デフレとは？

デフレの解釈として「借り手（貧しい人）から貸し手（金持ち）への所得移転である」という命題を見かけます。もちろん無利子（実質金利ゼロ）を仮定しています。インフレが予想できるできないに関わらず、実質金利を捨象したこの解釈はデフレの本質を考える上で適当だと思いますか？

詳しい方宜しくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： thebiggestdark 回答日時： 2011/05/01 23:48

デフレの定義ですが。

物価水準の下落する(続いている)状態です。


そして、実質金利は、
(実質金利)＝(名目金利)－(インフレ率)。


このため、「デフレが起こっている」→「インフレ率の低下(マイナス)」→「実質金利の上昇」
です。


ここで、仮定通り実質金利＝0となると、
0＝(名目金利)－(インフレ率)⇔(インフレ率)＝(名目金利)です。


もし、名目金利＝０なら、
(実質金利)＝－(インフレ率)
ですね。


もちろん、金利を支払うのは借り手なので、デフレが進行する程に債務負担は大きくなるといえます。
しかし、これはデフレの金融面における一面だと思います。


最初の定義通り、デフレは「物価水準の下落」が続いているような状態ですので、
デフレの本質を考えるのであれば、なぜ物価が下落しているのかということ財の面も考える必要があるでしょう。


賃金はどうでしょうか。輸入価格はどうでしょうか。そもそも消費はどうなっているのか。


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『増刊　デフレ完全解明2011年２/2号』を紹介します。

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この回答へのお礼

ありがとうございました。
やはり、不況下ではデフレに陥りやすいという経験的事実に基づいた解釈ですね。

お礼日時：2011/05/05 00:24

No.4 回答者： gootttt 回答日時： 2011/05/03 20:51

デフレというのは、物の価値が下がり、金の価値が上がる。

そして労働力というのは物の部類に入ります。

その上で、デフレというのは『物の価値が下がり、金の価値が上がる』ことですから、お金を持っている人には有利です。
例えば、車の売値が100万円で100万円貯金がある状態で、デフレにより車が90万円になったら車を買っても手元に10万円残るわけです。
つまり、デフレによって車を作る人は得をしているのです。
しかし、デフレというのは『物の価値が下がり、金の価値が上がる』ことですから、物を売っている人には不利です。
そして、労働者というのは自分の労働力を売っている人です。
具体的には、車が90万円でしか売れなくなれば当然労働者への賃金も減少します。
ですので、お金を持ってない自分の労働力を売るしかない貧困者にとってデフレは損であるといえます。

次に金利の問題ですが実証的には、物価が上昇すると実質金利は下落し、物価が下落すると実質金利は上昇する傾向があるようです。
また物価がマイナスになっても金利は絶対に0以下にはならないという問題もあります。

ですので「借り手（貧しい人）から貸し手（金持ち）への所得移転である」という命題はまあ間違っていないと思います。

この回答へのお礼

ありがとうございました。
デフレの本質というよりは、日本のデフレの解釈に近いようです。

お礼日時：2011/05/05 00:26

No.3 回答者： hotmail55 回答日時： 2011/05/03 20:06

こんにちは、SHIBIKIさん。

デフレとは、物価の継続的な下落と普通表現しますが、言い換えれば、貨幣価値の継続的な増加ということもできます。

このことには、幾つかの意味があります。

１．財政赤字をため込んだ行政側にとって、好都合な現象であること。
２．資本家にとって必ずしも有利ではないこと。
３．低所得者にとっては、非常に困る現象であること。
などです。

１．については、デフレ下では銀行利子や公債利子が低く抑えられます。借金が複利計算によって膨れ上がるのを避けることが出来ます。また、銀行側から見たら、預金金利を十分に低くした後であれば、公債につく利子は必ずプラスなので、デフレ分が公債の利子に見かけ上プラスされることもあって、安易な銀行経営を許すことになります。つまり、民間貸し出しをしないで、公債だけを買えば儲かると言う構造ができてしまいます。

２．資本家の資産は現金預金だけではなく、土地などの不動産や債券などもあります。デフレ下では不動産などの値下がりがあるので、必ずしも有利ではありません。

３．デフレは品物が余ることであり、生産活動が余剰であることです。よって、デフレ下では経済活動全体が縮小していく傾向があります。労働の対価として賃金を受け取る一般労働者は、生活の糧を失う機会が多くなります。

ここで、利潤をどうやってあげるかを考えてみましょう。資本家＝経営者と考えて、一般市民＝労働者との対比を考えます。

経営者は資本として資金を持ち、同時にある程度の生産財を持っているとしましょう。この仮定は多分、かなり普遍的なものです。
一般的な市民はある程度の技量や専門知識を持つにしても、それが他の方によって代替えができないと言うことは少ないので、基本的に同質的な労働力の提供をする側と見ることにします。

デフレ下で利潤を上げるためには、デフレによってモノの値段が下がる率よりも付加価値によってモノの値段が上がる率のほうが多いことが必須です。

100円で原材料を仕入れ、それを転売するときに100円でしか売れなければ、実質赤字ですし、もし、値段が下がれば、致命的な赤字です。

100円で原材料を仕入れ、それを加工して150円で売れるようにすれば、たとえ、以前の150円がデフレで120円でしか売れなくても、20円の儲けを出すことが出来ます。

しかし、デフレ下ではこういった付加価値の創造は基本的にできないのです。なぜなら、付加価値の創造はモノの値段が上がることであり、デフレの普通の定義であるモノの値段が継続的に下がることと相反するからです。

つまり、デフレ下では付加価値の創造に対する報酬がどんどん少なくなるわけです。こういったとき、経営者はどう行動するでしょうか？より付加価値の高いものを作ろうとするか、または、事業を止めて、金融資産によって生活をしようとするか、基本的にはこのどちらかしかありません。デフレ下で公債に投資をすれば、確実に利子が手に入るわけですから、これは合理的な選択ということになります。

労働者から見るとどうでしょうか？高付加価値を生み出せるかどうかは、労働者には関係ないものとします。一般的ではないからです。つまり、デフレ下では一般労働者は労働機会の減少により、預貯金に頼って生活するか、または、公的な生活補助に頼るしかないわけです。一般労働者の預貯金は公債を買ってその利子で生活できるほど大きくはないので、公的補助に頼ることになります。公的補助は基本的に公債発行によって賄われます。現実には、公的補助に頼る人たちはあまり多くはならず、多くの方たちは以前の預貯金を食いつぶす形で暮らすわけです。

ここで、もし財政破綻が起こらなければ、基本的に、「借り手（貧しい人）から貸し手（金持ち）への所得移転である」と言うのは、成立します。

公的生活補助で暮らす一般市民が多数になれば、当然財政破綻します。この時、当然経営者は資産に重税をかけられたり、銀行が倒産して資産を失うと言った困難に直面することになります。しかし、一般市民はもっと大きな困難に直面することになります。つまり、物の供給が少なくなった局面で今度は、貨幣価値の下落が始まるからです。つまり、インフレです。政府は中央銀行に公債引き受けを求め、労働の裏付けのない紙幣が流通するようになるからです。

このように、デフレ下で物の生産が減少していくと、最後には財政破綻を通じてインフレ、それも悪性インフレであるスタグフレーションへいっきに移行していくのです。

日本は、今、まさにこういった状態に入ろうとしています。

この回答へのお礼

たくさんありがとうございました。
現在の日本のデフレを理解するのには適当である解釈だということですね。

お礼日時：2011/05/05 00:28

No.2 回答者： 894yyyy 回答日時： 2011/05/03 19:59

「無利子（名目金利ゼロ）を仮定」の間違いでは？

なぜなら、実質金利ゼロとすると名目金利がマイナスになります。

そのような仮定から、命題を導出しても意味がないでしょう。

どの本でそんな命題を見かけたのですか？

この回答へのお礼

すみません、タイポです。名目がゼロの間違いです。

私の質問の仕方がすこし分かりにくかったです。実際の質問は次のような感じです。教科書（学部レベルですが）的な話だと、デフレの影響は一般的に期待インフレが予想できる場合とできない場合でその影響が異なると思います。私がこの命題に違和感を感じたのは、現在の日本のようにデフレが長期的にマイルドな場合、ある程度インフレ率は予想可能な範囲ではないかということです。つまり、もし貸借契約時で名目利子率が契約期間内のデフレを織り込むことができるのであれば、なぜ所得移転が起るのかがわかりませんでした。その辺を実務的にお教えいただければ幸いです。

お礼日時：2011/05/05 01:08