価格表などの税抜表示は何故？

消費税等込みで表示する総額表示が義務化されて久しいですが、ネット上の製品価格表では、税抜での価格表示のものが多くあるようです。
法人向けの製品、サービスの表（オ○クル、シマン○ック等）で見受けられます。表の脚注に「税抜き」と明記してありますが、法人対象であろうとNGではないのでしょうか？
NG承知で、安く見せる効果を狙い、半ば慣習化している？それとも、法人ターゲットの場合、会計処理上、消費者側（法人）もその方が会計処理しやすく、便宜的に？

私は会計の事はよく知りませんが、もし法人の会計処理で本体を税分を分離して処理するのだとしたら、交通費（JR運賃１６０円にも消費税が含まれますよね）なども同じように処理している？？

単に悪しき慣習だとしたら、改善してほしいものです。（会社からの支出ということで、個人消費者と比べ無頓着なのかも知れませんが）

No.4 ベストアンサー 回答者： mukaiyama 回答日時： 2013/05/16 13:14

＞一般公開のサイトですが、明らかに法人向けです…

法人向けが問題なのではなく、「会員向け」なのか「会員以外の法人・個人」も利用できるものかどうかが問われるのです。

「会員 (である法人または個人) 専用」なら別に問題ありません。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
私が確認したものでは、一例ですがデータベース製品の価格表（PDF）で、会員向けではなく一般向けです。通常は業務目的ですが個人でも買えるかと思います。
前の方の回答の「一般的な事業者間取引における価格表示」は対象外ということで問題ないと理解しています。

今回質問したのは、法制化になっていても税抜表示が存在しており、提示側は税抜または税込の但し書きが必要、消費者側もどちらかなのかを確認する事が必要となっており、非効率だと思ってます。例外規定とメリットがあることを知り、半ば納得しました。

お礼日時：2013/05/16 14:10

No.3 回答者： t_ohta 回答日時： 2013/05/16 13:06

税抜き表示のメリットという点で考えるなら、税率の変更や非課税になる場合への考慮と言う事では無いでしょうか。

税率は見積や注文した時点では無く、決済する時点での税率を基準に課税しますので、納期が長かったり毎月継続して利用料を払うと言ったケースの場合は消費税額が確定しませんので、本体価格を見せておいて消費税はその時の税率でという方が売る側・買う側双方にとって齟齬が無くていいと思われます。

また海外に対しても販売する場合等は消費税の課税対象ではありませんので、消費税を含んだ価格を提示していた方が分かりにくいですよね。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
なるほど、そういうメリットがあるのですね。

お礼日時：2013/05/16 13:48

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2013/05/16 07:49

＞法人対象であろうとNGではないのでしょうか…

法人か個人かの区別ではありません。
その価格表を見る相手が特定されているか、一般の誰でもが見るかの違いです。

総額表示は、不特定の一般消費者向けに価格を表示する際に義務づけられているだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6902.htm

＞法人向けの製品、サービスの表（オ○クル、シマン○ック等）で…

そのグループ・組合の会員限定のサイトではありませんか。

もしそのサイトが、赤の他人が見て値段が折り合えば購入でき、しかも支払の際に消費税を上乗せされるようなら、確かに総額表示を義務づけた法令に抵触することになります。

＞法人の会計処理で本体を税分を分離して処理するのだとしたら…

それとこれとは次元の異なる話です。
法人であろうが個人事業者であろうが、消費税の課税事業者の中には「税抜経理」をしているところも多々あります。

＞交通費（JR運賃１６０円にも消費税が…

【交通費　153円／現金　153円】
【仮払消費税　7円円／現金　7円】
として処理します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

ありがとうございます。
一般公開のサイトですが、明らかに法人向けです。
会計上の処理方法ついても、勉強します。

お礼日時：2013/05/16 12:35

No.1 回答者： t_ohta 回答日時： 2013/05/15 20:36

財務省のQ&Aには、「一般的な事業者間取引における価格表示は、総額表示義務の対象にはなりません。

」とありますので、法人向けの製品やサービスでは総額表示の義務はありません。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outli …

この回答へのお礼

ありがとうございます。
なるほど、法人向けは適用外なのですね。
税抜表記は販売側としては「安く見せる」という効果があると思いますが、購入側としてもメリットあるでしょうか？例えば、注文書では税抜のみを記載することもあるようです。そのため、税込のみを表示するなら、むしろ税抜のみ表示したほうが購入側（法人）も都合がいいのでしょうか。（無論、税込だけでもすぐ計算して税抜は出せますが）

お礼日時：2013/05/16 12:42