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今年設立の株式会社です。
今月12月に初決算で 2月までに法人税の申告をしなければならないのですが、eTax と直接税務署へ申告するのとどちらが費用がかからないか検討中です。皆様のお知恵を拝借できれば幸です。

法人の設立のときに電子定款で自分で登記申請をしたので、eTax 環境(カードリーダーなど)は整えてあります。
ですから、当初はeTax で法人税の申告もしようと思っていたのですが、いろいろと調べたところ、eTax で電子申請するために必要な法人用の電子証明を取得するのに、毎年いちいち法務局へ足を運ばなければならないという本末転倒な事実と手数料もかなり高いことがわかりました。

しかも、私の自宅、会社からは法務局へいくより税務署へ行くほうが近く、その交通費と発行手数料を考えると、直接税務署へ書類を持っていくほうが安上がりという事実がわかりました。

そこで、質問なのですが、eTax を利用することによっていくらか控除されるような優遇措置などは現在あるのでしょうか。
法人設立の際は登録免許税が5000円安くなりましたし、発行手数料や交通費を考えても侍業の方に頼むより明らかに安く上がったのでひとりですべてやりました。
ですので似たような優遇があってその金額が、法務局へ電子証明を取得しに行く際にかかる交通費や手数料の合計よりも大きければ検討しようと思っています。

いろいろ検索してみたのですが、法人税申告時の優遇は見つけることができませんでした。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

電子証明書は代表者個人の住基カードで大丈夫です。

法務局の電子証明を利用しているのは大会社だけです。

法人税の申告書は、個人の所得税の申告とは違い、eTaxではほとんど手入力になり、自動で計算されるところはほとんどありません。もし法人税申告書作成になれていないとかなりの手間がかかると覚悟して始めてください。
なお、特別の融合措置はありません。
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この回答へのお礼

税務署に問い合わせたとき個人の住基ではだめと聞きましたが・・・担当の方が間違っていたのでしょうか。
個人のカードで良いなら作成の手間は問題ないと思います。
優遇はないのですね。
ご回答ありがとうございます。
もう一度確認してみます。

お礼日時:2011/12/01 21:42

eTaxのQAに「法人が利用可能な電子証明書には何がありますか」というQがあります。


その答えの中に「地方公共団体が運営する公的個人認証局が発行する法人代表者に係る電子証明書」とあります。これが住基カードです。
念のため、下記URLで確認してください。

http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qa/yokuaru02 …
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