訳もわからず、法人税の支払をしてしまいました
領収書には「予定申告」とあります

一応、支払した日の伝票です

(借)未払法人税  / (貸)普通預金

としました

支払うまえの仕訳が、いつするのかわかりません

科目もわかりません

どうかおしえて下さい

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A 回答 (3件)

(1)(借方)未払金(法人税)00000/(貸方)普通預金00000


あなたは,知らずに上記(1)のように起票しました。これを訂正しましょう。

(2)(借方)法人税等00000/(貸方)未払金(法人税)00000
(1)の借方未払金と(2)の貸方未払金が相殺(そうさい)された事によって,(借)法人税等/(貸)普通預金になりました。


(3)都道府県税・市町村民税は勘定科目は法人税等
(3)以外の法人税勘定科目は租税課税
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この回答へのお礼

とてもわかりやすい解説ありがとうございました<(_ _)>

お礼日時:2011/04/14 13:15

ごめんね(^・^)


(3)の租税課税は誤りでした。租税公課が正しいです。
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法人税の予定申告とは、原則として前事業年度の法人税額の2分の1を申告することです。

同時にその税額を納付することになっています。
(他に、「予定」でなくて実際の中間事業年度の所得をもとに申告納税することもできます)

[仕訳例](金額も一例)

>支払う前の仕訳(納付書が送付されたときなど)

  (仕訳不要)


・中間(予定)納税したとき(今回の質問のような場合)

   仮払法人税等 100,000  普通預金 100,000

(以下 参考)


・その事業年度の法人税額が確定したとき

   法人税等 250,000  仮払法人税等 100,000
                 未払法人税等 150,000

・上記未払税額を納付したとき(原則、事業年度終了の翌日から2ヶ月以内)

   未払法人税等 150,000 普通預金 150,000
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この回答へのお礼

とてもわかりやすい解説ありがとうございました<(_ _)>

お礼日時:2011/04/14 13:15

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Q「予定」と「予備」の違い(意味)は何ですか?

「予定」と「予備」の違い(意味)は何ですか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

具体例を挙げましょう。

http://itabashihanabi.jp/
をご覧ください。
この“いたばし花火大会”の「予定」日は 2010/08/07 (土) です。
この日が「荒天の場合は翌8日に順延」、つまり 2010/08/08 (日) が「予備」日です。

参考URL:http://itabashihanabi.jp/

Q法人事業税と法人県民税(予定申告)

予定申告の際、計算の結果100円以下は切り捨てになりますよね?その端数(といいますか計算方法といいますか‥)についてなのですが。

(当社は全国に数カ所事業所を持っています。当期に新設された事業所はありません)
各自治体から申告書が送付されてくる際、予定申告ということで、ある程度申告書に金額が印刷されてきました。その税額が私が計算した税額と微妙に異なるのです。おそらく6/12ヶ月の計算のところでの差額だと思うのですが。
前事業年度の事業税額が、100,000とすると、
私が計算したのは 100,000÷2(半分なので)=50,000なのですが、実際申告書に印刷されてきたのが
100,000÷12×6=49,999.99999‥で100円の位で切り捨てて、税額49,900となっています。
そこはやっと理解したのですが、県民税や市民税をみてみると今度は、単純に前事業年度の税額を1/2しているのです。この計算の違いは、単純に税の種類が違うからでしょうか?
どなたか正確な計算方法を教えてください。

Aベストアンサー

再び#1の者です。

気になったので、根拠条文を調べました。

まず法人事業税についてですが、該当の地方税法を掲げます。

(事業年度等の期間が六月を超える法人の中間申告納付)
第七十二条の二十六  事業を行う法人は、事業年度(新たに設立された内国法人のうち適格合併により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度又は法人税法第百四十一条第一号 から第三号 までに掲げる外国法人に該当する法人のこれらの号に掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた日の属する事業年度を除く。)が六月を超える場合又は各特定信託の各計算期間が六月を超える場合(政令で定める場合を除く。)には、当該事業年度又は計算期間の開始の日から六月を経過した日の前日までに当該事業年度の前事業年度又は当該計算期間の前計算期間の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額を当該事業年度の前事業年度又は当該計算期間の前計算期間の月数で除して得た額の六倍の額に相当する額の事業税(次項及び第三項において「予定申告に係る事業税額」という。)を当該事業年度又は計算期間開始の日から六月を経過した日から二月以内に、事務所又は事業所所在の道府県に申告納付しなければならない。ただし、当該法人(連結法人のうち所得割を申告納付すべきものを除く。)は、当該事業年度開始の日から六月の期間を一事業年度とみなして第七十二条の十二、第七十二条の十四から第七十二条の二十二まで、第七十二条の二十三第一項、第七十二条の二十四から第七十二条の二十四の三まで、第七十二条の二十四の五又は第七十二条の二十四の六の規定により当該期間の付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額を計算したときは、当該付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額を課税標準として算定した事業税額を申告納付することができる。
(以下省略)

非常に読み難くはありますが、上記条文のほぼ真ん中の部分を抜き出しますと、「前計算期間の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額を当該事業年度の前事業年度又は当該計算期間の前計算期間の月数で除して得た額の六倍の額に相当する額の事業税」とあり、要するに、先に前事業年度の月数(12)で除して、後から6倍するようになっています。

一方の、法人都道府県民税について、該当の地方税法施行令を掲げてみます。

(法第五十三条第一項 前段の法人税割額)
第八条の六  法第五十三条第一項 前段に規定する前事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。)又は前計算期間の法人税割額を基準として政令で定めるところにより計算した法人税割額(以下この条において「予定申告に係る法人税割額」という。)は、同項 に規定する予定申告法人(以下この条において「予定申告法人」という。)の当該道府県民税の申告書に係る事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。)又は計算期間開始の日から六月を経過した日の前日までに前事業年度分又は前計算期間分として納付した法人税割額及び納付すべきことが確定した法人税割額の合計額(これらの法人税割額の課税標準となる法人税額のうちに租税特別措置法第四十二条の五第五項 、第四十二条の六第六項若しくは第七項、第四十二条の七第六項若しくは第七項、第四十二条の九第四項、第四十二条の十第六項若しくは第七項、第四十二条の十一第六項若しくは第七項、第六十二条第一項、第六十二条の三第一項若しくは第八項又は第六十三条第一項の規定により加算された金額がある場合には、当該加算された金額にこれらの法人税割額に係る法人税割の税率を乗じて得た額を控除した額)に六を乗じて得た金額を前事業年度又は前計算期間の月数で除して得た金額とする。
(以下省略)

こちらも読み難いのですが、最後の部分「六を乗じて得た金額を前事業年度又は前計算期間の月数で除して得た金額」とありますので、こちらは先に6を乗じて、後から前事業年度の月数(12)で割るようになっています。
(法人市町村民税についても同法48条の10において、上記の規定を準用する旨が規定されていますので、同様の取り扱いとなります。)

ですから、結論を言えば、地方税法でそれぞれ定められているので、違っている、という事ですね。

他の方が書かれている通り、地方税に関しては、その一部について各自治体ごとに定めるようになっているものもあります。
例えば、法人都道府県民税の税率について、地方税法において標準税率と制限税率を規定して、その範囲内で各自治体で決めるようになっていますので、それぞれ自治体ごとで違う事となりますが、今回のご質問の件に関しては、全国一律という事になります。

再び#1の者です。

気になったので、根拠条文を調べました。

まず法人事業税についてですが、該当の地方税法を掲げます。

(事業年度等の期間が六月を超える法人の中間申告納付)
第七十二条の二十六  事業を行う法人は、事業年度(新たに設立された内国法人のうち適格合併により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度又は法人税法第百四十一条第一号 から第三号 までに掲げる外国法人に該当する法人のこれらの号に掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた日の属する事業年度を除...続きを読む

Q標準配賦率と予定配賦率は同じ意味ですか?

標準配賦率と予定配賦率は同じ意味ですか?

同じ意味っぽいんですけど
2つの言葉が出てくるため混乱しています。

Aベストアンサー

旧大蔵省企業会計審議会が策定した原価計算基準を読みますと・・

実際原価計算の項の「費目別計算」と「製品別計算」で、「予定配賦率」という用語が登場します。↓

http://gaap.edisc.jp/docs/01/130202/

http://gaap.edisc.jp/docs/01/130204/


一方、標準原価計算の項では、「標準間接費配賦率」という用語が登場しますが、「標準配賦率」という用語は登場しません。↓

http://gaap.edisc.jp/docs/01/1303/

ご質問の「標準配賦率」は、「標準間接費配賦率」のことではないでしょうか。


つまり、「標準配賦率」は標準原価計算で使用される用語であり、「予定配賦率」は実際原価計算で使用される用語と考えられます。

Q法人税申告書別表五(一)未納法人税につきまして。

お世話になります。
法人税の申告書において理解できない点がございます。
別表五(一)では貸借対照表での未払法人税を納税充当金として純資産に含めるという事は、未払法人税が税務上は負債に該当しないという点で理解できるのですが、未納法人税を純資産からマイナスされる理由がわかりません。
そもそも未納法人税とは何なのでしょうか?
私の認識では純資産からマイナスする未納法人税は今期納付済の法人税なのかな?
と考えているのですがよくわかりません。
こんな私にでも理解できるようにご指導いただきたく。
お手数おかけいたしますがよろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>別表五(一)では貸借対照表での未払法人税を納税充当金として純資産に含めるという事は、未払法人税が税務上は負債に該当しないという点で理解できるのですが
→未払法人税等(納税充当金)は純資産には含まれません。

>未納法人税を純資産からマイナスされる理由がわかりません。
→未納法人税は純資産からマイナスされません。

根本的な勘違いをしているようですが、法人税は法人税法という法律によって計算するものであって、会計の理論で計算するものではありません。別表五(一)は法人税法固有の概念である「利益積立金額」を計算するものであって、会計上の概念である純資産とは関係ありません。

御質問の「未納法人税とは何なのでしょうか」については、法人税法施行令で規定されている「法人税として納付することとなる金額」(法人税法施行令第9条第一項第一号ヌ)のことであり、これは利益積立金額から減算される金額ですから、別表五(一)で繰越利益その他の利益積立金額を構成する金額からマイナスするということです。


法人税法施行令 第九条 (利益積立金額)
 法第二条第十八号 (定義)に規定する政令で定める金額は、同号 に規定する法人の当該事業年度前の各事業年度(当該法人の当該事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合には、各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最終の連結事業年度(以下この項において「最終連結事業年度」という。)後の各事業年度に限る。以下この項において「過去事業年度」という。)の第一号 から第七号 までに掲げる金額の合計額から当該法人の過去事業年度の第八号 から第十二号 までに掲げる金額の合計額を減算した金額(当該法人の当該事業年度前の各事業年度のうちに連結事業年度に該当する事業年度がある場合には、最終連結事業年度終了の時における連結個別利益積立金額を加算した金額)に、当該法人の当該事業年度開始の日以後の第一号から第七号までに掲げる金額を加算し、これから当該法人の同日以後の第八号から第十二号までに掲げる金額を減算した金額とする。
一  イからチまでに掲げる金額の合計額からリからルまでに掲げる金額の合計額を減算した金額(当該金額のうちに当該法人が留保していない金額がある場合には当該留保していない金額を減算した金額とし、公益法人等又は人格のない社団等にあつては収益事業から生じたものに限る。)
イ 所得の金額
--ロ~チ省略--
リ 欠損金額
ヌ 法人税(法第三十八条第一項第一号 及び第二号 に掲げる法人税並びに附帯税を除く。以下この号及び次条第一項第一号において同じ。)として納付することとなる金額並びに地方税法 の規定により当該法人税に係る道府県民税及び市町村民税(都民税及びこれらの税に係る均等割を含む。)として納付することとなる金額
--以下省略--

>別表五(一)では貸借対照表での未払法人税を納税充当金として純資産に含めるという事は、未払法人税が税務上は負債に該当しないという点で理解できるのですが
→未払法人税等(納税充当金)は純資産には含まれません。

>未納法人税を純資産からマイナスされる理由がわかりません。
→未納法人税は純資産からマイナスされません。

根本的な勘違いをしているようですが、法人税は法人税法という法律によって計算するものであって、会計の理論で計算するものではありません。別表五(一)は法人税法固有の概念であ...続きを読む

Q生理予定日4日前のhcg注射って意味ありますか? 今、不妊治療をしています。 1月の25日にAIHを

生理予定日4日前のhcg注射って意味ありますか?
今、不妊治療をしています。
1月の25日にAIHをしました。本当はそれから1週間後の2月1日か2日に採血をしにいかなければいけなかったのですが、仕事で行けない旨を先生に伝え、5日ならと答え先生にもOKと言われたのですが…よくよく考えたら5日はもう生理予定日の4日前…もし採血の結果hcg注射をすることになっても意味あるのかなと…しかもなんとなくですが生理がきそうな気配もあり…分かる方がいれば回答お願いします。

Aベストアンサー

排卵を促すための効果を期待するのなら、
排卵が終わった後に注射するのでは無意味です。
でも、hcgには、高温期を安定させる効果もあるので、
生理予定日4日前でも、注射する意味はあります。
黄体ホルモン値に問題がない人なら、
それほど高い効果があるわけではないのですが、
不妊治療の一環として、おまもり的に注射する先生は多くいるように思います。
私自身、排卵の直前に1回、高温期に入ってからも1回、毎周期注射を受けていました。
筋肉注射で痛いんですよね。
断ることもできるので、先生と相談してみてください。

Q法人税と県民税市民税の申告書提出時期

法人税と県民税市民税の申告書提出時期はずれても問題ないでしょうか?
というのも法人税は電子申告するのですぐに電子で提出できるのですが、県民税市民税は
代表者の自著押印ですぐに提出できないので、若干のズレガ生じてしまいそうなのですが、
問題ないでしょうか?

Aベストアンサー

>今回修正申告なのですが、この場合も法人税と提出日がずれていても問題ないでしょうか?
問題ありません。いずれか遅いほうにつき、延滞税等のペナルティがより多額になりうるだけの話です。

なお、回答者側としては、修正申告である旨を最初のご質問文で記載いただきたかったと感じます。後からの情報の追加は無駄なやり取りを生んでしまっているとも思います。

Q生理予定日から使える妊娠検査薬で、アプリでの生理予定日4日前ぐらいに検査しても意味はありますか? 生

生理予定日から使える妊娠検査薬で、アプリでの生理予定日4日前ぐらいに検査しても意味はありますか?

生理の周期は、やや不規則で、早まる時もあれば遅くなる時もあります。

回答お願いします。

Aベストアンサー

生理予定日を一週間過ぎて検査した方がいいと思いますよ。
あまり早いのも結果正確じゃない時あるし。
焦らないで下さいね。

Q法人税住民税等・事業税の還付処理の申告書の書き方

いつも勉強させていただいています。

当方、税務申告初めてで経験も浅いため、
今回の申告処理で困っています。
どなたかご教授ください。

表題にありますとおり、還付の処理をどのようにしたら
よいか困っています。

中間申告で仮決算を行い、納付を行いました。
この時点では黒字です。
10月以降大幅に業績が悪化したため、年間トータルで
赤字になったため確定申告では、
中間期に納付した金額が戻ってくると思われます。

金額が大きいため会計上にも以下の仕訳をきり
反映させております。

中間)
法人税住民税等//預金・・・(法人税住民税)
租税公課//預金・・・・(事業税)

決算)
法人税住民税等//未払法人税等
租税公課//未払法人税等
※法人税住民税事業税ともに均等割分のみ計上

未収法人税等//法人税住民税等
未収法人税等//租税公課
※所得に影響をうける部分を中間納付で還付をしました

以上の仕訳を行いましたが、
別表5・4の処理を教えていただけると助かります。

つたない説明ですが、よろしくお願いいたします。

※当社、利子割など源泉税の前払は発生しておりません

いつも勉強させていただいています。

当方、税務申告初めてで経験も浅いため、
今回の申告処理で困っています。
どなたかご教授ください。

表題にありますとおり、還付の処理をどのようにしたら
よいか困っています。

中間申告で仮決算を行い、納付を行いました。
この時点では黒字です。
10月以降大幅に業績が悪化したため、年間トータルで
赤字になったため確定申告では、
中間期に納付した金額が戻ってくると思われます。

金額が大きいため会計上にも以下の仕訳をきり
反映させております...続きを読む

Aベストアンサー

全く同じ質問がつい1ページ前にありますが、そちらはご覧になったでしょうか。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4921150.html

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4921150.html

Q予定利率という言葉の意味がわかりません。

予定利率を下げることを可能にする法案が可決された?らしいですが・・・・

予定利率という言葉の意味がわかりません。
具体的にいうとどういうことでしょうか?

予め約束した保険金(保険金-1000万円とかが)が減額して、支払われるということでしょうか?

個人年金の年金額は(法案可決)以前から、予定利率が大幅に下がってきており、当初の金額より低いと思うのですが、それとは異なるものでしょうか?

Aベストアンサー

一言で言うならば、予定利率とは割り引き率の事です。例えば、3万円のコートを半額で買ったとします。ところが、しばらくして店側が「やっぱり安くしすぎた」と言って、「5千円返して」みたいな感じです。イメージとしてはそんな感じです。もし、引き下げられれば保険金の削減、それが嫌なら掛け金のアップになります。
個人年金に関しても、基本的には同じです。あれも、保険が掛かってますからね。

Q法人税還付と法人府民税支払

前年度の法人税等の仕訳について教えて下さい。
前年度決算では、
法人税と利子割が還付、支払うのは法人府民税と法人市民税の均等割分のみとなりました。
結果、法人税関係の仕訳は全く行われていないのですが、
今年になって還付入金、均等割支払をした時、どういった仕訳になるのでしょうか?


●法人税・利子割の還付 
 預金/雑収入

 入金時に雑収入で処理するのが正しいと理解しているのですが
 合っていますか?



●法人府民税・市民税(均等割)支払い
 法人税等/預金 ?
  または
 租税公課/預金 ?

 前年度は私が経理を担当していなかったのですが、通常、決算時に
 法人税等/未払法人税等
 と計上するものだと思っていました。
 なので、今回なぜ未払いが計上されていないのか理解出来ません。
 たとえ法人税が還付になっても、均等割の金額だけ未払いを計上するのではないですか?
 もしくは、支払うのが均等割りのみの場合、決算時に未払いを計上しない理由があるので
 しょうか?


よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>たとえ法人税が還付になっても、均等割の金額だけ未払いを計上するのではないですか?
 もしくは、支払うのが均等割りのみの場合、決算時に未払いを計上しない理由があるので
 しょうか?


単なる計上し忘れです。
法人税がかからなかったから、計算する手間が省ける、、、つまり均等割りのことはどこへやら。
失念です。

>●法人税・利子割の還付 
 預金/雑収入

上記の仕訳でよいと思います。そのうえで、別表で減算すればよい。

>●法人府民税・市民税(均等割)支払い
 法人税等/預金 ?

ですね。
つまり、今年は多めに計上することになります。
決算時でも計上するわけですし。


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