来客用の目玉として、30万円のマッサージチェを事務所に置こうと思います。
10万円未満であれば少額資産として損金算入できたかと思うのですが、30万円のマッサージチェアは減価償却がひつようでしょうか?
また、減価償却する場合定額法で何年でしょうか?
リースではなく、3年分割(個人として割賦で買う)にして毎年の支払いを10万円未満にすれば少額資産として損金できるようなスマートな会計処理方法はありますか?

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A 回答 (1件)

「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を受ければ、30万円のマッサージチェアは損金算入できますよ。


これが一番スマートなのでは。
最後のURLを読まれると条件などが説明されてます。

但し「チェアの代金、配送手数料その他資産の取得にかかる費用の合計」がマッサージチェアの「取得価格」です。
マッサージチェアがぴったり30万円でも、その代金の支払いをするのに銀行振り込みをして、振込手数料が420円かかった場合には30万円+420円が「資産の取得費」になる点に注意してください。
税務調査で30万円以上の資産だと「因縁をつけられる」のはこのような「ふざけたような話」が多いです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400.htm

耐用年数は私なら「8年」にします。
別表第一器具及び備品、その他の家具、その他のもの、その他のもので8年。
接客業用なら「5年」ですが、これは「接客用に使うかどうか」ではなく「接客業」なら5年ですという意味なので、貴社業務がホテルなどの接客業でないなら8年にしておくほうがベターです。
別表二で判断しても良いです。その他の小売業用設備としても、その他で8年になってますので「まあ、それでいいだろう」という感じですね。
貴社が「その他の生活関連サービス業用設備」としたら「6年」。

ところで「資産の購入代金をどのように支払いするか」は、減価償却資産の取得価格額の決定には無関係です。
資産の対価をどのように返済してるかだけです。
違う言い方でs。
「50万円の減価償却資産の購入をしたとして、これを年間10万円支払いをするので、毎年10万円を経費にできる」は誤りです。
どのように代金支払をしようと「耐用年数、取得費」から毎年の減価償却費の計算をします。

こうしないと、例えば1,000万円の減価償却資産を購入し、その代金を5年で支払うとしたら「年間200万円経費計上できる」ことになります。
この減価償却資産の耐用年数が10年だとしたら「償却超過」となるわけです。
つまり「資産の購入代金の支払方法は、減価償却費の計算に影響をあたえない」です。
実は支払をしないで「当該資産の代金支払をしろ」と請求されていて「とても払う金がありません」という状態でも、減価償却資産の減価償却はします。
購入代金を即金で払おうと、100年の分割払いをしようと「減価償却費の計算は同じ」です。

「3年分割にして毎年の支払いを10万円未満にすれば少額資産として損金に」できません。
資産の3分の1ずつを毎年取得するわけではないのと、上記の理由からです。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5408.htm
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http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/syotoku/1859/pdf/01.pdf

いちおう、法人で申告しているのですが、必要な資料はなんでしょうか?単に別表の16-?になんらかの記載をするだけでいいのでしょうか?
特別な他の別表や何か資料を提出する必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

 
別表十六(一)又は十六(二)の備考欄に、「取得価額 30万円未満の減価償却資産について措法67の8を適用している。また、適用した減価償却資産の取得価額の合計額は○○○円であり、 その明細は別途保管している。」と記載することにより、明細書の添付に代えることができますので別表への添付資料等はありません。(明細を貴社にて保管しておくだけです)

http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm
 

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http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.HTM
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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いつもお世話になってます。

当方、法人の青色申告です。
このたび25万円ほどのパソコンを購入するのに際し、どのように経理処理したらよいかこちらでいろいろ拝見させていただきました。

自分なりに理解してまとめてみたのですが、これでよいのかどうか自信がないので、以下のやり方で合っていますかどうか、間違っておりましたら教えていただきたいです。


今回は「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を使って処理しようと思っております。

http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm
上記を参考にしましたところ、
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(1)少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例をつかう場合
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経理初心者のためつたない表現で申し訳ございません。

ご教授よろしくお願いいたします。

いつもお世話になってます。

当方、法人の青色申告です。
このたび25万円ほどのパソコンを購入するのに際し、どのように経理処理したらよいかこちらでいろいろ拝見させていただきました。

自分なりに理解してまとめてみたのですが、これでよいのかどうか自信がないので、以下のやり方で合っていますかどうか、間違っておりましたら教えていただきたいです。


今回は「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」を使って処理しようと思っております。

http://www.taxanswer.nta....続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

30万円未満の少額減価償却資産の特例の適用に関して
ほぼOKと思われます。

押さえておきたいところは
法人税法上で特例を受けるポイント と
償却資産税の申告のための整理

に分かれます。

まず法人税法上でこの特例を受けるポイントとしては
「損金経理」することと「措置法28の2」の記載「別表16」の記載
ですね。
損金経理とは費用として経理することですから,
パソコンを 「消耗品費」もしくは「少額備品費」などの
経費項目として処理しましょう。
「器具備品」では資産計上になってしまいますのでだめです。

それから租税法・・・ではなくて,租税特別措置法になりますので
「措置法」もしくは「措法」などと書きましょう。


つづいて償却資産税についてです。
ご存知のとおり
償却資産税につきましては,経理上で損金処理した
少額減価償却資産も課税対象となってきます。
しかし,帳簿上はパソコンは今年経費として処理したら
帳簿から落ちてしまう・・・意味が分かりますでしょうか?
つまり,建物や車両などは買ったときに
  車両  ××× / 預金  ×××
などと仕訳します。
こうすると,翌年以降も「車両勘定」に
この金額が少しずつ減価償却されながらも残ります。
あ,車両があるなと分かります。
しかし,少額備品の場合
  消耗品費 ×× / 預金 ××
と経理しますと,費用としてそのまま消えてしまいますよね。
翌年初めてその会社の帳簿を見た人は,
器具備品勘定などにパソコンが載っていませんので分かりません。
同様に買ったときに処理した人でも何年もたつと忘れてしまうこともあります。

償却資産税の申告には,
その資産がある限り,毎年その資産の取得価額も申告しなければなりません。
ですから,どこかに「H○年に買った25万円のパソコンがあるよ」ということを
忘れないようにメモしておく必要があるわけです。

別に固定資産台帳に書かなければならないわけではないのですが
まぁ忘れてしまうでしょうから書いておくメモ=固定資産台帳
ということですね。


ちなみに蛇足かつ今回は適用できない制度ですが
一括償却資産 というものをご存知でしょうか?(ご存知でしたら読み飛ばしてください)
一括償却資産とは簡単に言えば20万円未満の資産です。
パソコンが18万円だったら,こちらを適用してもいいです。
では少額減価償却資産と一括償却資産の違いは何かといいますと

1.法人税法上
少額減価償却資産は買ったときに一時で損金となります。
これに対し一括償却資産は取得価額の3分の一ずつの償却となります。
(残存はなしです)

2.償却資産税上
少額減価償却資産は捨てるまで,耐用年数が過ぎようとも
申告し続ける必要があります。
これに対し一括償却資産の適用を受けた資産については
償却資産税の申告は不要となります。

長くなり失礼いたしました。

こんばんは。

30万円未満の少額減価償却資産の特例の適用に関して
ほぼOKと思われます。

押さえておきたいところは
法人税法上で特例を受けるポイント と
償却資産税の申告のための整理

に分かれます。

まず法人税法上でこの特例を受けるポイントとしては
「損金経理」することと「措置法28の2」の記載「別表16」の記載
ですね。
損金経理とは費用として経理することですから,
パソコンを 「消耗品費」もしくは「少額備品費」などの
経費項目として処理しましょう。
「器具備品」では資産...続きを読む


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