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作業場(300m2)に換気扇を6個取り付けます。150万円かかりますが、1個当たりは25万円です。
6個1セットと考えずに、器具備品として中小企業30万円未満特例を適用できますか。
建物付属設備の通風設備には該当しないと考えても良いでしょうか。よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

この特例の提要があるのは30万円未満の減価償却資産です。


30万円未満の減価償却資産とは通常の取引における1単位ごとに判定されます。
したがって1台が30万円未満であれば基本的に適用はできます。
ただし、減価償却資産の取得価額には取り付け費用などの付随費用も含みます。
配線費用などを1台あたりで配分した金額も含むということです。
またその換気扇全体を一つのコントローラーなどで集中管理する場合は、全部で一個の資産とみられる場合もあります。

単純な換気扇を複数付けただけならば適用は可能と思いますが、結局はその実態次第なのでご心配であれば税務署に直接お聞きになるのが一番安全です。


なおこの特例は取得時の損金を増やし税金を減少させる効果はりますが、その代り同金額の来年以降の償却費がないことになり、将来の税金はその分増加します。
結局は税金の期間配分にすぎませんので、あまり無理はしないほうが賢明です。
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この回答へのお礼

お陰で、減価償却資産は通常の取引における1単位ごとに判定することが良く分かりました。
ご回答を参考にさせていただいて、1台毎の器具備品として中小企業30万円未満特例を適用するように検討したいと存じます。本当にありがとうございました。

お礼日時:2013/08/24 16:44

平成25年度まで,(つまり平成26年3月31日)建物付属設備として特例で適用できます。


耐用年数15年。

固定資産台帳は建物付属設備で管理してください。耐用年数15年なので,その間に故障したら取り替えてよいのです。

よく建物附属設備で150万円で管理する人がいますが,故障して交換するとき,いちいち台帳の金額を分筆しなければなりません。この面倒を省くため6個個別に管理するのです。
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この回答へのお礼

ご回答の趣旨は1台毎の建物付属設備(耐用年数15年の通風設備)として処理し、建物付属設備であっても中小企業30万円未満特例を適用可能と理解しました。中小企業30万円未満特例を適用するように検討したいと存じます。本当にありがとうございました。

お礼日時:2013/08/24 16:46

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。
取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。

今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。

Qエアコンの耐用年数

エアコンの耐用年数
法人税法では、エアコンの耐用年数は、業務用=13年、家庭用=6年だそうですが、業務用か家庭用かは、どうやって判定するのでしょうか。
今、事務所(約40平米、賃借り)において、3年前に購入した壁掛け型のエアコンを使っていますが、あまり深く考えもせず、耐用年数=6年として減価償却処理をしてきましたが、なんだか心配になってきました。
どうか、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

昔、空調業界に在籍した経理屋です。

耐通2-2-4
 (1)冷却装置、冷風装置が一つのキャビネットに組み合わされたパッケージ
    ドタイプのエアーコンディショナーであっても、ダクトを通じて相当広
    範囲にわたって冷房するものは、「器具及び備品」に掲げる「冷暖用器
    機に該当せず、「建物付属設備」の冷暖設備に該当する。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_02.htm
(耐通:耐用年数の適用等に関する取扱通達)


業務用エアコン
 事務所に設置するエアコンは、一般的にはパッケージエアコンと呼ばれるも
 のです。メーカー(空調業界)はパッケージエアコンの馬力の大きなものを
 業務用と称しますが、これは家庭用のルームエアコンと区別するための呼称
 であり、減価償却資産を区別するための用語ではありません。
 http://www.weblio.jp/content/%E3%83%91%E3%83%83%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%82%B8%E5%9E%8B%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%82%B3%E3%83%B3 
 上記の耐通2-2-4は、パッケージエアコンでもダクトで複数の場所へ
 送風するもの(昔は旅館等でみられました)は、パッケージエアコンでも
 建物付属設備に該当するとの記載です。つまり通常のパッケージエアコン
 は、器具及び備品に該当します。

 空調器機(パッケージされた空調機:天吊りが主流ですが、壁掛けもあります)
      一般的な事務所に設置するのは、概ねこのタイプです。
      また、室外機と室内機が分離したものが普通でであり、室内・室
      外機が一体化した空調機は業務用(事務所用)では存在しません
 空調設備(ビルの全棟、ビルのワンフロアー全部などの設備。設備ですから
      パッケージ化されていません)

>、「13年型だ!」と指摘された場合は、即刻当該エアコンを取り外して別の部屋に移設し、

「空量設備:建物付属設備」かなり大きなものです。(物理的に)
記載内容だけですので確定的な事は分かりませんが、質問者さんの使用されて
いるパッケージエアコンは、2馬力~5馬力程度だと類推されますので、空調設
備(建物付属設備)と指摘される可能性は極めて低いと思われます。
 ※正しくは税理士か税務署にご確認願います。

昔、空調業界に在籍した経理屋です。

耐通2-2-4
 (1)冷却装置、冷風装置が一つのキャビネットに組み合わされたパッケージ
    ドタイプのエアーコンディショナーであっても、ダクトを通じて相当広
    範囲にわたって冷房するものは、「器具及び備品」に掲げる「冷暖用器
    機に該当せず、「建物付属設備」の冷暖設備に該当する。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/700525/02/02_02.htm
(耐通:耐用年数の適用等に関する取扱通達)


業務用エア...続きを読む

Q機械装置の据付費に含まれるもの

新しい設備の購入にあたり、その場所確保のため既存設備を工場内の他の場所に移設しました。
既存設備の移設費用は修繕費で処理できると思うのですが、移設費用に含まれる据付費に、移設先での配管工事や電源工事も含めて良いのか、建物付属設備として資本的支出とすべきなのかを教えていただけないでしょうか。

「据付費」には、機械装置が稼動できる状態にする(配管工事や電源工事も含む)までを含むのか、配管・電源工事は据付費には含まず建物付属設備と考え、修理ではないので資本的支出と考えるのか、判断に迷っています。

また、今回のように新しい設備購入に伴う移設の場合と、単なるレイアウト変更(集中生産には該当しない)での移設の場合とで、処理が異なることはあるでしょうか。
今回の移設の請求は、配管工事と電源工事が機械装置自体の移設費用(設備の取外し・移動等)とは別になっていて、それぞれ200万円と150万円です。

Aベストアンサー

機械の据え付け工事費は、機械の購入額に合算して資産計上します。
修繕費では、処理できません。
機械に係る電気及び各種配管設備費は、付帯設備として各々資産計上します。
機械と実際の耐久力が違う為、「建物付属設備」と同じ耐用年数で会計します。
機械購入費に合算する物として、或いは同じ耐用年数で個別に資産計上する物としては以下の通り
機械本体以外
基礎工事費
基礎地盤調査費
機械据付工事費
です。
各々個別項目として会計すれば分かりやすいでしょう。
ご参考まで

Q機械装置と付帯設備の償却について

法人です。新規に機械装置を購入いたしました。この機械装置の導入に伴い、配管・排水・ダクト・電気等の工事を行いました。

弊社では通常機械装置は「機械及び装置」工事等は「建物付帯設備」として別々に処理を行っているのですが、今回の工事はこの機械装置のためだけに行われたものであり、機械装置が無ければ機能しない(単体では機能しない)ものです。

この工事と機械装置の金額とを合算して、1つの設備として償却するのが妥当なのか、それとも機械装置と付帯設備とに分けてそれぞれの耐用年数で償却するのが妥当なのか、判断に困っています。

ちなみに機械装置は470万円、工事総額は145万円です。

Aベストアンサー

セットで工事した場合の減価償却は本当に難しいですね。

ご質問のケースでは、工事費が別建になっているようですから、極力分離して資産計上したほうが良いと思います。

機械装置だけ入れ替える・配管だけを取り替えるというようなことが将来起こり得ますから、そのときに、廃棄した資産の簿価が分からずに、そのまま帳簿に計上しておかざるを得ない、ということにもなりかねませんから。

Q勘定科目について

エアコンの取り付け費用ってなんでしょうか?消耗品費でよろしいですか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

20万円を超えるものは固定資産として「備品」に計上して、法定の耐用年数で減価償却をすることになります。

なお、資本金が1億円以下の法人や自営業で、青色申告をしている場合は、要件を満たせば、30万円以下の固定資産は、固定資産(備品)に計上しますが、一括償却が出来ます。
なお、この30万円未満の一括償却の特例は、15年4月1日から平成18年3月31日までの取得分となっています。
詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

減価償却については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2100.htm

又、本体が既に有って、その移設のための取り付け費であれば、修繕費などで処理をします。

エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

20万円を超える...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

QU字型側溝の耐用年数

駐車場の賃貸をするため、土地にアスファルト舗装をして、その横に水はけをよくするためU字型の側溝を作りました。
アスファルトの耐用年数は15年ですが、U字型側溝の耐用年数は何年なのでしょう?

Aベストアンサー

下記のようになります。

駐車場のアスファルト舗装
舗装道路及び舗装路面 アスファルト敷又は木れんが敷のもの 10年

U字型側溝
コンクリート造又はコンクリートブロック造のもの(前掲のものを除く) 下水道、飼育場及びへい 15年

参考URL:http://www.rakucyaku.com/Koujien/I/I010000/I010300

Q固定資産の耐用年数

タイトルの通り、耐用年数を教えていただきたいのですが‥
1、正門扉 スチール製 観音扉 金額:約50万円
2、外周フェンス ネット型 耐雪性 金額:約200万円
3、外周フェンス あくまでも仮設で簡易なもの 

構築物だとは思うのですが、耐用年数表を参照してもいまいちわかりません。1および2は『金属製のその他のもの』の区分になり45年となるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
  損金経理により損金の額に算入していること。
(5)この特例を適用した減価償却資産につき、その明細を保存
  していること。

などです。簡易フェンスの取得年度が本年度でしたら、
ご検討の余地はあると思います。
経理方法は(借)消耗品費25万 (貸)現預金25万でも問題
ありませんが、要件の(5)との関係で、取得時には構築物で
計上しておいて、決算整理でこの25万円を減価償却費に
振り替える方が、より適切と思われます(別表十六にも
この金額を記載することになってますし)。
また、この特例の適用を受けて損金処理した場合でも、
この資産は固定資産税(償却資産税)の課税対象となります。

この特例の適用を受けない場合又は受けられない場合には、
「金網」とのことですから、「金属造のもの」で10年の
耐用年数が適用されることになります(建物における
「簡易建物」のような区分はありませんから)。
また、将来的に撤去されたときは、当然そのときの帳簿価額と
取壊費用が固定資産除却損として損金に算入されることに
なります。

「特例」の詳細は下記ページをご参照下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/5408.htm
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

こんばんは。#1の者です。

フェンスは減価償却資産ですので、(3)の簡易フェンスの
取得価額が25万円前後でしたら、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
を適用できる可能性があります。
この特例の適用を受けられるおおざっぱな要件は、

(1)資本又は出資の金額が1億円以下であること。
(2)青色申告法人であること。
(3)当該事業年度に取得した資産が、取得価額30万円未満の
  減価償却資産であること。
(4)取得した事業年度の確定した決算において、その取得価額を
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Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む


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