくるでしょうか。
基本的に法人税と所得税両方をもっている人はあまりいないと思いますよ。
この2科目はボリュームが多いのでだいだいどちらか一つではないかと思います。
受験人数の多さも消費税→法人税→相続税→所得税となっていますしね。
消費税はボリュームも少なく実務で必ず使用しますのでボリュームがある所得税から消費税のほうに受験者数が流れていますね。
所得税の知識がメインで活用されるのはほとんど確定申告時期と年末調整の時期なので12月~3月までくらいですが、法人税は毎月毎月使用しますので個人的には法人税だけを取得すればいいのではないかと思います。
求人の条件として法人税を科目合格していることなんていうのは結構あります、でも所得税の科目合格を条件としているところなんて見たことないですね。
基本的な受験の流れとしては簿記論、財務諸表論を同時に受験、その後税法を受験の流れです。
税法に関しては1年1科目ずつだといわれています。
法人税を科目合格できなくても法人税を勉強したことがあるのと勉強したことがないのでは就職にかかわってくるので法人はやっておいたほうがいいと思います。
税理士の仕事は生涯勉強です。法律に改正があったり、働くようになったらまた社会保険に関する知識や登記に関する知識、税理士試験では勉強しなかった知識も必要になってきます。
簡単な科目ばかり取得して税理士になっても後で苦労するだけですよ。
実務で使う科目で負担が少なめなものを選ぶのがいい、ということですね。
そうですよね・・・
消費税、人気があるみたいですね。
最近は消費税改革みたいなのがあっていますが、
来年再来年くらいまでは大丈夫そうなので
(というか変わるのは単に比率だけなので、勉強上の支障は少ないかな?)
もしもの時には言ってみます。
就職の時には法人税が有利なんですね。
税理士さん向けの求人情報を見る方法が今わからなくて、
ぜんぜん知りませんでした。
ありがとうございます!
簡単な科目でも早く合格して実務について経験をつむか、
難しくても重要な科目をしっかり勉強してから実務をはじめるか、
大事な人のことなのでどちらがいいか心配していました。
回答いただきありがとうございました!
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
この議論は、ご本人の実務能力の有無で大きく結論が違ってきます。
まず、実務に精通しているが残念ながら資格がないというケースです。この場合は、とにかく何でもよいから5科目揃えれば勝ちですから、酒税法であろうが国税徴収法であろうが最短距離をめざすだけのことです。なお、酒税法は、他の税目には役に立たないと思いますが、国税徴収法は、試験範囲に国税通則法の一部も含まれるので、この知識は実務でもたまに役立つことがあります。
もうひとつは、実務経験が白紙のケースです。この場合は、やはり順当に簿記論、財務諸表論を合格した上で法人税法を目指すべきでしょう。
しかし、この場合でも5科目必要なことに変わりないので、酒税法や国税徴収法があっても邪魔にはなりません。確かに、所得税法、相続税法、消費税法を取らずに実務に入ればそれなりの苦労はありますが、試験に合格するための苦労に比べれば知れたものです。ただし、その知識がないために顧客や周りに迷惑をかけないように相当気を使う必要はありますが・・。
いずれにしても、酒税法と国税徴収法の勉強が相当進んでおられるのなら、わざわざそれを中断してまで他の科目に移るのではなく、そのまま合格までやってみられるのもいいのではないでしょうか。
彼は今、企業の中で会計の部門で働いています。
最初は今の会社の企業内税理士になって、と考えているらしいです。
もし何かあったとき、保険として独立も可能な資格も、ということで
キャリアにもなる税理士資格を欲しいとも思っているようです。
今の所、おっしゃるとおり結構勉強をがんばっているようなので、
今年の試験までは受験科目をがんばって、
試験終了後からは簿記論などを始めるつもりのようで、
それならそれを見守ったほうがいいかなあと思ったりしています。
特に国税徴収法をがんばるように言って。
合格して仕事に活かすようになったときには
もう一度勉強が必要なことを言い含めたいと思います。
回答いただきありがとうございました!
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