1)よく(大)企業では、社員のビジネススクール派遣(修業)がありますが、あのお金(授業料、生活費、渡航費含む)は経費となるのですか?

2)その他、業務に必要な知識を身につけるために会社にお金を払ってもらって社員が専門学校や大学へ行く場合も経費となるのでしょうか?

以上が可能だと仮定して・・・
3)私は個人事業主ですが私も業務に必要な知識や技術を身につけるために大学に通ったら授業料や通学費などすべて経費として落とせるのでしょうか?

4)個人事業主の経営者がアカウンティングスクールやロースクール、ビジネススクール(すべて大学院)に通ったとしても、授業料などそれに関する費用を事業の経費として落とせるのでしょうか?

質問が多く成りすぎましたがよろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

こんにちは。



私も個人事業主です。が、法律の専門家ではないので、経験則です。

以前、税務署の方に同じような質問をしたことがあります。
その際、まず大きな前提として、日本の所得税に対する考え方は
「自己申告」を旨とすること。
ですから、たとえ年商1000万で接待交際費が500万かかったと申告しても、
それが明らかに事業に必要であると証明されれば
通ってしまう、ということです。
(実際に査察が入ればそうはいきませんが、理屈ではそういうことです)

ですから、1)~4)ともに経費として計上できると思います。
もちろんそのためには、それが事業に必要なことであるという証明と、
いくらかかったかの領収書等が当然必要かと思います。

ただし、3)~4)の場合、「事業に必要不可欠である」ということを
しっかりと説明できなければならないと思います。
「そこに通わないと事業が成立しないのか」と突っ込まれたとき、
答えられるだけの説得力が必要でしょう。
    • good
    • 6
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

聞かれたことあるんですね。参考にします。

やはり経費にできますよね。私の事業も楽しくなってきましたヘ(^o^)/

お礼日時:2003/07/20 22:09

できるはずです。

財務会計上は、調査研究費として計上するのがベターではと思います。税務上の問題は#1の方がおっしゃるように、明確な目的の説明が必要です。
下手をすると、個人への報酬になったりすることもあるのでは?と思いますが、
「私も業務に必要な知識や技術を身につけるために大学に通ったら・・・」とのことですので、大丈夫では?
頑張ってください。
    • good
    • 4
この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

科目は調査研究費に当たるんですね。早速、調べてみます。

>「私も業務に必要な知識や技術を身につけるために大学に通ったら・・・」とのことですので、大丈夫では?

費用で学費が落とせるなんてうれしいです。いまは全然、利益がないですから無理ですけど、いつか利益がでまくったらどっかに通おうと思います。がんばります。

お礼日時:2003/07/20 22:11

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q勉強の講座代は、個人事業主の経費にできますか

当方デザイナー兼プログラマーの個人事業主です。

仕事に直接関係する、プログラムの技術の一部を習いに講座を受けています。
価格は5万円程です。
これ経費として計上できますでしょうか?

もし出来る場合、なんという項目として書けば良いのでしょうか?
研究開発費、技術開発費。。。決まりはあるのでしょうか?

何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

歯科医師です。
私たちは常に新しい知識や技術を習得するために講習を受けます。その費用は講義だけの場合、1日数千円程度ですが、実習のあるものは1日で数万円から十万円前後です。1年間の実習コースを受講すると、百数十万円になるものもあります。これらは研究費あるいは研修費として計上しています。数年前に税務署が調査に来ましたが、これに関しては問題ないと言っていました。

Q個人事業主の経費について

今年の3月から個人事業主として開業しました。
少しでも納税額を減らす為、いろいろと節税を考えています。

現在、大学院に通いながら個人事業主として開業しているのですが、大学の授業料(年間50万ぐらいです。)というものは、必要経費として算出していいのでしょうか? 授業内容ですが、ネットワークセキュリティーに関することがなので、当方が行っている事業がネット販売ということもあり、全く関係のない内容ではないと思います。

また、勤労学生控除というものがあるようですが、
どのようなものなのでしょうか?

あと、あまり関係の無い質問になりますが、
よく職種などを書く場面が出てきます。
当方の場合、学生なのでしょうか?自営業なのでしょうか? これらを都合の良いように使い分けていいのでしょうか?

ご教授頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

どういうものが経費として認められるかは、税務署に電話して相談すれば、教えてくれます。

大学院の授業料は、おそらく無理だと思います。大学院に行くことで、売り上げがあがるとは思えませんから。ネットビジネスに必要なセキュリティの知識を得るのに大学院に行く必要はありません。

ただ、現実的には、税務署にいちいち帳簿を見せるわけではありません。提出書類には、「交通通信費」「図書資料費」などの項目別の合計しか記載しないので、これは経費にあたると自分が信じて計上しても、税務署にはわからないでしょう。それをいいことに、けっこういいかげんな経費計上をしている自営業者は多いようです。

しかし、万一調査が入ったときに、税務署を納得させられる説明ができなければ、追徴金を取られる可能性があります。普通の弱小個人で調査が入ることはめったにありませんが、売り上げがふくらめば可能性はあり、そのときは以前のものもチェックされるでしょう。それから、特定の項目が異様に多ければ、「これな何ですか」と聞かれるかもしれません。

ある費用が経費に当たるかとうかは、本来は決まりがあるわけではなく、あくまで事業主の判断で決めるものです。ただ、「これは経費にできないか」と迷っているようなものは、やめたほうがいいですね。「これは仕事に必要なものであり、普段の生活では役に立たないかそこまで必要ない」ということを、信念を持って主張できるものであれば、一般の人が「え?」と思うようなものでも、経費にするといいでしょう。

でも、開業したのは、今年の3月ですか? 通常は、初年度から税金のことを心配しなきゃいけないほど事業が軌道に乗らないと思うのですが…。いまは事業を軌道に乗せることに専念されたほうがいいのでは。あらゆる可能性を考えて、領収書を保存しておけば、確定申告の時期に改めて考えればいいと思います。

どういうものが経費として認められるかは、税務署に電話して相談すれば、教えてくれます。

大学院の授業料は、おそらく無理だと思います。大学院に行くことで、売り上げがあがるとは思えませんから。ネットビジネスに必要なセキュリティの知識を得るのに大学院に行く必要はありません。

ただ、現実的には、税務署にいちいち帳簿を見せるわけではありません。提出書類には、「交通通信費」「図書資料費」などの項目別の合計しか記載しないので、これは経費にあたると自分が信じて計上しても、税務署にはわか...続きを読む

Q学費は経費になりますか?

仕事で必要と思われる資格を取るために通学するとしたら、
その学費(授業料・教材費)は、経費として計上することはできるでしょうか?

あと、ちょっと違う話かもしれませんが、高校や専門学校への学費の支払いは振り込みも多いと思いますが、
領収書は発行されないのが一般的なのでしょうか?
入金を確認しました旨の文書だけ出すのが多いでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

おそらく、「必要経費」に関するご質問と思います。
ご質問者の立場で違ってきます。


まず、ご質問者が事業主である場合。
つまり、会社を経営しているとか、個人でお店をもっている場合などです。
この場合は、「その事業に直接必要な知識や技能を習得するため」であれば必要経費になる可能性が大きいです。


ご質問者が雇用されている立場である場合。
つまりサラリーマンなどである場合です。
この場合、ご質問者が自分の意志で通学するなら必要経費にはなりません。雇用主(会社など)から指示を受けて通学し、雇用主がその費用を負担する( つまりご質問者が無料か一部だけ負担 )場合、「雇用主が」ご質問者を負担した分だけ( ご質問者にお金を払った分だけ )、必要経費として計上できます。


>領収書は発行されないのが一般的なのでしょうか?
>入金を確認しました旨の文書だけ出すのが多いでしょうか?


通常は、文書で通知されます。その際には、通常は「内訳( 何を目的としたお金か )」が書かれています。学校であれば、入学金、半年分の学費、施設設備費などと書かれているのではないでしょうか。

おそらく、「必要経費」に関するご質問と思います。
ご質問者の立場で違ってきます。


まず、ご質問者が事業主である場合。
つまり、会社を経営しているとか、個人でお店をもっている場合などです。
この場合は、「その事業に直接必要な知識や技能を習得するため」であれば必要経費になる可能性が大きいです。


ご質問者が雇用されている立場である場合。
つまりサラリーマンなどである場合です。
この場合、ご質問者が自分の意志で通学するなら必要経費にはなりません。雇用主(会社など)から指示を受けて通学し...続きを読む

Q経費で家や車や子供の学費を払っても問題ないのでしょうか?

このカテゴリで質問して良いのか分かりませんがどなたか教えてください。
医療法人に勤めています。
経理の人からの情報ですが、法人の理事が社用車として高級車を数台購入し、個人で使っています。通勤以外にも。
家を建てて、その購入費も経費のようです。
子供の学費も、勤務していない家族を理事にして給料を払っているとのことです。
社員を連れて食事に行くと法人名で領収証を切り、その上で参加者にも一人いくらといって請求します。
その他勤務中に買い物に行き、私物を購入しますが法人名の領収証をきるようです。
多くの人がこういうことをしているようですが、違法ではないようですね?
こういったことを相談でき、究明、是正してくれるような機関は無いのでしょうか?

拙い質問ですが是非どなたかお教え下さい。

Aベストアンサー

あきらかに、課税回避行為ですね。車や家が経費になるかどうかは、実際、業務で使用している分と家事で使用している分を案分して、業務に関するものは減価償却費として経費になるとは思うのですが、プライベートの部分は経費になりません。

領収書を会社名できってもらう行為は、中小企業などでは結構あることで、本当はいけないのですが、横行しています。

ただ、幽霊社員に報酬を支払うことは明らかに脱税行為なので、#1の方と同じ意見ですが、もよりの税務署にチクリをいれてみると良いかもしれません。匿名でも対応してくれますのでご安心ください。

Qスクールなどの受講費を経費として計上するには

お世話になっております。
私は現在オンラインショップを運営しております。
サイトはプロの方にお願いして作って頂きました。
キャンペーンバナー等は自分で製作しておりますが、フォトショなどが使えないため、
無料のインクスケープで製作しております。
自身の知識や技術が乏しく、できることも限られている点を考えると、
この際スクールへ行き勉強しようかと思います。
そこで質問ですが、このスクール代を経費として計上したいのですが、
どの様にしたら宜しいでしょうか?
社内規定や議事録を作れば可能だとネットなどで出ていたのですが、
私のような1人でやっている小さな会社に該当しそうな例があまり見つかりませんでした。
ご存知でしたら具体的に教えて頂けますでしょうか?
参考サイトなどでも結構です。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

私見であることをお断りしておきます。
「法人活動に必要な知識を得る研修などの費用」を負担することは、法人の損金になるということで良いでしょう。
従業員にスクールでの勉強を業務命令として出した場合などは損金です。
問題は役員にその命令をだすか?ということです。
社内規定があるのは良いと思います。でも取締役への業務命令についてはどうでしょか。
私は取締役会を開催して、法人が負担すると決定しておくのが良いと存じます。

議事録は「つくれば良い」ではないです。
実際に株主総会等の「議事が行われてない」とダメですよ。
そのために、取締役会当日の昼食はどこから採ったとか、色々と状況証拠を残して「たしかに開催した」ことを示すわけです。

取締役会での議決がないものは「定額役員給与」非該当となり、法人税法上の損金不参入、役員報酬となるというダブルパンチになりかねません。

Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
そのときの科目は雑費でよい。
そもそも個人事業の場合は必要経費か否かが問題なんだから、青色申告決算書や収支内訳書に既に記載の科目でよい。ただ金額的に大きいのであれば空欄を利用して資格費等作ればいいけどね。

Q大学院学費は経費にできますか?

会社を経営しています。

経営していくにあたり、経営に関する知識不足を感じるようになりました。

個人的に勉強していますが、どうせなら自分の事業を研究課題にして、大学院に進学して基礎から応用まで勉強したいと思うようになりました。

その際、大学院の学費を経費にすることは可能ですか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

おそらく不可能でしょう。

会社が社員に対して学費を負担する場合は原則的には給与扱いです。
但し業務遂行の為に直接必要な技術もしくは知識を習得させる
又は免許もしくは資格を取得させるための研修会などは経費扱いです。
例えば税理士の資格の勉強は会社で経理と言う仕事をするのに直接
役立つことは紛れもない事実ですが、一身専属的に帰属する資格の
取得費用は給与扱いです。
経営学修士もこれに該当するのではないかと考えます。

上記によると大学院の学費を会社が負担した場合「給与」という経費扱い
になります。
従業員なら給与として会社の経費で落ちます。
給与なんで税金の負担は従業員ということになります。
では法人の代表者ならどうでしょう。
役員賞与と取り扱われ、税金計算の上では経費扱いとなりません。

以上が私の見解です。

Q資格取得の受講料は、経費になりますか?

個人事業主として建築設計の仕事をしております。

平成22年に建築士を取得し、その時の資格学校の受講料を経費(研修費)として平成22年度の「更正の請求」をしました。
が、先ほど税務署から電話があり、スキルアップの資格に掛かる費用は経費としては認められないと言われてしまいました。

今週、担当の税務署の方に会いに伺うのですが、インターネット等で調べると、経費と出来たり出来なかったりと様々な情報があり、混乱しています。

お知恵をお貸しください。

・実際には曖昧なものなのかもしれませんが、法文や告示等で規定されているのでしょうか?

税務署の担当者も、言い分は伺います。という対応でしたので、絶対に無理なら諦めますが、考え方次第で経費になるなら、なんとかしたいです。(受講料は60万なので・・・)

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

所得税法第57条の2第2項四号に、必要経費に認める費用として「人の資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。)を取得するための支出」と規定されています。

建築士が上記のカッコ内の資格と同じものかどうかですが、建築士も法定された仕事範囲があるので、やはり税理士等と同様の資格ということになります。

上記の規定とのバランスから、よほど強く業務との関連性必要性を主張しても経費算入を認めないでしょう。

ただ、今年度の税制改正案ではこのような資格取得費用も控除対象として認めるということになっています。http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_gaiyou.pdf

あなたとしてはダメ元で、業務との関連性必要性を強く主張するとともに、この改正の方向性もあることも言ってみてはいかがかと思います。



(給与所得者の特定支出の控除の特例)
第五十七条の二 居住者が、各年において特定支出をした場合において、その年中の特定支出の額の合計額が第二十八条第三項(給与所得)に規定する給与所得控除額を超えるときは、その年分の同条第二項に規定する給与所得の金額は、同項及び同条第四項の規定にかかわらず、同条第二項の残額からその超える部分の金額を控除した金額とすることができる。
2 前項に規定する特定支出とは、居住者の次に掲げる支出(その支出につきその者に係る第二十八条第一項に規定する給与等の支払をする者(以下この項において「給与等の支払者」という。)により補てんされる部分があり、かつ、その補てんされる部分につき所得税が課されない場合における当該補てんされる部分を除く。)をいう。
一 その者の通勤のために必要な交通機関の利用又は交通用具の使用のための支出で、その通勤の経路及び方法がその者の通勤に係る運賃、時間、距離その他の事情に照らして最も経済的かつ合理的であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののうち、一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定める支出
二 転任に伴うものであることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた転居のために通常必要であると認められる支出として政令で定めるもの
三 職務の遂行に直接必要な技術又は知識を習得することを目的として受講する研修(人の資格を取得するためのものを除く。)であることにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもののための支出
四 人の資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。)を取得するための支出で、その支出がその者の職務の遂行に直接必要なものとして財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされたもの
五 転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とすることとなつた場合その他これに類する場合として政令で定める場合に該当することにつき財務省令で定めるところにより給与等の支払者により証明がされた場合におけるその者の勤務する場所又は居所とその配偶者その他の親族が居住する場所との間のその者の旅行に通常要する支出で政令で定めるもの

所得税法第57条の2第2項四号に、必要経費に認める費用として「人の資格(弁護士、公認会計士、税理士その他の人の資格で、法令の規定に基づきその資格を有する者に限り特定の業務を営むことができることとされるものを除く。)を取得するための支出」と規定されています。

建築士が上記のカッコ内の資格と同じものかどうかですが、建築士も法定された仕事範囲があるので、やはり税理士等と同様の資格ということになります。

上記の規定とのバランスから、よほど強く業務との関連性必要性を主張しても経費算入を...続きを読む

Q会社の経費で子供の学費を払うのってどう思いますか? 期限ギリギリで、慌てて旦那(社長)のカードで支払

会社の経費で子供の学費を払うのってどう思いますか? 期限ギリギリで、慌てて旦那(社長)のカードで支払ったそうです。

しかし、問題なのがそのカード。

そんなカードは会社では作っていません。
しかも、通常の取引銀行ではない所からの引き落とし。

個人のカードの引き落とし先を会社にしてたってことですよね?

たまたま経理にちょっと通帳見せて?って言ったらそれが発覚。
当然カード会社から経理から確認しまくりの結果が奥さんが子供の学費払ってた。ということだったんですけど、発覚しなければスルーですよね?うちの経理はそっちの会社(子会社)のことには興味がなく、あぁ、社長が使ったんだなくらいにしか思ってませんから何も疑わなかったみたいです。

言えば逆ギレで社員達にメール送ってます。

こんな会社どうなんでしょうか?個人経営だとよくあることなんですか?
私にはサッパリ理解できません。何のために働いてるのか、見たこともない他所の子の学費のためにやってるのかなぁって思ったら悲しくなって、今日は休んじゃいました(^_^;)

Aベストアンサー

見なきゃ良かったね。知らなきゃ良かったよね。
個人経営だとよくある話だけど
実際には 横領に匹敵する事だと思うけどなぁ~。
ただ
お給料として頂いている部分での通帳だとすれば
問題はないんでは?
社長だってお給料はもらえるんだからさ。
ご自分のお給料が滞っているわけじゃないですよね。
ボーナスももらってますよね。
だったら スルーしておく方が無難だし
社長の給料振込先のカード使用だと思えば どおってことないでしょ。
実際に居ましたよ。
ご主人が社長 奥さんが経理
営業から返ってきたら アクセサリーの業者と奥さんが
ケースの中身をご観覧。きらきらまぶしいその光が
脳天を突いたって。
一生懸命営業して悲しい思いをしてきてるのに
儲かった金がそのジュエリーに変わってしまうのかと思ったら
一気にヤル気なくなったって。
人間だからね。実際は 副業で顧客の奥様へ売りつける為の
営業の打ち合わせをしていたらしいんだけど
売り先の相手があることだからその事実は伏されていたんだって。
と言う事は
やっぱり良くある事なのかもね。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報