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3月末日で、退職しました。
それから12月末まで仕事についていませんので、確定申告を
しなければなりません。

退職時に平成15年度の源泉徴収票はもらいました。
数週間後に、中小企業退職金共済から、退職金10万程度が振り込まれました。

国税庁のホームページで確定申告書を作成したかったのですが、
退職所得の場合、「退職所得の源泉徴収票」をもとに入力しないと
いけないようですが、そのようなものは会社からもらっていません。

会社に請求した方がよいのでしょうか?
それとも、退職金の明細みたいなものがあればよいのでしょうか?

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A 回答 (6件)

退職所得については、勤続年数に応じて退職金から控除する金額(退職所得控除額)が定められています。


これは、勤続年数が20年以下の部分は1年について40万円、20年を超える部分は1年について70万円となっています(この計算結果が80万円未満ならば80万円)。
例えば、勤続5年の人は200万円までは税金がかかりません。

従って、あなたの場合、勤続年数がどれだけであれ、退職金が10万円ですと最低保障の80万円に満たない金額ですので、退職金に対しての所得税は一切かかりません。従って、源泉徴収もされていないはずです。

また、退職所得は分離課税(給与所得など他の所得とは独立して税金を計算します)ですので、通常は確定申告の必要はありません。
ただし、退職金から税金が引かれている場合には、この税金の還付を受けることができる場合がありますので、そのときには確定申告をすることができます。
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通常の退職金は分離課税です。

退職所得控除により所得税が無い場合は発行されません。ただし、支払いを受ける者の死亡が原因で支払う退職手当は相続税の対象となり、分離課税の対象とはなりません。
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退職所得に対して、所得税と住民税が課税されます。


しかし、退職金の額が勤務した年数に応じた退職所得控除額以下であれば、課税される退職所得は0円になりますから、所得税も住民税も課税されません。
あるいは、税額がなかったということで、勤務先では、退職所得の源泉徴収票を交付してもらえなかった可能性があります。
また、退職所得は、課税対象であった場合、分離課税方式となっていますので単独で税額計算は完了してしまいます。よって他の所得があったとしても合算して確定申告を行うということは必要ありません。
ところが、所得税が差し引かれており、かつ次のようなケースでは確定申告によって還付されることがありますのでご留意が必要です。
当該年分に仮に多額の医療費があったにも関わらず、給与所得に係る源泉税がなかった(又は僅少であった)場合においては、退職所得の課税された源泉税の金額から還付されます。
このような場合には、是非とも退職所得の源泉徴収票を取り寄せる必要が出てきます。
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退職金については、退職所得のみで税金を計算します。

#3さんが書かれている通りの控除をした金額が、課税対象です。
10万円程度の振込とのことで、退職金に関しての税負担はないと思われます。

退職所得について、「税金が引かれていて、還付申告をしたい」とか、「税金を引かれるべき金額なのに、引かれていないから、申告したい」などがなければ、退職所得の申告はしなくても良いかと思います。

申告する場合、退職金の明細ではなく源泉徴収票が必要にはなりますが、不要のようですね。
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税務署に本件について聞いたことがあります。



「通常の給与のサラリーマンだった場合、退職所得控除額が大きいので、たいてい納税額はゼロになります」とのこと。

電話一本で確認できますから、お近くの税務署にお聞きください。
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http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=741991

私も退職金の源泉はもらっていません。
でも、なんか、いらないようです。

で、私も退職共済金をもらいましたが、
あとから、はがきが来ませんでしたか?
金額を印刷された。

よく探したらそれが出てきて、そのはがきが源泉徴収になっていました!

ただし、退職所得控除学は120万です。
で、源泉徴収表はついていたものの、
徴収額0円でした。

もしかしたらあなたも徴収額0ではないですか?
(金額が似ているので・・・)

だとしたら、申告してもしなくても、還付額は同じらしいです。
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Q退職所得の確定申告が必要か?(退職金からは源泉徴収されていません)

ひょっとすると間抜けな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、確定申告書を作成中です。昨年3月に退職し、それ以降再就職しておりません。お尋ねしたいのは次の点です。
私の場合、退職金からは源泉徴収されていないのですが(退職所得の源泉徴収票で源泉徴収税額が0円)、すると、退職所得については確定申告しても意味がないと考えていいですか?
と言いますのは、確定申告関連の多くのウエブサイトで、退職金は確定申告する必要がないと書かれていますが、一部のサイトでは、退職所得も申告すると還付額が増えるとも書かれているからです。
例えば、http://allabout.co.jp/finance/savemoney/closeup/CU20031221/index.htm​では、
「年間の所得額が少なく所得控除される額が多い場合は、退職金を含めて確定申告すると退職金から源泉徴収された所得税が還付される可能性がきわめて高くなる」とあります。
これは、退職金が課税対象になっている方のケースと考えてよいでしょうか?実は私は、年間の所得が少なく、一方、所得控除される額が多いのです。関連質問をQNo.3815302に載せております。

私の場合、退職所得の確定申告が必要かどうか、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

ひょっとすると間抜けな質問かもしれませんが、よろしくお願いします。
現在、確定申告書を作成中です。昨年3月に退職し、それ以降再就職しておりません。お尋ねしたいのは次の点です。
私の場合、退職金からは源泉徴収されていないのですが(退職所得の源泉徴収票で源泉徴収税額が0円)、すると、退職所得については確定申告しても意味がないと考えていいですか?
と言いますのは、確定申告関連の多くのウエブサイトで、退職金は確定申告する必要がないと書かれていますが、一部のサイトでは、退職所得も申告...続きを読む

Aベストアンサー

お早うございます。この件の場合は退職金からの源泉徴収税額がありませんから、退職金を確定申告をされても効果がありません。退職金以外の所得で申告されれば給与から源泉徴収されている額が還付されます。もちろん給与からの源泉徴収税額がない場合は申告しても意味がありません。

Q退職所得の源泉徴収票について

 昨年9月に仕事を辞め、まだ無職の状態なので確定申告をしようと思っています。以前の会社から給与所得の源泉徴収票は送られて来たのですが、退職所得の源泉徴収票は退職金があったのに送られて来ていません。退職所得の源泉徴収票は以前の会社から送ってもらわないといけないものですか?普通は2種類共送ってくるものなのですか?

Aベストアンサー

こんにちは。

夫が数年前にリストラされた時、源泉徴収票は給与の分と退職金の分と2通ありましたよ。

ただ、夫は割増退職金を貰ったので、退職金に課税されてました。
通常は課税されるくらい貰うことはないので、必要ないかもしれません。
再就職先が、辞めた会社の下請けで実質再雇用だったので、詳しくは覚えていませんが。

あと、源泉分離課税される退職金というのもあったので、住宅ローン減税のため確定申告したとき、それも一緒に持っていって、申告しました。
定率減税分が戻ってきたとおもいます。

というわけで、退職金の種類、課税の有無をよくご確認ください。

Q退職金は、退職後すぐにはもらえないものですか?

私は6月中旬に退職しました。
退職金が出る、ということは聞いているのですが、いつもらえるかを聞きそびれて、いまだにもらえていないのですが、何ヶ月も後にもらえるものなのでしょうか?
それとも、職場に行かないともらえないところもありますか?
賞与は振り込まれていました。明細も送られてきましたが、その賞与は退職金とは別ですよね?
どなたか、ご存知の方、教えてください。

Aベストアンサー

私は昨年末に退職をしました。
2月には振りこまれていましたよ!
会社にもよると思うので聞いた方が確実だと思います。
事前に振込みのお知らせはくるとは思いますが・・・。
賞与と退職金は別です!!

Q『退職所得の受給に関する申告書』について

8月末付けで、会社都合にて会社を辞めた者です。
社長の人格が問題(虚言癖)なので、かなりいい加減な会社でして
そのため経営も行き詰まって、私(正社員)の解雇となったわけです。

8月末の時点で「退職金は10月になってから」と言われ、
『退職所得の受給に関する申告書』が送られて来ました。
その書類の、住所と氏名だけを記入し捺印をして、
返送して欲しいとのことでしたので返送しました。
(A欄にも自分では記入していません)
この書類は本来、その他のところも自分で記入するもの
なのでしょうか?

この書類の左上に『税務署長 市町村長 殿』と書いてあるので
税務署に提出する書類なのでは…と思い、内容が心配だったので
『会社の方で記入が終わったらFAX下さい』と頼みました。
でも一向にFAXが来ません。

これが本来自分で記入する書類でしたら、こちらで控えを
持っている必要があると思うのですがいかがなものでしょうか?
「控えが欲しい」と請求しても問題ありませんか?
(ちなみに退職金はまだ振り込まれていません。)

よろしくお願いします。

8月末付けで、会社都合にて会社を辞めた者です。
社長の人格が問題(虚言癖)なので、かなりいい加減な会社でして
そのため経営も行き詰まって、私(正社員)の解雇となったわけです。

8月末の時点で「退職金は10月になってから」と言われ、
『退職所得の受給に関する申告書』が送られて来ました。
その書類の、住所と氏名だけを記入し捺印をして、
返送して欲しいとのことでしたので返送しました。
(A欄にも自分では記入していません)
この書類は本来、その他のところも自分で記入するもの
なのでし...続きを読む

Aベストアンサー

大変ですね~。

退職所得の受給に関する申告書は、退職する従業員から会社に提出して、会社で保管しておくべきものです。
詳しくは下記サイトをご覧下さい。

確かに、左上には『税務署長 市町村長 殿』と書いてはありますが、実務的には従業員から提出を受けて会社で保管しておくべきもので、提出の必要は無く、税務署等の求めに応じて提示できるよう、会社で保管しておくべきものです。

>この書類は本来、その他のところも自分で記入するもの
>なのでしょうか?

もちろんA欄についても本来は本人が記入すべきだと思いますが、ほとんどの会社では、ha01to17さんの会社と同様、住所・氏名・捺印のみを本人にしてもらっているケースが多いと思います。

退職所得の受給に関する申告書は、この申告書を提出がない場合には、退職金に対して一律に20%の源泉徴収をしなければなりませんが、この申告書を提出した場合は、勤続年数に応じた退職所得控除額を控除して計算しますので、源泉税が出ないケースが多いと思います。

ですから、この申告書を提出させる事自体には、それほど不安には思われなくても良いような気がします。
(この申告書の提出自体を失念しているような会社もありますので、むしろ、事務的にはしっかりしているな、と感じられます。)

>「控えが欲しい」と請求しても問題ありませんか?

それは別に問題ないとは思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2732.htm

大変ですね~。

退職所得の受給に関する申告書は、退職する従業員から会社に提出して、会社で保管しておくべきものです。
詳しくは下記サイトをご覧下さい。

確かに、左上には『税務署長 市町村長 殿』と書いてはありますが、実務的には従業員から提出を受けて会社で保管しておくべきもので、提出の必要は無く、税務署等の求めに応じて提示できるよう、会社で保管しておくべきものです。

>この書類は本来、その他のところも自分で記入するもの
>なのでしょうか?

もちろんA欄についても本来は本...続きを読む

Q健康保険資格喪失証明書について

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が必要ということだけはわかりました。

しかし、退職時にはいただいておりません。
退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。

そこでお聞きしたいのですが、
1.健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか?
2.問い合わせは前の会社でよいのか?
3.現状で最短で保険証を手に入れる手順は?

以上です。大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。


早く歯医者行きたいです。
痛みでよるも眠れません;;

恐れ入ります。

まず自分は今年の1月末で会社を退職し
現在無職の一人暮らしとなっております。

保険証を退社時に返却していたので、
届出などが必要というのはしっていたのですが、
保険などについては、全くわからないということがあって、
退職してからなにもしておりませんでした。

しかし、最近になって急に昔から放置していた
虫歯が尋常じゃなく痛み出し、
保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、
国民健康保険に変更申請するのに

「健康保険資格喪失証明書」

が...続きを読む

Aベストアンサー

喪失証明書は送付義務はありません。
また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。
通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の
コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。

前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。
通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。
保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。
健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。
また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない
場合もあります。

このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。
誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。
分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。

Q退職金は源泉徴収票に含まれないのでしょうか?

今年転職をし、辞めた会社の源泉徴収票を送ってもらったのですが、金額を見ると毎月の給料だけで、退職金が含まれていませんでした。
源泉徴収票には退職金は含まれないものなのでしょうか?年末調整の対象にはならないのでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

>「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあるかどうかがわからないのですが・・・。

提出していない場合は、一律で20%の源泉徴収をされる事となりますので、逆算してみて20%であれば、提出していない事となりますが、それより税額が少なければ提出しているものと思います。
提出している場合は、支払金額から退職所得控除額を引いて、さらにその金額に対して次のサイトの税率を乗じて計算しているはずです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm
退職所得控除額については、次のサイトで計算した通りとなりますが、勤続年数が20年以下であれば、勤続年数に40万円を乗じた金額となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2732.htm

退職所得の源泉徴収票をもらっていれば、そこに勤続年数や退職所得控除額の記載があれば、退職所得の受給に関する申告書を提出しているものと思います。

それと確定申告についてですが、退職所得の受給に関する申告書を提出している場合であっても、退職金の源泉徴収の際には定率減税(10%)は考慮されてませんので、源泉徴収されている場合には、確定申告されれば、定率減税分の還付が受けられる場合もあり、その際には退職所得の源泉徴収票の添付が必要となりますので、いずれにしても、取り寄せておかれるべきものと思います。
(ですから、精算しなくて良いと思っていたら損する事もあります。)

>「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあるかどうかがわからないのですが・・・。

提出していない場合は、一律で20%の源泉徴収をされる事となりますので、逆算してみて20%であれば、提出していない事となりますが、それより税額が少なければ提出しているものと思います。
提出している場合は、支払金額から退職所得控除額を引いて、さらにその金額に対して次のサイトの税率を乗じて計算しているはずです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm
退職所得控除額については、次のサイトで計...続きを読む

Q退職所得の源泉徴収票と中退金について

いつもお世話になります。

会社で退職する人がいます。うちの会社は中退金に加入してまして、今回始めて
中退金から退職金が下りる事になりました(創業7年と日が浅く退職金をもらう
のも今回2人目)
そこで質問なのですが退職所得の源泉徴収票の支払い金額というのはうちの会社
が払う退職金のみを記載するのか、もしくは中退金から出る金額も加算して記載
するのかが判りません。

ネットで調べても判りませんでした。ご存知の方ご指導願います。

Aベストアンサー

 「退職所得の源泉徴収票」の支払い金額は、会社が支払う退職金のみです結構です。
 中退金から出る金額は、ご存知の通り中退金が退職者本人へ直接支払いますので、会社での源泉徴収の対象とはなりません。


 余談ですが、中退金に加入している会社の場合、通常毎月の掛金支払時に

(借)福利厚生費 ××× (貸)当座預金 ×××

という仕訳しています。この仕訳から明らかなように、会社は掛金を支払時に損金扱いしていて、積立分を資産計上してません。ですから、退職金支払時にも、中退金から支払われる金額については、会社で仕訳をすることはありません。

 ちなみに、会社で独自に退職金を積み立てる場合は決算時に

(借)退職給与引当金繰入 ××× (貸)退職給与引当金

 と仕訳します。
 (注)二番目の仕訳の場合、引当分が損金になるかならないかは、法人税法で色々な制限がありますので、ご留意ください。

Q退職後、失業保険の受給しながら扶養家族に入れるか

妻が先日会社を退職しました。
退職にあたり、年金および健康保険に関しては、私の扶養家族に入れたいと考えておりました。
その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む


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