「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

非課税規定 法人税法施行令第5条第2項についてのご質問


お世話になります。障害者団体の職員をしている者です。

現在、当NPOの税務についていろいろと調べておりまして、
ひとつ気になる規定がありました。

法人税法施行令第5条第2項の中に、
「障害ある人が半数従事し、その生活に寄与している場合、非課税」
といった旨のことが書かれています。


◆質問1
ここでの「半数従事」とは、どの範囲を対象にしての半数なのでしょうか。

ヘルパーの数を含めると、半数を超えるにはかなりハードルが高くなってしまいます。


◆質問2
また「生活に寄与」というのも、どの程度のレベルなのかがわかりません。

生活保護あたりがラインになってくるのでしょうか。


以上2点、ご回答のほどよろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

>質問1 ここでの「半数従事」とは、どの範囲を対象にしての半数なのでしょうか。



・下記の通達によれば、延べ人数で判定するようです。

>質問2 また「生活に寄与」というのも、どの程度のレベルなのかがわかりません。

・金額的なガイドラインは定めていないようです。物心共に喜んで働ける環境にあればよいのかな。

--------------------
【法人税基本通達】15-1-8(身体障害者等従事割合の判定)
 公益法人等の営む事業につき令第5条第2項第1号(身体障害者等を雇用する場合の非課税)の規定の適用があるかどうかを判定する場合において、当該事業に従事する身体障害者等(同号イからヘまでに掲げる者をいう。以下15-1-8において同じ。)の数が当該事業に従事する者の総数の半数以上を占めるかどうかは、当該事業年度において当該事業に従事した者の延人員により判定するものとする。この場合には、当該事業に従事する身体障害者等のうちに一般の従業員に比し、勤務時間の短い者があるときにおいても、当該者については、通常の勤務時間当該事業に従事するものとしてその判定を行うことができる。(昭56直法2-16追加、平6課法2-1改正)


 
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この回答へのお礼

guppy100526様

お返事いただき、ありがとうございます。


通達で延べ人数なんですね!

また、金額的なガイドラインがないということで理解しました。


ありがとうございました。

お礼日時:2010/08/27 17:07

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Q任意団体ですが、事業収入は納税義務ある?

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収入のほとんどが会費収入なのですが、
全体の5%ぐらい事業収入があります。
会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益です。

本来はこの利益に対して税率をかけたものを税金として納める必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

事業収益があるなら、法人税が課税される可能性ありです。
「会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益」はメンバー個人の活動だと認識することもできます。

メンバーAが仕入れして売って利益を得た部分は、任意団体運営に当てるというものです。
自己の行ってるボランティア活動の資金を会費で埋めて、足りない部分は自分がまかなっていると考えるわけです。

メンバーAが確定申告書の提出をする必要がありますね。
所得税法第121条で、サラリーマンで年末調整を受けてる者が、それ以外に年間20万円以内の所得があっても申告義務はないとされてますが、任意団体の運営をされてますので、税務当局から「人格無き社団としての法人税の申告書義務がある」と判定しれるよりも、個人で収益を確定申告してるという抗弁ができるようにされたらどうでしょうか。

法人税法では、法人とはなにかを規定しておらず民法等の規定を持ち出すしかありませんが、人格無き社団でも法人税の納税義務は発生します。

解りやすいサイトがありましたので、URLを貼り付けておきます。

参考URL:http://www.corporation-tax.biz/kihon/gimu.html

事業収益があるなら、法人税が課税される可能性ありです。
「会費収入だけで賄いきれない活動費を補てんするため、商品を仕入れて販売した結果得られた利益」はメンバー個人の活動だと認識することもできます。

メンバーAが仕入れして売って利益を得た部分は、任意団体運営に当てるというものです。
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メンバーAが確定申告書の提出をする必要がありますね。
所得税法第121条で、サラリーマンで年末...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

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長文、駄文ご容赦ください。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
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基礎地盤調査費
機械据付工事費
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各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

Q投資信託を解約した時の仕訳

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
この金融商品は、海外、特にオーストラリア等への格付けが高い国債に
分散投資するもので、毎月、決算され分配金として40万円ほど入金
されてきていました。その時の仕訳は、当座預金/分配金で処理し、
源泉所得税が発生する場合は、当座預金と租税公課/分配金で仕訳
をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていましたが、解約
(買取)したので、この投資信託というものはなくなり、当座預金に
振り替えられるかと思います。
ところが100万円ほど差引かれて入金されてくるということになりま
した。それは手数料というものではなく、元々購入した際の基準価格
を元に解約時の基準価格と比較した時の差を反映させて入金しました
との説明を受けました。
(借方)当座預金6900/(貸方)投資信託7000
    ???? 100
のところの???が何かしらの勘定科目で一致してくるかと思いますが
調べてもよく分かりません。
もしご存知な方がいらっしゃれば教えて下さい。
(あるいはこれらに付随するサイトなどあればURL でも結構です)
宜しくお願いします。

法人です。
グローバルソブリン債という投資信託を7000万円投資していましたが、このたび急に現金が必要になり、解約(買取)することになりました。
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をきっていました。
今まで、決算書には(借方)投資信託と表示されていました...続きを読む

Aベストアンサー

単純に科目が何かということであれば、有価証券売却損となります。

なお、通常は特別分配金(源泉等発生しない分配金)に関しては元本の取り崩しと見られるため、収益計上ではなく当座預金/投資信託(有価証券)という仕訳となります。そのため、本来は現在より投資信託の簿価が特別分配金の金額分下がっていたということになります。
厳密に言えば該当額について更正請求した上で、今回の売却損については同額減少することになるのですが、まぁ会社にとっては不利になっている(=先に収益を計上する形となっている)ので、過年度の税務上の繰越欠損金に影響が無いのであれば、そのまま売却損で計上しても問題とされる可能性は低いのでは?とも思います。(お勧めしているわけではありません。念のため)

なお、老婆心ながら消費税の課税売上割合の計算上、売却額(質問内容では6,900)の5%相当の非課税売上を加算する必要があります。

Q寄付金や募金などを受け取った場合の税金

例えば、最近はあまり報道されませんが、小さな子供が難病にかかってしまい、外国で手術をするという事がありますよね。

親も若い人が多いためか、多くの場合は周りの方が音頭をとって寄付や募金などを募って資金を補っているようです。

お金の流れは次の様になると思うのですが、

一般の人 → 支援者(○○ちゃんを助ける会) → 保護者 → 医療費・滞在費用などの支払

こうした場合は税金はどの様になるのでしょうか?保護者は寄付金に対する税金を払っているのでしょうか?
個人的には税金を課税するのはどうかと思うのですが、自費で行った場合には給料など税金の支払い済みのお金(給料など)で医療費を支払っているはずで、寄付金で医療費を支払った場合は収入に課税されないというのはおかしいとも思えます。確定申告の医療費控除も一旦税金が課せられたものに対して控除をする仕組みになっていると思うのですが。

果たして、この様な場合に税金はかかるのでしょうか?

Aベストアンサー

「善意の~」「慈善の~」という部分については感情論としてはわかるのですが、やはり税金は法律に基づいて徴収がされますので、課税、非課税については法的な根拠が必ず必要です。


まず、団体についてどの様な課税が考えられるかですが、
 支援団体(○○ちゃんを助ける会)については人格のない社団又は財団として通常では贈与税はかからないでしょう。ただ、#2の方の言うように寄付者一人当たり110万円を超える場合には贈与税の課税があるはずです。その分については仕方のないものです。法人税に関しては収益事業とは認定されにくいでしょうから課税はおこなわれないでしょう。


最終的に受け取った親についてどの様に扱われるかですが、
 支援団体が人格のない社団とすれば、受け取った個人に対する贈与税の課税は有り得ません。他の方が仰るように法人からの贈与については相続税の補完税である贈与税の課税がありえないからです。もし、同じ目的であっても他の友人など個人(扶養義務者以外)から受け取った場合には通常の贈与税としての課税がありえます。
 で、法人としての支援団体からの贈与については「所得税の一時所得」としての課税となるか否かが問題となります。

一時所得については通常その金額が50万円以上の場合には他の所得の状況にもよりますが50万円を上回った額の1/2に課税が行われるのですが、この様な場合にどのように取り扱いがなされるのかは正直なところ私にはわかりません。

 ひとつ、参考となるのは所得税法9条1項十六の規定及び、所得税法施行令30条の「非課税とされる保険金損害賠償金等」の規定です。これは次の1~3に掲げるもの及びその他これらに類するものについては所得税において非課税とする規定です。
1.損害保険及び生命保険の給付金で身体の傷害に起因して支払を受けるもの並びに心身に加えられた損害について支払を受ける慰謝料、その他の損害賠償金
2.損害保険及び共済契約の保険金・共済金で資産の損害に基因して支払を受けるもの突発的事故によって資産に加えられた損害について支払を受ける損害賠償金
3.心身又は資産に加えられた損害について支払を受ける相当の見舞金

この3の規定、もしくは「これらに類するもの」に該当するかという所ではないでしょうか?どちらの方法でも解釈は可能かもしれません。

なお、見舞金については一方で所得税法基本通達9-23で「葬祭料、香典又は災害等の見舞金で、その金額がその人の社会的地位、贈与者及び受贈者の関係などに照らして相当と認められる場合には、非課税として取り扱う。」という規定もあります。ですから、不相応な部分については課税がありうる事も示しています。


ただ、これは私の考えで他に明確な規定や通達があるのかもしれませんし、課税の取り扱いが行われる事があるのかもしれませんが、私には最終的に税務署がどの様な論拠により対応するかはわかりません。しかし、先週の日本テレビの報道プロジェクトで怪しげな募金の事がでてました。また、ビッグコミックオリジナルの壁ぎわ税務官にも募金屋の話題が出ていました。今の時代は募金をする側も受け取る側も色々勉強をしなければなりませんね。

「善意の~」「慈善の~」という部分については感情論としてはわかるのですが、やはり税金は法律に基づいて徴収がされますので、課税、非課税については法的な根拠が必ず必要です。


まず、団体についてどの様な課税が考えられるかですが、
 支援団体(○○ちゃんを助ける会)については人格のない社団又は財団として通常では贈与税はかからないでしょう。ただ、#2の方の言うように寄付者一人当たり110万円を超える場合には贈与税の課税があるはずです。その分については仕方のないものです。法人税に関しては...続きを読む

Q任意団体の税金

私は、医学関係の研究会の代表をしているのもです。この研究会は任意団体で、会員が約250名、入会金10000円、年会費5000円などを徴収し会運営を行っております。主に自薦他薦の幹事が報酬無しのボランティアで会運営を行っており、定款上は「○×領域の発展に寄与する」事を目的としています。毎年の事業は、予算案を会員に承認していただき、その事業や会費などにより毎年100万円程度の繰越金があります。決算報告書も会員に公開しており、研究会の財政については健全に行われているものと考えますが、最近、任意団体であろうが赤字か繰越金無しくらいにしておかないと、税金聴取の対象になり、国税局から徴収されるとの声を聞きました。しかし、100万円は、会員サービスや医学発展のための事業費として手持ちに必要な最低の手持ち資金ですので、この程度は、繰越金としても何ら税金の対象になることはないと考えますが、この辺の知識がおありの方で、100万円程度の黒字の任意団体が税金徴収の対象になるのでしょうか。もし課税の対象になるのであれば、どのような手続きを国税局にとればよいのでしょうか。また、他団体と当研究会との共催で行った事業で上げた利益を分配した場合は、どのような名目で決算報告書に記載すればよいのでしょうか。

私は、医学関係の研究会の代表をしているのもです。この研究会は任意団体で、会員が約250名、入会金10000円、年会費5000円などを徴収し会運営を行っております。主に自薦他薦の幹事が報酬無しのボランティアで会運営を行っており、定款上は「○×領域の発展に寄与する」事を目的としています。毎年の事業は、予算案を会員に承認していただき、その事業や会費などにより毎年100万円程度の繰越金があります。決算報告書も会員に公開しており、研究会の財政については健全に行われているものと考えますが、最近、任意団...続きを読む

Aベストアンサー

基本的に任意団体の場合、代表者個人が得た収入というかたちになってしまいます。それに従って税金がかかるという事になります。

ただ、現状は任意団体は税務署から課税対象として補足しにくいので課税対象となっていない事が多いです。

ただ、250名もの会員を擁し、時折催事などで収益も有るならそろそろ課税の心配が生じても無理ないと思います。

非課税が当たり前のようにされていた正規の非営利法人格を持つ社団法人の社員(会員)が払う会費まで課税対象にする動きさえある今日この頃です。税務当局がみなす「非課税」の範囲はここ数年急激に狭まっています。

ただ、税務署に身分を明かして相談に行くと「やぶへび」になるかもしれませんので、各地のNPO支援センターなどの税務相談などをご利用する事をお勧めします。任意団体や非営利関連の税務は少し特殊なので、NPO関連の仕事をしている税理士がより正確な情報を教えてくれると思います。逆に言うなら税務署の署員さえ担当者によっては良くわかっていないという事もありえます。税法上も任意団体はNPOに近いのでそれがいいと思えます。

基本的に任意団体の場合、代表者個人が得た収入というかたちになってしまいます。それに従って税金がかかるという事になります。

ただ、現状は任意団体は税務署から課税対象として補足しにくいので課税対象となっていない事が多いです。

ただ、250名もの会員を擁し、時折催事などで収益も有るならそろそろ課税の心配が生じても無理ないと思います。

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Q運送中に商品が破損。消費税の扱いは?

毎日の納品は、出入りの運送業者に委託しています。
運送中に商品を壊され、商品価値がなくなりました。
通常、この様な場合、「得意先売上」を「運送業者売上」に切替え、補償して貰っています。
この度、納品量が多いため、有名な大手の運送業者を臨時に使いました。
破損請求を従来とおり行ったところ、消費税分を払ってくれません。

この様な補償の場合は、消費税の対象外になるのですか?
教えてください。

Aベストアンサー

損害賠償金は消費税の課税対象外です。
ただし、その商品が運送業者に引き渡され、そのまま、または軽微な修理で使える場合は課税対象となります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/6157.htm

Q会社と個人との間で車輌賃貸契約

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
 会社はとても小さな会社です。(SOHOに近い有限会社)

 会社と社長の間で「車輌賃貸契約」を結び、会社から社長に対して賃貸料を払う形式にする必要があることは調べました。
 社長としても自動車を会社に貸して儲けるつもりはなく、車の購入費用(車両+諸費用)から個人で使用する分(7分の2)を除外して、法廷償却年数に準じた年数(6年)で割った金額を賃貸料にしたいと考えています。(7年目以降は賃貸料をゼロにする)

 この賃貸料は社長にとっては収入かもしれませんが、車の購入資金を手持ち資金から支払っており、賃貸料に「儲け」が含まれていないと感じます。

 このように事実上の儲けがない場合でも、所得として申告・納税する必要が生じてしまうのでしょうか。
 また、車検や自動車税など所有者に発生する費用については、どのように処理すべきでしょうか。


※平日(7分の5)は、車を業務外で使用することはありません。社長の奥さんなど家族が使うこともありません。

 保険料などが割安なため、個人(社長)名義で車を購入し、会社で業務に使用したいと考えております。
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Aベストアンサー

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
少々私見を言いますと、
借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか
  →自宅の車庫に置いたままでは苦しい

などが通常ポイントになるでしょう。
5/7という考え方は誠実で良いのですが、過去の経験には「じゃあ、これも按分しないといけない!」などと指摘を受けて、やぶへびだったことも(苦笑)
理論値的な結果として、説得力はありますが、表面に出すことは避けたいところです。150万円の譲渡金額でも良いのですが、私なら次のように説明します。
「保険料を安くするため(またはローンが会社では通らないため)、個人で買って会社に転売した。分割で払うので弁済期間中は名義をそのままにしている。金利を取らないのは、たまに私的にも利用するから。しかし諸経費等も会社に負担させているので、分割返済が月3万円のところ、使用料として5千円を差し引いた額を返してもらっている。」
で、譲渡証書は210万円。5千円に関しての賃貸契約書などは作りません。
最初の3つのポイントをクリアしていれば、「ダメという法的根拠を言ってくれ!」とすごむでしょう。(笑)

『昨夜まで考えていた方法』でよろしいかと思います。
そこまですると窮屈な気もしますが…。
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借入や資産購入でよくある諸事情に、法人では信用不足のため個人の名義を利用する、というケース。事業としての利用が明確であれば、否認されないはずです。
では、車の場合
1.その車を必要とする業務内容か否か
  →1台目の場合は問題にはなりにくい
2.通常より高額なものかどうか
  →自社や得意先の地位、業務内容によってはロールスロイスも可
3.個人的な使用目的かどうか...続きを読む

Q他勘定振替高の損益計算書の表示について教えて下さい。

当社は、製造業です。生産した製品を販売以外の目的(販促用・試験用等)で使用する場合に、販促用だと 
(借)広告費○○/(貸)他勘定振替高  と処理することにしました。
はりきって処理してみたものの、損益計算書にはどのように表示したらよいのかわかりません。
どなたか教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

仕訳は仰るとおりでよいと思います。
損益計算書の冒頭部分は、

売上高           xxxx
売上原価
 期首製品棚卸高 xxx
 当期製品製造原価 xxx
 他勘定振替高 xxx
 期末製品棚卸高 xxx  xxxx
売上総利益         xxxx

という感じになると思います。
他勘定振替高という勘定科目はこの場合は売上原価の控除科目になるわけです。
(広告費の表示場所は分かりますよね。)
               


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