会社員は、年金が給料から天引きされてしまいますか？

Question

現在大学生女子です。

大学卒業後は、社会人として働き、
結婚や出産の機会に恵まれたとしても、
働き続けたいと思っています。

そこで、年金について、質問です。

私は、年金を国に納めず、自分で貯蓄、運用していきたいと考えております。

しかしながら、
調べてみると
『下記に該当する事業所（会社）は、必ず厚生年金保険制度を適用しなければなりません。
○ 農林水産業、サービス業等一部の業種を除いた個人事業所で、常時5人以上の従業員を使用している事業所
○ 常時1人以上の従業員を使用している国または法人（公法人、私法人を問わずすべての法人）の事業所
上記の通り、法人化している会社はすべて加入が義務付けられていることになります。 』
とあります。

一般企業に勤めている以上、厚生年金については、払わなくてはいけないのでしょうか・・・？

以下、年金を払いたくない理由です。

国は、年金受給者と現役世代のバランスの崩壊や財政難から、
将来的には、年金の支給開始年齢を68～70歳程度に引き上げることを検討するとしているようです。

また、
『21歳若者は年金制度で約2200万円損をする』
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/05/30/4909/
ということを唱える方もいらっしゃいます。

chacha--- · Accepted Answer

厚生年金保険料は個人で支払うものではなく、事業所ごとに徴収されるので、適用事業所に勤めてしまったら自動的に給与から控除されます。

あなたの要望を叶える方法がないわけではありません。
厚生年金加入義務があるのに加入していない事業所はたくさんありますから、そういう会社に就職する。
（ただし非加入事業所はブラックばっかりですよ。当然ですが。）
会社によっては、「加入するかしないか、自分で決めていいよ」と言うところも「稀に」あります。
そういう会社に就職する。または、自分で「社会保険は加入したくありません」と相談してみる。
（ただし、そんなことを認める会社はブラックです。それに、そんな要望を出すあなた自身の出世も難しくなるでしょう。あなた自身が会社のブラックリストに載ります）

結局、社会のルールから外れるということは、それなりのデメリットがあるということです。
企業というのは（個人事業主でもなんでも、社会人というのは）、国の法制度に守られて生きていけるのですから。

それに日本の社会保障制度というのは、捨てたもんじゃありませんよ。
そもそも年金制度は、「払った分が返ってくる」というものではなく、今加入しているこの時もすでに保障されているというものなのです。だから保険なのです。
保険だから損得はありますよ。１円ももらわずに死ぬ人もいれば、加入してすぐに障害者になって障害年金を一生もらえる人もいる。
あなたが言っている『2200万円損をする』のは、全員ではありません。全員が損する保険なんてないのです。

企業がなぜ成り立つのか、日本人がなぜ豊かに暮らせるのか、社会保障の根本的な考え方など、それらをよく知らないで、年金制度のデメリットだけを聞かされて、判断するのはもったいないことです。

kernel_kaz · Answer

年金制度の是非は置いといて


公的制度に逆らう反社会的行動を実践するなら、制度上の企業に就職してはいけません
個人事業をやりましょう

国民年金なら、ご自分の意志で反社会的行動を貫く事も可能です


反社会的なので、行政からは煩く言われますけどね


企業に就職して、払いたくないとか、会社を巻き込んではいけません


ってのが、社会一般の考えだろうね

skhykw40 · Answer

年金制度は世代間扶養の考えに基づいて設計されています。
所得の再配分機能もあり、国民皆年金となっています。

y-y-y · Answer

＞　一般企業に勤めている以上、厚生年金については、払わなくてはいけないのでしょうか・・・？

そのとおりに、厚生年金に加入することを企業は義務付けられていますので、給与から天引きされます。

そして、最近のニュースでは財政難の為、２０１５年？までに消費税を段階的に１０％に上げて、福祉関係にも財政援助するらしいですね（年金る福祉に含む？）。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

次の回答は、ある人のＯＫＷａｖｅの回答をそのままコピーしたものです。
あなたの様な考えの人に、是非、読んでいただきたいですね。

＋＋＋＋＋＋

そもそも国民年金は「定年のない」農業や自営業の人を想定して作られた制度なので、商売等の収入プラス民年金で老後の収入にしてくださいということなのです。
　それを一部の馬鹿で無知なマスコミや新聞が、国民年金だけでどうやって生活するんだというアホなことを言っているわけです。
国民年金だけで生活なんかできるわけありません。貯金と年金で生活するんです。だいたい、６０になった段階で貯金も資産もないのは自堕落な人間か計画性のないおろか者です。
　意味がないと思って払わないでいたらいざ６０歳になってなんでもっと早く教えてくれなかった、そうすれば真面目に払った、説明しなかった役所が悪いなどとわめき出します。
　周りの老人が国から年金をもらっているのに、自分だけがもらえないということがみじめに思えなければ、納付しないのもありでしょう。
ただ最近は、「悪質」とみなされた滞納者には差し押さえもすることがあるらしいので、せいぜい気をつけてください。
　今より状況が良くなるとは思えませんが、払っていないといざ障害になった時に障害年金ももらえません。老後のための備えだけではないのです。

Chronos198 · Answer

給料には総支給額と振込額があります。
よく「初任給20万円」とか書いてあるのは総支給額の方で、
そこから税金、年金の類を会社が処理して、残ったお金が振込額です。
給料の額にも拠りますが、正社員であれば少なくとも2～3割程度は削られます。
(初年度のみ住民税が引かれないので、その間はもうちょっと少ないかも。)

なので貴方のご質問に対する回答は「天引きされる」です。

ここからはお説教。

貴方の主義や考えは関係ありません。
ルールは守りましょう。年金は払いましょう。
損得の問題ではないのです。

どうしても気に入らないのであれば、ルールを守りながらルールを変えていきましょう。
貴方は「自分で損得を判断できる自分は聡い」と思っているかもしれませんが、
ルールが気に入らないから守らない、というのは子供のやり方です。

それと、年金は年寄りになった時に貰える老齢年金だけではなく、
障害を負って働けなくなった時に貰える障害年金があります。
これが貰える要件は「年金を払っている事」なので、年金を払っていないと障害を負ってもお金が出ません。
貴方が重篤な障害を負った際に貴方を世話しなければいけない人の事を思うなら、年金を払いましょう。

老齢年金
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi02.htm
障害年金
http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/shikumi/shikumi03.htm

ben0514 · Answer

社会保険（健康保険や厚生年金保険）は、法律により運営されているものです。
加入義務が発生するような雇用契約での就職を希望されるのであれば、会社は法律に従って加入させ、給与天引きで保険料徴収を行うことでしょう。

日本の法律に納得できないのであれば、海外への就職か、納得できない法律の条件化に置かれない形（正社員を大きく下回る雇用条件での就職や個人事業主）になるしかないでしょう。
それでも日本国内にいる限り、国民年金への加入は義務です。今は保険料徴収が厳しくないようですが、今後の法改正によっては税金と同じように未納保険料の徴収のための差し押さえもされる可能性はあります。一切の手続きをしていないということで未加入という判断をする場合がありますが、法律ではすべての国民が加入している前提ですので、厚生年金などに加入していなければ国民年金加入とみなし、単なる未手続きとして保険料徴収されるかもしれませんね。
そして制度を変えるには、政治家になる方がよいでしょう。

年金保険料の負担が損だという考えもわからないでもありませんが、若くして働けなくなった場合などでも障害年金や遺族年金などの受給もありえるでしょう。老齢年金だけでなく、大きな保険制度と考えれば、損得ではないようにも思いますね。

aghpw808 · Answer

一般的に株式会社などの法人勤務であれば、厚生年金は加入義務がありますので
短時間のパート勤務でない限りは給与から天引きです。
中には加入義務があるにもかかわらず、入っていない会社も相当ありますが。
今の制度だと確かに損ですね。
しかしながら老後のためだけでなく、障害を負ったときや死亡したとき遺族に対する
保障も兼ねているのが国の年金です。
自分で貯蓄し運用していくのもなかなか難しいです。確定拠出年金などは
まさにその系統の年金ですが、元本が目減りすることもあるでしょう。

今後どのように変わっていくのか分かりませんが、目先の損得に惑わされず、
国の年金に入っておくべきだと思います。

厚生年金に加入しなくても、国民年金に加入する義務が出てきますので、極論を言うと、
どうしても入りたくないなら、年金制度のない国に移住して働いたらどうか、ということになります。

会社員は、年金が給料から天引きされてしまいますか？

年金制度の是非は置いといて

この回答への補足

年金制度は世代間扶養の考えに基づいて設計されています。

＞ 一般企業に勤めている以上、厚生年金については、払わなくてはいけないのでしょうか・・・？

給料には総支給額と振込額があります。

この回答への補足

社会保険（健康保険や厚生年金保険）は、法律により運営されているものです。

厚生年金保険料は個人で支払うものではなく、事業所ごとに徴収されるので、適用事業所に勤めてしまったら自動的に給与から控除されます。

一般的に株式会社などの法人勤務であれば、厚生年金は加入義務がありますので

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